Z世代が動かす世界政治、欧州で左右両極が伸びる構造と抗議の連鎖
欧州の街頭を結ぶ生活不安と代表制不信
2026年11月20日、イタリアの45都市以上で学生が行動を計画し、クロアチア、オーストリア、ドイツでも教育や住宅、生活費を巡る抗議が続きました。国ごとに争点は異なりますが、若者への投資より軍事費や既存制度が優先されているという不満が共通しています。
注目すべきは、この怒りが特定の政治思想に収まっていない点です。富の再分配を求める急進左派だけでなく、移民抑制や秩序回復を掲げる急進右派にも若年票が流れています。欧州の抗議と選挙結果を重ねると、Z世代が支持しているのは一つの理念ではなく、現状を変えられると感じさせる政治勢力だと分かります。
生活基盤の弱体化が生む世代共通の怒り
雇用と住宅が削る前進の実感
若者の政治的不満を、価値観やSNSの影響だけで説明することはできません。EU統計局によると、2026年9月のEU全体の失業率は6.2%でしたが、25歳未満の若年失業率は15.5%に達しました。若者は景気減速や採用抑制の影響を最初に受けやすく、教育を終えても安定した職業生活へ移れない構造があります。
住まいの問題も深刻です。2025年にはEUの15~29歳の26.9%が過密住宅で暮らし、全世代の16.8%を大きく上回りました。可処分所得の40%以上を住居費に充てる若者も9.1%に上り、全世代では7.7%でした。親元を離れる平均年齢は26.3歳であり、南欧の一部では30歳を超えています。
貧困または社会的排除の危険に直面する15~29歳の割合も24.2%で、全人口より3.3ポイント高い水準です。就職して自立し、住まいを持つという従来の人生設計が難しくなる一方、政治の意思決定では高齢層の影響力が強いままです。この落差が「努力しても前の世代に追いつけない」という感覚を強めています。
欧州議会の若者調査でも、16~30歳の40%が物価と生活費を主要な懸念に挙げ、31%が経済状況と雇用創出をEUの優先課題としました。環境や気候変動への関心も高く、若者の要求は単なる給付拡大ではありません。現在の生活を支える政策と、将来世代を守る長期投資の双方を求めているのが特徴です。
フランスに表れた世代間の逆転
フランスでは、2026年9月にクレテイユで始まった高校生の運動が、学校環境から生活費、警察対応、政治制度への不満へ拡大しました。HECパリとCEPREMAPの調査では、16~20歳の92%が高校生側の要求を正当と回答しています。
背景には世代間の所得構造の変化があります。同調査の分析によると、20~29歳の所得は半世紀の間に国民平均の99%から67%へ低下しました。一方、60代は78%から99%へ上昇しています。個々の政策への反対にとどまらず、社会が若者に上昇機会を用意できなくなったという認識が抗議を支えています。
ただし、運動への評価は世代や支持政党で大きく分かれます。Ifopが成人1000人を対象に実施した調査では、全体で運動を支持または好意的に見る人は48%でしたが、18~24歳では74%でした。暴力の利用には全体の68%が反対した一方、18~24歳では44%が「場合によって必要」と認めています。
この差は治安問題だけではありません。平和的な訴えでは制度が動かないと感じる若者が増えれば、抗議が先鋭化し、警察の強硬対応がさらに不信を強める循環に入り得ます。政府が秩序回復だけを前面に出しても、運動の根にある世代間格差は解消されません。
左右両極へ分岐する若年票とデジタル動員
ドイツ連邦選に映る左右への分岐
ドイツの選挙結果は、Z世代の選択が一枚岩ではないことを明瞭に示しています。2025年連邦議会選挙の代表選挙統計では、24歳以下の比例票で左派党が27.3%を獲得し、全政党中で首位となりました。一方、AfDは25~34歳で20.8%、35~44歳で27.1%を得て、それぞれの年齢層で最大勢力となりました。
左派党とAfDの政策は、移民、EU、気候政策、外交などで大きく異なります。それでも、既成政党が生活不安に答えていないという批判では重なります。左派は富裕層や経済格差を問題の中心に置き、右派は移民、文化的変化、公共秩序に原因を求めます。同じ制度不信が、異なる「責任主体」を示す政治へ分岐しているのです。
フランスの若者調査でも、急進左派に近い層の86%、急進右派に近い層の82%が「民主主義はうまく機能していない」と回答しました。急進左派は富裕層やエリートを批判し、街頭行動を選びやすい一方、急進右派は移民や社会的混乱を問題視し、警察による秩序回復を支持する傾向があります。左右を分けるのは怒りの有無ではなく、その矛先です。
州選挙が示した右派の動員力
2026年9月のザクセン=アンハルト州議会選挙では、AfDが比例票の43.8%を獲得し、83議席中39議席を得ました。CDUは17.2%、左派党は8.6%にとどまり、投票率は77.8%でした。AfDは州政府への不満だけでなく、連邦政府の経済・エネルギー政策への失望も取り込みました。
ただし、この結果を「Z世代だけが生んだ右派勝利」と解釈するのは正確ではありません。選挙分析ではAfDの支持が最も高かったのは35~59歳で、約52%でした。それでも、従来は苦戦していた大学都市へ支持を広げ、過去の棄権者約17万人を動員した点は重要です。
右派の強みは、既存政治への不満を移民、主権、治安といった理解しやすい物語へまとめる能力にあります。短い動画や候補者中心の発信とも相性が良く、政党への忠誠が弱い若年・無党派層へ直接接触できます。若者の右傾化というより、変化を約束する勢力へ支持が移動しやすくなった現象と見るべきです。
抗議を政権交代へ運ぶオンライン空間
欧州の動きは、より広い世界的な抗議の一部でもあります。CIVICUSは、ネパール、インドネシア、マダガスカル、モロッコ、セルビアなどで、汚職、生活苦、公共サービスの劣化を契機とするZ世代主導の運動を確認しています。要求は再分配から民主化まで幅広く、統一された国際組織が存在するわけではありません。
共通するのは、中央指導者を置かず、SNSやDiscordを通じて情報共有と意思決定を進める手法です。欧州議会調査では、16~30歳の42%が政治・社会問題の主な情報源としてSNSを挙げ、テレビの39%を上回りました。国境や言語を越えて戦術を学べる一方、誤情報や扇動も同じ速度で拡散します。
抗議が選挙へ結び付く経路は国によって異なります。ネパールでは旧来の支配層への反発から新勢力が政権を獲得しましたが、バングラデシュでは学生運動から生まれた政党が議会の中心にはなれず、伝統政党が政権へ戻りました。街頭で政府を揺さぶる力と、候補者を擁立して統治する力は別物です。
この違いは欧州にも当てはまります。水平型運動が明確な組織と政策を持たない場合、抗議で表面化した不満を、組織基盤のある急進左派や急進右派が回収します。Z世代は政治を動かす触媒にはなれても、自ら制度的な受け皿を構築できるとは限りません。
再軍備と治安対応が招く民主主義の試練
欧州の若者抗議は、安全保障政策の持続性にも直結します。ドイツでは教育投資と住宅対策を求める運動が、兵役制度の復活に反対しています。クロアチアやオーストリアでも、軍事費より教育や公共サービスへの支出を優先するよう求める声が上がりました。
ロシアの軍事的圧力に備える欧州諸国にとって、防衛力の強化は先送りしにくい課題です。しかし、負担を担う若者が意思決定から排除されていると感じれば、徴兵、人員確保、長期的な抑止政策の社会的正当性が損なわれます。安全保障と社会保障を単純な二者択一にせず、支出の目的と負担配分を説明する必要があります。
もう一つのリスクは、平和的な抗議と一部の暴力を意図的に混同する対応です。ドイツの運動は非暴力を掲げて計画されましたが、政治家の一部は国外の急進左派による介入を警戒しました。暴力への備えは必要でも、運動全体を過激派として扱えば、穏健な参加者まで制度外へ押し出しかねません。
同時に、参加者側にも暴力を切り離す責任があります。破壊行為は生活費や教育を巡る要求を後景へ追いやり、治安重視の政治勢力を利するためです。警察の比例的な対応、抗議主催者との事前協議、逮捕や負傷に関する透明な検証が、治安と表現の自由を両立させる鍵となります。
若者を有権者として扱う政治改革の条件
Z世代の政治参加を、若者特有の反抗や一時的な流行として処理する段階は終わっています。雇用、住宅、教育、気候、安全保障という長期課題の負担が若年層に集中する一方、意思決定への影響力が小さいことが抗議と両極化を生んでいます。
政府には、若者向け給付だけでなく、学校や自治体で意思決定に参加できる制度、安定雇用と住宅供給、兵役を含む安全保障政策への協議機会が必要です。政党側もSNSで若者向けの言葉を使うだけでなく、候補者選定や政策形成へ当事者を参加させなければなりません。
読者が選挙や抗議を見る際は、掲げられた「変化」が問題解決の制度設計を伴っているか、それとも特定集団を責任者に仕立てるだけかを確認することが重要です。Z世代が押し開く政治変動の行方は、左右どちらが怒りを集めるかではなく、その怒りを民主的な改革へ変換できるかで決まります。
参考資料:
- Rising living costs spark nationwide strike in over 100 Italian cities|AP News
- France’s outnumbered young people fight to get heard|AP News
- Sachsen-Anhalt state election results|The Federal Returning Officer
- 2025 Bundestag representative electoral statistics|The Federal Returning Officer
- High School Anger: A Generation United, but with Different Demands|HEC Paris
- The French and the High School Student Movement|Ifop
- Euro area unemployment at 6.5%|Eurostat
- Young people – housing conditions|Eurostat
- EU youth deprivation unchanged at 5.8% in 2025|Eurostat
- Cost of living and environment are the main concerns of young people in the EU|European Parliament
- Gen Z protests in Germany: Is France-style violence looming?|DW
- Gen Z Protests: New Resistance Rises|CIVICUS
- Gen Z Protests Across Asia Offer a Delicate but Renewed Democratic Order|Carnegie Endowment
- Germany: AfD scores landslide victory in Saxony-Anhalt|OSW Centre for Eastern Studies
国際安全保障・欧州情勢
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