はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、開戦から6週間が経過した現在も収束の兆しを見せていません。トランプ大統領はイランに対し、ホルムズ海峡の再開を求める最後通牒を突きつけ、応じなければ「一晩で文明全体が滅びる」と警告しました。

この前例のない脅迫に対し、イラン国内では衝撃が広がる一方、発電所の周囲に人間の鎖を築くなど、市民による抵抗運動も活発化しています。本記事では、イラン国民の反応、国際社会の動向、そして今後の見通しについて解説します。

トランプ大統領の最後通牒とその背景

「一晩で文明を滅ぼす」異例の警告

トランプ大統領は2026年4月7日、ホルムズ海峡の再開期限を米東部時間午後8時（日本時間4月8日午前9時）に設定しました。自身のSNS「Truth Social」では「一つの文明が今夜死ぬ。二度と戻ることはない」と投稿し、イランのすべての橋梁と発電所を深夜までに破壊する計画があると述べています。

この最後通牒の背景には、2月28日の開戦以降続くホルムズ海峡の封鎖問題があります。米国は「オペレーション・エピック・フューリー」と名付けた作戦の一環として、3月19日からは海峡の強制開放に向けた軍事行動も開始していましたが、完全な通航再開には至っていません。

なぜホルムズ海峡が焦点なのか

ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約2割が通過する要衝です。イランによる封鎖は、1970年代のエネルギー危機以来最大の供給途絶と評されており、ブレント原油価格は3月8日に1バレル100ドルを突破し、ピーク時には126ドルに達しました。欧州では航空燃料不足から空港で給油制限が導入されるなど、その影響は世界全体に波及しています。

イラン国民の衝撃と抵抗

発電所を囲む「人間の鎖」

トランプ大統領のインフラ攻撃予告に対し、イラン政府のスポーツ・青年副大臣は「若者、文化・芸術関係者、アスリート」に対し、全国の発電所前で人間の鎖を形成するよう呼びかけました。参加者は現地時間午後2時に各地の発電所前に集合するよう求められています。

SNS上には、カゼルーン発電所前でイラン国旗を掲げながら鎖を作る市民の映像が投稿されました。独立系メディア「Drop Site News」の報道によれば、アフワーズやデズフールの橋梁、ラジャイー、ビソトゥン、タブリーズの各発電所前でも市民が立ち並んでいるとされています。イランの安全保障最高評議会に近い報道機関は、全国の発電所に約2,000人の若者が集結したと伝えました。

「屈しない」官民一体の姿勢

イラン外務省報道官は「イラン国民はこうした期限設定に屈して国を明け渡すことはない」と述べ、徹底抗戦の構えを示しています。イランのペゼシュキアン大統領は「これまでに1,400万人以上の誇り高きイラン国民が祖国防衛のために命を捧げる意思を登録した。私自身もイランのために命を捧げる覚悟がある」と表明しました。

一方、在外イラン大使館もSNS上で反論を展開し、南アフリカのイラン大使館は米国当局者に対し「合衆国憲法修正第25条第4節について真剣に検討すべきだ」と投稿するなど、トランプ大統領の精神的適格性に疑問を呈する情報戦も繰り広げています。

国際社会の仲介努力と停戦交渉

パキスタンの2週間停戦提案

仲介国として動いてきたパキスタンのシャリフ首相は、期限の数時間前にトランプ大統領とイラン双方に対し、2週間の停戦と交渉期間の延長を提案しました。パキスタン主導の計画は、即時停戦の後、15日から20日以内に包括的和平合意の締結を目指すという内容です。

この提案に対し、イランの高官はロイター通信に「前向きに検討している」と述べた一方、恒久的な戦争終結なしには応じられないとの立場も示しています。また、パキスタンに加えてトルコ、エジプトも45日間の停戦計画を提案しており、外交的解決への模索が続いています。

イランが求める条件

イラン国営通信（IRNA）によれば、イランの回答は10項目からなり、戦争の恒久的終結に加え、制裁解除、復興支援、ホルムズ海峡の安全な通航に関する包括的取り決めが含まれています。イランは戦争被害の補償が行われるまではホルムズ海峡封鎖の完全解除には応じないとの姿勢を崩していません。

注意点・展望

民間インフラ攻撃と国際法

トランプ大統領の発電所・橋梁への攻撃予告に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「意図的な民間インフラへの攻撃は国際人道法上の戦争犯罪に該当する」と警告しています。発電所や水道システム、エネルギーインフラは市民生活に不可欠であり、たとえ軍事目標としての性質を一部持つ場合でも、民間人への不均衡な被害をもたらす攻撃は違法であるとの見解です。

米国内でも、民主党議員を中心に「戦争犯罪」との批判が相次ぐ一方、共和党側はこれを「外交的レバレッジ」と位置づけるなど、国内政治も二分されています。

今後の焦点

期限到来後の展開は極めて不透明です。トランプ大統領がインフラへの大規模攻撃に踏み切れば、イラン国内の人道状況は壊滅的な打撃を受ける可能性があります。一方、パキスタンを中心とした仲介努力が功を奏すれば、交渉の窓口が維持される可能性も残されています。原油市場や世界経済への影響も含め、事態は極めて流動的な状況にあります。

まとめ

トランプ大統領によるホルムズ海峡再開の最後通牒は、開戦から6週間が経過したイラン紛争の新たな転換点となっています。イラン国民は衝撃を受けつつも、発電所を囲む人間の鎖に象徴されるように、抵抗の意志を明確に示しています。

パキスタンやトルコなどによる停戦仲介が進む一方、民間インフラへの攻撃予告は国際法上の重大な懸念を生んでいます。今後の展開は、外交交渉の成否、原油市場の動向、そして国際社会の対応に大きく左右されることになります。中東情勢に関心を持ち、複数の情報源から最新の動向を確認することが重要です。

参考資料:

• What to know about Trump’s threat to bomb Iran’s infrastructure - CNN
• Trump warns Hormuz deadline ‘final’ as Iran pushes proposal to end war - Al Jazeera
• Iranians begin forming human chains around power plants - Fortune
• Iran: President Trump’s apocalyptic threats demand urgent global action - Amnesty International
• Pakistan proposes 2-week Iran ceasefire ahead of Trump deadline - Axios
• Iran war: What is happening on day 39 of US-Israeli attacks? - Al Jazeera