はじめに

2026年3月30日、イスラエル議会は「テロリストに対する死刑法」を可決しました。表向きはテロ対策ですが、EU、国連専門家、イスラエル国内の人権団体はいずれも、この法律が実質的にはパレスチナ人にのみ適用される差別的制度だと強く批判しています。論点は死刑の是非だけではなく、同じ土地で暮らす人々に別々の司法体系が適用される西岸の構造が、さらに露骨になったことにあります。

しかもこの法改正は、ヨルダン川西岸の現場で続く入植者暴力、強制移動、家屋破壊と切り離せません。国連OCHAによれば、2026年初め以降の西岸では、死者、負傷者、避難者が急増しています。この記事では、新法の仕組み、なぜ「パレスチナ人向け死刑制度」と見なされるのか、そして西岸で進む権利抑圧の全体像を整理します。

新法の構造と二重司法

死刑法の内容と適用対象

3月30日に成立した法律について、Amnesty InternationalやAdalahは共通して、二つの法的ルートがあると説明しています。イスラエル国内の民事裁判では、国家の存在を否定する意図を伴う殺人に死刑または終身刑がありえます。いっぽう西岸では、イスラエル軍政下の軍事裁判所で、テロに分類された故意の殺人に対して死刑が原則となり、例外的にのみ終身刑が認められます。

ここで決定的なのは、誰がどの法廷に立つのかです。Adalahは、西岸の軍事法廷で裁かれるのはパレスチナ人であり、同じ西岸に住むユダヤ人入植者はイスラエルの民事法体系で扱われるため、結果として厳しい死刑トラックはパレスチナ人だけにかかると指摘しています。Amnestyの4月2日共同声明も、西岸の入植者は明示的に適用対象外だと述べており、法文が民族名を直接書いていなくても、効果としては排他的です。

手続保障の弱体化

問題は対象の偏りだけではありません。Amnesty、UN専門家、Adalahはいずれも、軍事裁判で死刑を単純多数決で決めうる点、恩赦や減刑の余地がほぼない点、90日以内の執行が定められている点を深刻視しています。しかも執行方法は絞首刑です。こうした制度設計は、誤判の取り返し不能性を最大化し、手続的救済の時間を縮める方向に働きます。

EUも3月31日の声明で、この法律はイスラエルが維持してきた事実上の死刑停止からの重大な後退だと位置づけました。国連人権高等弁務官事務所も、生命権や適正手続に反し、ほぼパレスチナ人にのみ適用されると警告しています。つまり国際社会の主な懸念は、「死刑一般への反対」に加え、「差別的な死刑制度」である点に集中しています。

西岸の現場で進む圧力

入植者暴力と強制移動の加速

死刑法の衝撃を理解するには、西岸の足元で何が起きているかを見る必要があります。OCHAの2026年3月27日報告では、年初から1,697人のパレスチナ人が入植者暴力とアクセス制限の文脈で居住地を追われ、この時点で2025年通年の1,658人をすでに上回っていました。1月以降、特定の暴力事案に関連して記録された避難者は5,600人超に達し、38のコミュニティでは住民が完全にいなくなったとされています。

人的被害も重くなっています。OCHAの4月2日報告によれば、2026年初めから西岸で33人のパレスチナ人がイスラエル軍または入植者によって殺害され、そのうち8人は入植者によるものでした。3月だけで入植者による殺害が6件に達し、OCHAの体系記録開始以来でも高水準です。3月19日報告では、月平均の負傷者は2025年の69人から2026年は100人超へ、月平均避難者は138人から600人へ跳ね上がったと整理されています。

法改正と現場暴力の結合

この状況下で死刑法が成立した意味は重いものがあります。法律が直接扱うのは「テロ」と分類された致死行為ですが、現場で起きているのは、入植者による襲撃、放牧地や水資源へのアクセス妨害、地域共同体の空洞化です。B’Tselemは2026年1月、組織的な入植者行動と国家機関の後押しによってコミュニティが移転を強いられていると記録しました。

つまり、パレスチナ人には軍事法廷と死刑の脅威が強まり、入植者側の暴力や土地支配は拡大するという非対称が、西岸で同時進行しています。新法は単独で暴力を生むわけではありませんが、すでに偏った権力関係を、より恒常的で法文化されたものにする効果を持ちます。だからこそ権利団体は、単発の過激立法ではなく、差別体制の一段の制度化だと警告しているのです。

注意点・展望

この問題を「テロ対策の是非」だけに還元すると、西岸特有の二重法体系が見えなくなります。イスラエル政府や推進派は抑止と被害者感情を前面に出しますが、EUも国連も、死刑に抑止効果の確かな証拠はなく、むしろ差別的執行と誤判の不可逆性を懸念しています。実際、Adalahなどは成立直後に最高裁へ提訴しており、今後は違憲性と占領地への立法権限が大きな争点になります。

ただし、仮に司法審査で一部が止まっても、西岸の現場圧力が止まる保証はありません。入植地拡大、暴力、移動制限、家屋破壊、拘束環境の悪化が続く限り、法制度の象徴的後退は実務上の抑圧と結びつき続けます。今後の見通しとしては、最高裁判断、EUの対イスラエル圧力、国連人権メカニズムの監視強化が焦点になりますが、最も深刻なのは現場の既成事実化が司法より速く進むことです。

まとめ

西岸の「火」が見えにくいのは、大規模戦闘の映像より、法改正、行政措置、入植者暴力、共同体の離散が静かに積み重なっているからです。3月30日の死刑法は、その火に新しい燃料を注ぎました。パレスチナ人には軍事法廷での準強制的死刑、入植者には別体系という二重司法が、より明確な制度として示されたからです。

この法律をめぐる争いは、死刑の賛否だけでなく、西岸で誰が保護され、誰が排除されるのかという統治の根幹を問います。今後この法が執行されるかどうか以上に重要なのは、差別的な法と暴力の組み合わせが、西岸の日常をどこまで不可逆に変えてしまうかです。

参考資料:

• Israel: Statement by the High Representative on behalf of the European Union on the approval of the Death Penalty Bill by the Israeli Parliament
• Israel’s death penalty law constitutes discriminatory regime of capital punishment: UN experts
• UN High Commissioner for Human Rights warns against Israel’s legislative steps targeting Palestinians in violation of international law
• Israel/OPT: Newly adopted death penalty law must be repealed
• EU/Israel: Adoption of death penalty law by the Israeli Knesset requires urgent EU measures – Joint statement
• Urgent Petition to Israeli Supreme Court Against the Death Penalty Law: Racist Legislation Enshrining Inhumane Punishment and Systemic Oppression
• Humanitarian Situation Report | 27 March 2026
• Humanitarian Situation Report | 19 March 2026
• Humanitarian Situation Report | 2 April 2026
• Rolling list: Ethnic cleansing of Palestinian communities and lone families in the West Bank