トランプ大統領のイラン戦争が直面する反対の壁

はじめに

2026年2月28日に開始された米国・イスラエルの対イラン軍事作戦「エピック・フューリー作戦」は、開戦から約1か月が経過し、米国内の政治的分断を一層深めています。「平和の大統領」を自任していたトランプ大統領にとって、この戦争は予想以上の政治的逆風をもたらしています。

世論調査では国民の過半数が軍事行動に反対し、MAGA運動の有力インフルエンサーからも批判の声が上がっています。戦争を推進するトランプ大統領が、なぜ自らへの反対の声を正面から受け止められないのか。その政治心理と国内政治への影響を分析します。

イラン戦争をめぐる世論の分裂

国民の過半数が反対

複数の世論調査が、イラン戦争に対する国民の厳しい視線を浮き彫りにしています。エマーソン大学の2026年3月の全国世論調査では、有権者の47%がイランへの軍事行動に反対し、支持は40%にとどまりました。CNNの調査では59%がイラン空爆を不支持としており、CBSニュースの調査でも58%が「税金の無駄遣い」と回答しています。

特に注目すべきは、この戦争が開戦時から不人気であったという点です。支持率38%は、米国が関与した戦争の中で開戦時点として最も低い水準とされています。また、ガソリン価格が1ガロンあたり1ドル上昇した場合、反対は61%にまで拡大するという調査結果もあり、経済的影響が深まれば反対世論はさらに強まる可能性があります。

無党派層の離反

トランプ大統領にとって最も深刻なのは、無党派層の離反です。クイニピアック大学の最新調査では、無党派層におけるトランプ大統領の支持率はわずか28%にまで低下しました。2024年の大統領選挙で無党派層の支持を集めて勝利した経緯を考えると、この数字は2028年の選挙に向けた大きな警告信号です。

MAGA内部の亀裂

インフルエンサーの反旗

イラン戦争は、一枚岩に見えたMAGA運動の内部に亀裂を走らせています。保守系の有力論客であるタッカー・カールソン氏、メーガン・ケリー氏、キャンダス・オーウェンズ氏らが、「アメリカ・ファースト」の理念に反するとして戦争に公然と反対を表明しました。

さらに、国家テロ対策センター長官を務めていたジョー・ケント氏は、開戦初期に米兵13人が戦死したことを受けて辞任し、トランプ大統領に直接MAGAの反戦感情を伝えたいと表明しました。かつてトランプ氏の忠実な支持者であったケント氏の離反は、政権内部からの反発を象徴する出来事です。

コアな支持層は維持

一方で、自らを「MAGA」と認識する共和党支持者の間では、依然として約90%がトランプ大統領を支持しています。CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテン氏は「MAGAに亀裂はない」と分析し、コア支持層の結束は崩れていないと指摘しています。

ただし、MAGA以外の共和党支持者では状況が異なります。ロイター・イプソスの調査によると、共和党全体では21%が戦争を不支持としており、MAGA以外の共和党員では54%が支持、36%が反対と大きく割れています。

トランプ大統領のリーダーシップの問題

一貫性を欠くメッセージ

トランプ大統領の戦争指導には、一貫性の欠如が際立っています。ある日は「戦争の縮小」を語り、翌日にはエスカレーションに言及するという発言のぶれが繰り返されています。この予測不能な姿勢は、安定した戦時指導の伝統とは相容れないものの、トランプ氏個人のスタイルとしては一貫しています。

イランは3月25日にトランプ大統領の停戦提案を拒否し、5つの条件を提示しました。戦争の出口戦略が見えない中、大統領の場当たり的な発言は、国内外の不信感を増幅させています。

反対の声を認識できない構造

評論家らは、トランプ大統領が自らへの反対を「本物」として認識できていないと指摘しています。大統領は反対運動を外部の操作や陰謀として片付ける傾向があり、国民の間から自発的に湧き上がる不満を正面から受け止めることができないという分析です。この認知上の特徴が、政策修正の遅れや国民との乖離を助長しているとの見方が広がっています。

注意点・展望

イラン戦争をめぐる米国内の分断は、今後さらに深まる可能性があります。最大のリスク要因はガソリン価格の上昇です。ホルムズ海峡の緊張が高まれば原油価格が急騰し、共和党支持者の中でも反対世論が一気に拡大する恐れがあります。

また、反戦運動は現時点では小規模にとどまっていますが、2月28日には全米の複数都市で抗議デモが発生し、国際的にも欧州・中東で反戦デモが行われました。戦争が長期化するにつれ、ベトナム戦争やイラク戦争時のような大規模な社会運動に発展する可能性は否定できません。

歴史的に見て、開戦時に不人気であった戦争が後に支持を回復した例はほとんどありません。トランプ大統領がこの逆風をどう乗り越えるかは、米国の外交政策と国内政治の双方に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

まとめ

トランプ大統領が主導するイラン戦争は、国民の過半数が反対し、MAGA運動内部にも亀裂が生じるなど、深刻な政治的課題に直面しています。コア支持層の結束は保たれているものの、無党派層の離反や経済的影響の拡大は、政権にとって無視できないリスクです。

大統領が反対の声を正面から受け止め、出口戦略を示せるかどうかが、今後の焦点です。戦争の行方は米国の政治・経済のみならず、国際秩序全体に波及する問題であり、引き続き注視が必要です。

参考資料:

• Analysis: Yes, the Iran war is a problem with Trump’s base | CNN Politics
• MAGA crackup? Influencers pan Iran war – but base backs Trump, for now. | CSMonitor
• March 2026 National Poll: 47% Oppose US Military Action in Iran | Emerson Polling
• CNN poll: 59% of Americans disapprove of Iran strikes | CNN Politics
• Why Is There No Antiwar Movement in the US? | Jacobin
• Iran rejects Trump’s proposal to end the war | NPR
• Protests against the 2026 Iran war | Wikipedia