はじめに

2026年2月28日に開始された米国・イスラエルによるイラン攻撃は、エネルギー市場を中心に世界経済へ深刻な影響を及ぼしています。ホルムズ海峡の封鎖により世界の石油・天然ガス供給の約2割が遮断され、国際エネルギー機関（IEA）が「史上最大のエネルギー安全保障上の危機」と表現する事態に発展しました。

原油価格の急騰はガソリン代だけでなく、食料品・航空運賃・日用品に至るまで幅広い分野に波及しています。本記事では、この紛争が私たちの日常生活と経済にどのような影響を与えているのかを、最新の情報をもとに多角的に解説します。

原油価格の急騰とガソリン代への影響

ホルムズ海峡封鎖がもたらした歴史的供給途絶

イランは紛争開始直後にホルムズ海峡の封鎖を宣言し、イスラム革命防衛隊（IRGC）が船舶の通過を事実上禁止しました。タンカーの通行量はまず約70%減少し、150隻以上がリスク回避のため海峡外に停泊する事態となりました。その後、通行量はほぼゼロにまで落ち込んでいます。

この供給途絶の規模は1970年代のエネルギー危機を上回るとされ、世界の石油市場史上最大級の混乱と位置づけられています。

原油・ガソリン価格の推移

ブレント原油価格は紛争前の1バレル72ドル台から急上昇し、3月8日には4年ぶりに100ドルを突破しました。ピーク時には126ドルに達し、紛争開始前から55%以上の上昇を記録しています。

米国のガソリン価格は3月初旬から1日あたり5〜10セントのペースで上昇を続け、3月31日時点で1ガロンあたり4ドルに到達しました。紛争開始前から約30%の値上がりです。4月1日までの累計では、米国全体のガソリン追加支出は約67億ドル、1世帯あたり約50ドルの負担増と試算されています。

食料品・日用品への波及

エネルギーコストが押し上げる食品価格

原油価格の高騰は農業と食品流通のあらゆる段階に影響を及ぼしています。化石燃料は肥料生産の主要原料であり、そのコストの最大80%を占めるとされています。また、米国における農作物栽培の変動費の40〜50%を燃料費が占めているため、エネルギー価格の上昇は食品価格に直結します。

国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、2026年3月の世界食料価格は前月比2.4%上昇しました。輸入コーヒーや熱帯果物などの価格上昇に加え、輸送費・包装費・肥料費の上昇が重なり、食料品全般の値上がりが進行しています。

窒素肥料とアルミニウムの供給不安

ホルムズ海峡は世界の肥料原料貿易の約3分の1が通過するルートです。紛争の長期化により窒素肥料やアルミニウムの不足が懸念されており、食品や包装資材のコスト上昇につながる可能性が指摘されています。

湾岸協力会議（GCC）諸国では海上封鎖により「食料品供給の緊急事態」が発生し、3月中旬までに消費者物価が40〜120%急騰したと報告されています。

企業の対応と消費者への転嫁

Amazonは燃料サーチャージをeコマース配送料に上乗せする措置を開始しました。JetBlueも燃料付加料金を導入しています。こうした企業側のコスト転嫁は、清涼飲料水のボトルや洗剤といった日用品の価格にも影響を与え始めています。

航空業界と旅行への打撃

大規模なフライト欠航と空域閉鎖

紛争開始から2週間で、中東発着の4万6,000便以上が欠航しました。バーレーン、カタール、UAE、イラク、クウェートなどが民間航空機への領空を閉鎖し、エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空の湾岸3大ハブ航空会社はすべて運航を停止しています。

多くの長距離路線が中東を経由するため、この混乱は世界的な旅行動線に波及しています。中東への観光客数は2026年に11〜27%減少する見通しで、数千万人規模の旅行者減少と数十億ドルの観光収入損失が見込まれています。

ジェット燃料高騰と運賃の上昇

米国のジェット燃料価格は、Argus U.S. Jet Fuel Indexによると2月27日の1ガロン2.50ドルから4月2日には4.88ドルへと、95%の急騰を記録しました。これを受けて航空券価格は前年同期比で24%上昇しています。

ユナイテッド航空は米国大手として初めて運航スケジュールの縮小を発表し、2026年第2・第3四半期に約5%の路線を削減する方針です。キャセイパシフィック航空ではシドニー〜ロンドン間のエコノミー運賃が約1,370ドルから2,000ドル超へと上昇しています。

金融市場とFRBの対応

利下げ観測の後退と利上げリスク

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月の会合で金利を据え置き、イラン紛争が米国経済に与える影響は「不確実」との認識を示しました。声明では、エネルギー価格上昇によるインフレリスクと労働市場の軟化シグナルを天秤にかけている状況が示されています。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は、戦争がインフレを加速させ、2026年中の利下げを困難にするリスクを指摘しています。CME FedWatchでは、2026年中に1回も利下げが行われないとの予測が優勢となっています。さらに市場は、2026年末までにFRBが利上げに踏み切る確率を約45%と織り込んでおり、紛争前の12%から大幅に上昇しました。

スタグフレーションの懸念

経済協力開発機構（OECD）は、紛争の影響で米国の2026年インフレ率を4.2%と予測しており、従来予測から1.2ポイント上方修正しています。景気後退とインフレが同時に進行するスタグフレーションのリスクが高まっていると複数のエコノミストが警告しています。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOも、紛争がインフレ率と金利をさらに押し上げる可能性があると警鐘を鳴らしています。

注意点・今後の展望

紛争長期化のリスク

3月18日のイランによるカタールのラスラファン工業都市LNG施設への攻撃は、カタールのLNG生産能力を17%減少させ、完全復旧には3〜5年を要すると見込まれています。アジアのLNGスポット価格は140%以上の上昇を記録しており、エネルギー市場への影響は短期的なものにとどまらない可能性があります。

食料安全保障への波及

国連世界食糧計画（WFP）は、紛争が2026年半ばまで続いた場合、さらに4,500万人が食料不安に直面する恐れがあると警告しています。先進国においても、輸送コストと原材料価格の上昇が家計を圧迫する構図が当面続く見通しです。

FRBの政策判断に注目

パウエルFRB議長は世界的な原油危機の経済的影響は「一時的なものにとどまる可能性がある」との見方を示していますが、市場の見方はより慎重です。紛争の帰結次第では、金融政策の方向性が大きく転換する可能性があり、住宅ローン金利は7カ月ぶりの高水準に達しています。

まとめ

イラン紛争は、ホルムズ海峡封鎖を通じて世界のエネルギー供給を直撃し、その影響はガソリン代から食料品、航空運賃、金融市場に至るまで多方面に広がっています。原油価格は紛争前から55%以上上昇し、米国のガソリン価格は約30%値上がりしました。

消費者が取りうる対策としては、不要不急の大型出費を控えること、食料品の購入先や方法を見直すこと、航空券の早期予約やフレキシブルな旅行プランの検討が挙げられます。また、金融市場の変動に備え、資産配分の見直しも検討に値するでしょう。今後のFRBの政策判断や紛争の行方を注視することが重要です。

参考資料:

• How badly has the Iran war hit the global economy? - Al Jazeera
• The global price tag of war in the Middle East - World Economic Forum
• The Iran war and surging oil prices are affecting consumers - PBS News
• How higher oil prices translate to the grocery store - Axios
• How the Iran war is disrupting air travel - NPR
• U.S.-Iran war ‘tax’ begins to hit American businesses and consumers - CNBC
• Fed Warns Iran War Could Push Inflation Higher - Newsweek
• The war’s economic impact could get worse for Americans - The Washington Post