イランは本当に勝っているのか？戦争の逆説を読む

エピック・フューリー5週間後の戦争の逆説

2026年2月28日に始まった米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦「エピック・フューリー」から5週間以上が経過しました。最高指導者ハメネイ師を含む多くの指導者が殺害され、ミサイル発射能力は90%以上低下、海軍は事実上壊滅したとされています。軍事的な数字だけを見れば、米・イスラエル側の圧倒的優勢は疑いようがありません。

しかし、専門家の間では「イランが勝っている」という見方が根強く存在します。ブルッキングス研究所のスザンヌ・マロニー副所長をはじめとするイラン専門家たちは、軍事力の破壊がそのまま戦略的勝利に直結しないという構造的な問題を指摘しています。本記事では、この「戦争の逆説」の実態を多角的に検証します。

「生き残ること自体が勝利」というイランの論理

体制存続を最優先にした戦略

イラン側の戦略は、米国やイスラエルとは根本的に異なります。米・イスラエルの目標が核・ミサイル計画の完全放棄と体制変革であるのに対し、イランにとっては「体制が存続すること」そのものが勝利条件です。

CSISの分析によれば、米・イスラエルは軍事的には明確に優勢ですが、仮に今日戦闘を停止した場合、戦略的には敗北と評価されるとされています。ホルムズ海峡の商業航行が回復せず、イランがミサイルやドローンで中東を脅かす能力を保持し、核兵器開発に復帰する余地が残る限り、膨大なコストに見合う成果は得られないという構図です。

イラン革命防衛隊（IRGC）の抵抗継続

空爆開始後、イランの弾道ミサイル発射能力は2月28日の約350発から3月14日には約25発にまで激減しました。ドローン発射数も初日の800機超から15日目には約75機へ落ち込んでいます。しかしIRGCの強硬派が意思決定を主導しており、全面降伏の兆候は見られません。

国内では食料輸出の禁止、外国製SNSアプリの削除命令、全国的な検問所の設置など、体制維持に向けた統制が強化されています。小麦粉や必需品の1か月分の備蓄も発表されており、長期戦を見据えた動きが顕著です。

ホルムズ海峡封鎖という「切り札」

世界経済を揺るがす戦略的要衝

イランが保有する最大のカードが、ホルムズ海峡の実効支配です。世界の日量石油供給の約20%、大量のLNGがこの狭い水路を通過しています。IRGCは3月4日に海峡の「完全支配」を宣言し、許可なき船舶の通行を禁止しました。

タンカー交通量は当初約70%減少し、150隻以上が海峡外に停泊。その後、通行量はほぼゼロにまで落ち込みました。イランが承認した船舶（主に中国・インド向けの石油タンカー）のみが軍の護衛のもとで通過を許可されています。

石油価格と食料危機

この封鎖により、ブレント原油価格は1バレル120ドルを超え、一部のアナリストは200ドル到達の可能性にも言及しています。米国のガソリン価格は3月31日時点で1ガロン4ドルに達し、開戦以降30%の上昇を記録しました。

湾岸協力会議（GCC）諸国への影響も深刻です。カロリー摂取の80%以上を海峡経由の輸入に依存しているこれらの国々では、3月中旬までに食料輸入の70%が途絶。カタールエナジーは全輸出について不可抗力を宣言しました。さらに、世界の尿素の約半分、アンモニアの30%が湾岸地域で生産されており、肥料価格は開戦以来50%上昇しています。

トランプ大統領の「暗黙の承認」

注目すべきは、トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保について他国に「主導権を取る」よう求めた発言です。CNNの報道によれば、これは戦争終結後もイランが海峡の支配権を保持する可能性を事実上認めた形であり、イランにとっては巨大な戦略的勝利を意味します。

イラン当局はすでにホルムズ海峡の通行船舶に対する規制と通行料の徴収計画を承認しており、オマーンとの間で海峡交通の「監視」に関する議定書の策定も進めていると報じられています。

核の脅威と代理勢力ネットワーク

核開発能力の温存

2025年4月から始まった米・イラン間の核交渉は、ジュネーブでの第3ラウンドまで行われましたが、最終的に決裂しました。米国はウラン濃縮の完全停止と高濃縮ウラン約400キログラムの引き渡しを要求。一方、イランは濃縮の権利を主張し、ミサイル計画やヒズボラなどの武装組織への支援については議論を拒否しました。

軍事施設への攻撃にもかかわらず、専門家は残存する指導部が停戦後に核抑止力の再建を最優先課題とするだろうと分析しています。マロニー副所長は、外部からの軍事圧力が急速な政治的変革につながることは稀であると指摘しています。

弱体化するが消滅しない代理勢力

イランの戦略的資産である代理勢力ネットワークは、地中海からインド洋にまたがる広大な地域に展開しています。ヒズボラは3月2日にイスラエルに対して大規模なロケット・ドローン攻撃を実行し、紛争の当事者として扱われるまでになりました。

ただし、イスラエルによる長期的な攻撃でヒズボラの能力は著しく低下しています。ハマスについては、イランの役割はリアルタイムの指揮というよりも過去の支援に限定されるとの見方が支配的です。代理勢力ネットワークは機能を維持しているものの、制約が強まっているのが現状です。

イラン停戦交渉難航と勝利の定義

停戦交渉の行き詰まり

4月初旬時点で、パキスタンを仲介とした停戦交渉は行き詰まりに達しています。イランは米国当局者との会談を拒否し、米国の要求を「受け入れ不可能」と表明しました。

イラン側は戦争賠償とホルムズ海峡の権利を含む5つの条件を提示。トルコやエジプトがドーハやイスタンブールでの新たな交渉の場を模索していますが、双方の立場の隔たりは大きく、早期の停戦実現は困難な情勢です。

「勝利」の定義が問われる局面

この紛争の最大の教訓は、軍事的優勢と戦略的勝利の間に大きな乖離が存在しうるということです。イランは軍事力で壊滅的な打撃を受けながらも、ホルムズ海峡封鎖で世界経済に莫大なコストを課し、体制を存続させ、停戦交渉においても自国の条件を突きつけています。一方、米・イスラエル側は圧倒的な軍事的成功にもかかわらず、当初の戦略目標の達成には程遠い状況が続いています。

ホルムズ海峡と核開発が握る出口戦略

「イランは勝っているのか」という問いに対する答えは、「勝利」をどう定義するかに依存します。軍事的には明らかに敗北しているイランですが、体制の存続、ホルムズ海峡の支配権維持、そして停戦交渉における交渉力の確保という観点からは、少なくとも「負けていない」と言える状況です。

今後の焦点は、ホルムズ海峡の航行の自由が回復されるかどうか、イランの核開発再開を阻止できるかどうか、そして停戦交渉がどのような形で決着するかにあります。軍事作戦の「出口戦略」が不透明なまま、世界経済への影響が長期化するリスクも無視できません。この紛争の帰結は、今後の中東の秩序と国際安全保障の枠組みを根本的に変える可能性を秘めています。

参考資料:

• Who Is Winning the Iran War? - CSIS
• Trump is battering Iran but may leave it with an upper hand - CNN
• Trump’s Iran Own Goal - Foreign Policy
• Iran’s War Strategy: Don’t Calibrate—Escalate - CSIS
• Iran and Oman drafting protocol to ‘monitor’ Hormuz Strait traffic - CNBC
• Iran demands guaranteed ceasefire to end war permanently - CNBC
• U.S. Negotiators Were Ill-Prepared for Serious Nuclear Negotiations with Iran - Arms Control Association
• What’s next for the Iran war? Experts discuss - Brookings