米最高裁がISPの著作権責任を否定した判決の全貌
Cox対Sonyで10億ドル賠償破棄
2026年3月25日、米国連邦最高裁判所はインターネットサービスプロバイダー（ISP）の著作権責任をめぐる重要な判決を下しました。Cox Communications対Sony Music Entertainment事件（607 U.S. ___, 24-171）において、最高裁は全員一致でISP側の主張を認め、約10億ドル（約1,500億円）の損害賠償命令を破棄しました。
この判決は、ISPが利用者による音楽の違法ダウンロードに対してどこまで責任を負うのかという根本的な問いに答えるものです。インターネット接続サービスを提供する企業にとって、今後の事業運営を大きく左右する画期的な判断となりました。
事件の経緯と背景
Sony Music らによる提訴
2018年、Sony Musicをはじめとする大手レコード会社・音楽出版社がCox Communicationsを提訴しました。原告側の主張は、Coxの加入者が2013年から2014年にかけて1万件以上の楽曲を無断でダウンロード・配信していたにもかかわらず、Coxがこれらの加入者のアカウントを停止しなかったというものです。
音楽業界側は、Coxが著作権侵害を繰り返す加入者を把握していながらサービスを継続したことは、「寄与侵害（contributory infringement）」に該当すると主張しました。連邦地裁の陪審はこの主張を認め、10億ドルを超える損害賠償を命じました。
控訴審の判断
第4巡回区控訴裁判所は2024年、Coxの寄与侵害責任自体は認めましたが、損害賠償額の10億ドルについては不当として取り消し、賠償額の再審理を命じました。控訴裁判所は「著作権を侵害すると知りながら製品を提供すること自体が、寄与侵害に十分な有責行為である」との判断を示していました。
最高裁の判断内容
全員一致の判決
クラレンス・トーマス判事が執筆した多数意見は、ISPの責任を明確に否定しました。判決の核心は、「一般大衆向けのサービスを提供する企業は、そのサービスが一部の利用者によって著作権侵害に使われることを知っているだけでは、著作権侵害者としての責任を負わない」という点です。
寄与侵害の新たな基準
最高裁は、寄与侵害が成立するための条件を2つに限定しました。第1に、サービス提供者が著作権侵害を積極的に誘発（induce）した場合です。第2に、サービス提供者が著作権侵害に特化したサービスを提供した場合です。
インターネット接続サービスには合法的な利用目的が広く存在するため、Coxのサービスは「侵害に特化したもの」には該当しません。単に侵害行為を知っていただけでは、寄与侵害責任は発生しないと判断されました。
ソトマイヨール判事の補足意見
ソニア・ソトマイヨール判事はケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事とともに補足意見を提出しました。Cox側が勝訴すべきという結論には同意しつつも、多数意見が示した広範な法的推論には反対の立場を示しています。この補足意見は、将来の類似事件において異なる解釈の余地を残すものです。
音楽業界とテクノロジー業界への影響
音楽業界にとっての打撃
米国の録音音楽産業は177億ドル（約2.6兆円）規模の市場です。この判決により、音楽業界がISPに対して著作権侵害の責任を追及する道は大幅に狭まりました。レコード会社は今後、個々の侵害者を直接訴えるか、ISPによる積極的な誘発行為を立証するという高いハードルを越える必要があります。
ISP業界への追い風
一方、ISP業界にとっては大きな安心材料です。もし最高裁がSony側の主張を認めていた場合、すべてのISPは利用者の通信内容を監視し、著作権侵害が疑われるアカウントを積極的に停止する義務を負うことになりかねませんでした。この判決は、ISPがいわゆる「コモンキャリア」としての中立的な立場を維持できることを確認するものです。
インターネットの自由への影響
市民自由団体であるACLU（米国自由人権協会）もCox側を支持する意見書を提出していました。もしISPに利用者の監視・排除義務が課された場合、表現の自由やインターネットアクセスの権利が損なわれる恐れがあったためです。この観点からも、今回の判決はインターネットの開放性を守る意義があります。
ISP責任否定後も残る著作権保護の課題
今回の判決はISPの寄与侵害責任を否定しましたが、著作権侵害そのものが許容されたわけではありません。個々の利用者による侵害行為は依然として違法であり、権利者は侵害者を直接訴えることが可能です。
また、ソトマイヨール判事の補足意見が示すように、将来的にISPが著作権侵害を「積極的に誘発」したと認められるケースでは、異なる判断が下される可能性もあります。音楽業界は今後、テクノロジーを活用した新たな著作権保護の仕組みづくりや、立法を通じた対応を模索していくことが予想されます。
デジタルコンテンツの流通が加速する中で、著作権保護とインターネットの自由のバランスをどう取るかは、引き続き重要な社会的課題です。
米最高裁判決がISP業界と音楽業界に残す影響
米最高裁は、ISPが利用者の著作権侵害を知っていただけでは寄与侵害責任を負わないと全員一致で判断しました。この判決により、約10億ドルの賠償命令が覆され、ISP業界は利用者監視の義務から解放されました。一方、音楽業界は著作権保護のための新たなアプローチを模索する必要に迫られています。
デジタル時代における著作権法の在り方に関心がある方は、今後の立法動向や関連訴訟の行方にも注目してみてください。
参考資料:
- Cox Communications, Inc. v. Sony Music Entertainment | Justia
- Supreme Court sides with Cox, tosses $1 billion copyright verdict | Fox Business
- Supreme Court rules for Cox in Sony copyright fight | The Hill
- Supreme Court Rules Against Record Labels in Cox Case | Variety
- Cox Communications v. Sony Music Entertainment | ACLU
米国政治・外交
米国政治の内幕を、ホワイトハウスから議会まで多角的に分析。政策決定のプロセスと日本への影響を鋭く読み解く。
関連記事
米最高裁の気候訴訟、石油業界の巨額賠償と州権限を左右する一戦
米最高裁は10月5日、ボルダー郡とボルダー市がExxonMobilとSuncorを相手取った気候訴訟を審理する。州法上の損害賠償請求を連邦法が排除するのか、裁判所に審査権限があるのかが焦点です。全米各地の類似訴訟や自治体財政、石油企業の開示戦略にも波及し得る一戦の巨額賠償、連邦制、エネルギー政策の行方を読み解く。
MicrosoftとOpenAI訴訟が問う報道労働の対価の行方
OpenAIとMicrosoftの著作権訴訟で、AI学習に使われたニュース記事の対価が争点化しました。内部資料が示す代替性、司法省のフェアユース支持、出版社のライセンス戦略を整理し、検索流入低下と創作労働の評価が交差する報道ビジネスの分岐点、読者が信頼できるニュースに払い続ける意味と構造を読み解く。
ドレーとアイオヴィンのAI音楽論が問う創作権利の条件と市場設計
Dr. Dreとジミー・アイオヴィンが示すAI肯定論を、USCの教育実験、Beatsの歴史、DeezerやSpotifyの最新対策、米著作権局の判断から検証。生成AIで楽曲が大量流通する時代に、創作の道具として使う条件、権利処理、透明性、ファンとの信頼、市場競争の焦点を音楽ビジネスの視点で読み解く。
Anthropic上場観測、2兆ドルAI評価を問う市場の試金石
AnthropicがSpaceX級の大型IPOを狙うとの観測が広がる。年換算売上650億ドル、評価額9650億ドル、2028年売上予測を手がかりに、2兆ドル評価の根拠と計算負荷、クラウド依存、著作権、AI安全性のリスクまで整理し、公開市場が何を測るのかを投資家と企業利用者の目線で読み解く。今後の注目点も解説。
AI音楽リミックス解禁前夜、著作権と配信市場はどこへ向かうのか
AI音楽生成でマドンナ風リミックスや声の模倣が身近になる一方、DeezerではAI曲が1日約9万曲、アップロードの過半に到達。米著作権法、Suno・Udio訴訟、Spotifyの新方針、業界ラベル標準を基に、無許諾利用のリスク、ライセンス型サービスの台頭、聴く側の透明性要求と音楽ビジネスの次の争点を読み解く。
最新ニュース
AI雇用喪失にUBIは本当に答えか米国実証研究と財源論を読み解く
AIによる雇用喪失への処方箋として注目されるUBI。OpenResearchの米国実験、各都市の保証所得、IMFやILOの雇用分析を照合し、現金給付が生活安定と再訓練を支える一方、財源・住宅費・技能政策だけでは解けない課題を検証する。技術楽観論と現場データの差から、AI時代の所得保障の実装条件を読み解く。
認知症理解はどこまで進んだのかアルツハイマー治療研究の最前線
認知症は一つの病気ではなく、アミロイド、タウ、血管障害、TDP-43など複数の病理が重なる症候群です。血液検査と抗アミロイド薬が診断と治療を変え始める一方、混合病理、予防、介護体制という未解決課題は残る。世界と日本の最新データから現在地を読み解く、新薬の恩恵が限られる理由や、家族と医療者が注視すべき論点も解説。
エリック・プリンスのコンゴ傭兵契約が映す鉱物安保の危うい現実
エリック・プリンス率いるVectus Globalがコンゴ東部で損害を受けたと報じられ、鉱物収入の管理名目だった契約は戦場へ近づいた。M23、ルワンダ、米国の鉱物安保、コバルト供給網、対中競争が交錯する構図から、民間軍事会社に国家機能を預けるリスクと和平の死角、主権への影響と背景構造を詳しく読み解く。
経済ノーベル賞、ホールとウッドフォードが変えた安定化政策の常識
経済ノーベル賞はロバート・ホール氏とマイケル・ウッドフォード氏へ。1970年代のスタグフレーションで揺らいだケインズ政策を、家計の消費判断、企業の価格設定、中央銀行の期待管理から組み直した研究の意味を、FRBの利下げ判断や財政出動、債券市場への含意まで解説。政策モデルの限界と投資家が見るべき論点も読み解く。
米国退職者の所得別社会保障依存と迫る2032年減額危機の実像
米社会保障の老齢・遺族基金は2032年10〜12月期に枯渇し、現行法では給付可能額が78%に下がる見通しです。所得階層ごとの依存度、年金・資産収入との格差、税制・医療費が退職家計へ与える影響を整理。低所得層ほど社会保障が生活の土台となる一方、高所得層は資産・就労収入で補う構図を最新統計で読み解く。