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データセンターに巨額負担、米許認可法案が変える電気料金制度の行方

by 坂本 亮
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AI電力需要と許認可改革が交わる転換点

米上院で審議中の「超党派米国雇用・負担軽減法案」は、発電所や送電線、資源開発の許認可を迅速化する一方、データセンターの電力コストを家庭や中小企業へ転嫁させない制度を組み込みました。AIインフラの建設を速めながら、そのための送電網を誰が負担するのかという二つの課題を、一つの法案で解こうとする試みです。

争点は、データセンターが消費した電力量への支払いだけではありません。新たな巨大需要に備えて建設する発電設備、蓄電池、送電線、変電所などの費用まで、原因となった事業者に割り当てられる点が重要です。成立すれば、米国におけるAI計算基盤の立地条件と採算性が大きく変わります。

データセンターへ移る送電網の巨額コスト

1994年政策を覆す二層の送電料金

法案の中核は第2107条の「料金利用者保護」です。現在の連邦エネルギー規制委員会、FERCの政策では、送電事業者が既存網の平均的な費用である「埋没費用」と、特定顧客の接続によって必要になる「増分費用」の双方を重ねて請求する、いわゆる「アンド料金」は原則として制限されています。提供コストを上回る請求になり得るためです。

上院で審議されている代替修正案は、データセンター向け送電サービスに限って、この原則を転換します。クラウドサービス、AIの学習・推論、暗号資産の採掘などを主目的とする計算負荷施設に対し、既存送電網の利用分と、その施設を受け入れるための増強費を合わせて請求するようFERCに求めています。

例えば、既存の幹線送電網を高速道路、データセンターへの接続線を進入路にたとえると理解しやすくなります。現行制度では進入路や周辺の一部増強費だけを事業者が負担し、幹線道路の更新費は広い利用者層で分ける場合があります。新制度では、データセンターに幹線網の利用料を負担させたうえで、同施設がなければ不要だった拡幅費も請求します。

ただし、電力会社が同じ費用を二重に回収できるわけではありません。データセンターから徴収した増分費用は、電力会社が年間に回収すべき送電収入から控除されます。その分、家庭や一般企業に割り当てられる送電費を減らす設計です。

審議中の修正案では、成立後90日以内にFERCが1994年の送電料金政策を改定し、同時に規則案を示します。その後、規則案の公表から1年以内に最終規則をまとめる予定です。電力不足時に使用量を抑えられる非確定型サービスには、より低い料金を設定することも求められています。

ここで注意したいのは、2026年9月に提出された原案と上院の代替修正案に差があることです。原案の解説資料では20メガワット以上という基準が示されていましたが、最新の修正案では小売側の定義に明示的な数値基準が見当たりません。連邦送電料金の対象となる顧客の範囲は、最終的にFERCの規則や命令で具体化される余地があります。

550億ドル試算の内訳と不確実性

電力政策コンサルティング会社Grid Strategiesは、法案の送電料金改革によって、データセンターから10年間で約550億ドルを回収できると試算しました。内訳は既存送電網に対応する埋没費用が約350億ドル、新たな接続や増強に伴う増分費用が約200億ドルです。

同社は、データセンターが現行制度でも年間約20億ドルの送電費を支払っていると推計しています。新制度では年間の徴収額が約55億ドルとなり、現行制度との差額は10年間で約350億ドルに達する計算です。法案が単に費用の名義を変えるのではなく、AIインフラ企業の実質的な負担を増やすことが分かります。

試算の対象は、テキサス州の主要電力市場を除く40.3ギガワットの新規データセンター需要です。中西部のMISO管内が16.7ギガワット、中部大西洋岸を含むPJM管内が13.4ギガワットを占めます。FERCの通常の管轄外にあるテキサス州のERCOTは計算に含まれていません。

増分費用の算定には、MISOで承認された163件、総額114億ドルの大口需要向け送電案件が使われました。ただし、将来のデータセンター建設量、接続地点、資材価格、既存網の余力によって結果は変わります。550億ドルは確定した請求額ではなく、現在の計画と料金を基にした政策効果の推計です。

さらに、全州が発電・蓄電・配電費まで完全にデータセンターへ割り当てた場合、10年間で最大約1360億ドル、年間約140億ドルの発電関連費を追加回収できるとの試算もあります。しかし、これは全州による全面実施と新設ガス複合発電を仮定した規模感の推計であり、中心的な予測ではありません。既に支払われている発電費と単純に合算することもできません。

送電費550億ドルについても、法案成立後のFERC規則が既存契約にどこまで適用されるかで金額が変わります。接続契約は公開されない場合が多く、成立前に契約を確保する事業者が増える可能性もあります。巨額の数字だけでなく、対象設備と適用時期を確認する必要があります。

家庭の料金保護とAI投資採算の再設計

州が握る発電費と接続枠の配分権

連邦政府が管轄する州間送電とは異なり、家庭や企業へ販売する電力の小売料金は州の規制当局が決めます。法案は、データセンターを他の製造業や商業施設とは異なる料金区分として扱い、より不利な料金や接続条件を設定できることを確認しています。

小売側の「料金利用者保護フロア」では、特定の計算負荷施設がなければ回避できた発電、蓄電、送電、配電の費用を「小売増分費用」と定義します。その費用を一般の顧客から回収することを禁じ、データセンターの所有者または運営者に負担させる構造です。

電力会社が専用設備を建設する前には、事業者へ合理的な保証金や資金拠出を求めます。契約期間の途中で施設が撤退した場合も、未回収の増分費用を支払い続ける条件を料金や契約に組み込まなければなりません。計画だけが先行し、電力会社と家庭に不要な設備が残るリスクへの対策です。

州は原価を超える料金を設定し、上乗せ分を家庭などへの還付や料金引き下げに充てることもできます。複数のデータセンター事業者に接続枠を競わせ、他の利用者に最も大きな便益を還元する提案を選ぶ「オープンシーズン」や競争入札も認められます。

接続の条件として、事業者自身に新規発電設備を調達・建設させることも可能です。非常時に使用量を制限できる契約を選ばせれば、ピーク需要に合わせた過剰な設備投資を避けられます。電力を常時必要とするAI学習基盤にとっては、料金だけでなく、計算処理を中断できる設計かどうかが新たな競争要因になります。

一方、成立前に州が承認した既存契約は原則として維持されます。新しい保護規定が直接適用されるのは、成立日以降に接続する施設です。州法が許せば既存契約を改定できますが、家庭の料金が法案成立と同時に全国一律で下がるわけではありません。

電力単価の倍増と立地戦略の変化

Rhodium Groupが9月の原案をモデル化した分析では、増分費用を全面的に割り当てた場合、系統電力を利用するデータセンターの電力単価は88〜102%上昇します。1ギガワット級施設の年間換算した設備費・運営費全体では、10〜11%の上昇に相当します。

電力費がほぼ倍増しても総コストの増加率が比較的小さいのは、AIデータセンターではGPUやサーバー、冷却装置、建屋、通信設備などにも巨額の資本が必要だからです。それでも、数十億ドル規模の投資判断では10%前後の差が立地やサービス価格を左右します。

事業者には三つの選択肢が生まれます。高い系統料金を受け入れて信頼性と広域電力市場へのアクセスを確保するか、需要を抑えられる非確定型契約で料金を下げるか、発電設備を施設内に置いて電力網への依存を減らすかです。

自家発電への移行は、必ずしも安価とは限りません。専用発電所は設備利用率や燃料調達の面で大規模電力網より非効率になる場合があります。特に短期間で設置できるガスタービンが選ばれれば、温室効果ガスや大気汚染、燃料価格変動への直接的な負担も増えます。

一方、許認可改革によって送電線や新規発電設備を早く建設できれば、高い料金の一部は接続時間の短縮という便益で相殺されます。AI市場では、数年後の安い電力より、早期に確保できる電力の方が投資価値を持つことがあります。データセンターの立地は単価だけでなく、「いつ、何メガワット使えるか」で決まるからです。

Rhodium Groupは、法案全体によって2040年の家庭向け年間電気料金が、法案のない場合より50〜78ドル低下する可能性を示しました。ただし、この効果にはデータセンターへの費用移転だけでなく、送電網の拡大で安価な発電資源を利用しやすくなる効果も含まれます。データセンター条項だけの節約額として読むことはできません。

制度改革の背景には、急増する電力需要があります。ローレンス・バークレー国立研究所は、データセンターが2030年に米国の電力消費の11.8%を占めるとの基準ケースを示し、不確実性を含む範囲を9.5〜15.3%としました。EPRIも、現在の4〜5%から2030年には9〜17%へ上昇すると予測しています。

ダラス連邦準備銀行の研究者によるモデル分析では、データセンター需要は2025年の卸電力価格を全米平均で6.9%、北部バージニアでは15%押し上げたと推定されました。優先シナリオでは全米への影響が2028年に12.3%へ拡大します。施設のない地域にも送電網を通じて価格効果が波及するため、立地自治体だけの問題ではありません。

法案成立後にも残る三つの実装リスク

第一のリスクは、どこまでがデータセンターの「増分費用」かを特定する難しさです。新しい送電線は施設への給電だけでなく、停電リスクの低下や混雑緩和など、地域全体に便益をもたらします。全額を一つの顧客群に課せば、原因者負担を超えた逆方向の内部補助になり、FERCの「公正かつ合理的な料金」原則を巡る訴訟につながる可能性があります。

第二のリスクは需要予測の誤差です。AI投資が計画通り拡大しなければ、保証金があっても送電設備や発電所が余ります。逆に需要を低く見積もれば、接続待ちと卸価格の上昇が続きます。事業者名、段階的な稼働計画、実際の最大需要を開示し、投機的な重複申請を除く仕組みが欠かせません。

FERCは法案に先行し、2026年6月に全米六つの地域送電機関へ、大口需要の接続規則を正当化するか改定するよう命じました。費用転嫁の防止、透明性、施設内発電、柔軟な需要向けサービスが共通論点です。議会法案とFERC手続きが並走するため、最終的な制度間の整合性も課題になります。

第三のリスクは、料金保護と一体化された広範な許認可改革への反発です。法案は環境影響評価書を原則2年、環境評価を1年で完了させ、NEPAなどに基づく提訴期間を150日に短縮します。審査の予測可能性を高める半面、環境・自然保護団体や先住民組織は、公衆参加、司法救済、歴史文化資源に関する協議が弱まると批判しています。

送電線と再生可能エネルギーの建設を速める規定は、ガスパイプライン、鉱山、化石燃料施設にも適用され得ます。データセンターの料金問題で幅広い支持を得ても、別の環境条項を理由に法案全体が失速する可能性があります。ホワイトハウスは支持していますが、公開時点では上院の最終可決、下院による同一文面の承認とも完了していません。

企業と電力利用者が確認すべき次の焦点

データセンター事業者と投資家が注視すべきなのは、FERCが定める対象顧客の範囲、既存契約への適用、増分費用の算定方法です。州ごとの料金制度、保証金、接続枠の競争入札、非常時に計算負荷を下げる契約も、施設の採算を左右します。

家庭や一般企業にとっては、法案成立の有無だけでなく、データセンターから回収した資金が実際に料金控除へ反映されるかが重要です。電力会社の設備投資計画と州規制委員会の料金審査を追い、送電費、発電費、還付額を分けて確認する必要があります。

この法案は、AIインフラの成長を止めるのではなく、必要な電力設備を速く建設し、その費用を計算需要の受益者へ戻す発想です。成功の条件は、料金転嫁を防ぐだけでなく、費用と便益を透明に測り、家庭、製造業、データセンターの間で納得できる境界線を引けるかどうかにあります。

参考資料:

坂
坂本 亮

テクノロジー・サイエンス

宇宙開発・AI・バイオテクノロジーなど最先端の科学技術を、社会的インパクトの視点から読み解く。技術と倫理の交差点を追い続ける。

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