はじめに

2026年3月24日、NASAゴダード宇宙研究所（GISS）の著名な気候科学者ケイト・マーベル氏が辞任しました。マーベル氏は辞任の書簡で「科学そのものが攻撃を受けるとは思わなかった」と述べ、トランプ政権下での科学への圧力を痛烈に批判しています。

マーベル氏の辞任は、個人的な決断にとどまりません。トランプ大統領の就任以来、推定9万5,000人もの科学関連の連邦職員が政府を去ったとされており、米国の科学研究基盤そのものが揺らいでいる深刻な状況を象徴しています。

ケイト・マーベル氏とは誰か

気候科学の第一人者

ケイト・マーベル氏は、NASAゴダード宇宙研究所で気候変動とその地球への影響を研究してきた科学者です。気候モデリングの分野で高い評価を受け、学術論文だけでなく一般向けの著作でも知られています。

マーベル氏は過去の全米気候評価報告書（National Climate Assessment）にも執筆者として参加しており、気候科学と政策をつなぐ重要な役割を担ってきました。科学コミュニケーターとしても積極的に活動し、気候変動に関する一般市民の理解促進に貢献してきた人物です。

辞任の書簡で語った理由

マーベル氏は辞任の書簡で次のように記しています。「科学そのものが攻撃されるとは思ってもいませんでした。科学は、ジャーナリズムや歴史、そして最高の芸術と同じように、真実を追求する手段だからです」。さらに「私は真実を語りたいから辞める」とも述べました。

具体的には、トランプ政権下で起きた以下の出来事を辞任の理由として挙げています。

辞任に至った背景

予算削減の脅威と不確実性

2025年、トランプ政権はNASAの科学予算を47%削減する予算案を提出しました。最終的に議会がこの大幅削減を拒否し、NASAの2026年度予算は1.6%減にとどまりましたが、数か月にわたる予算の不確実性が研究者たちの士気を大きく低下させました。

マーベル氏は「不確実性の渦中では、集中して良い研究をすることが非常に難しかった」と語っています。予算が確保されたとしても、毎年のように大幅削減の脅威にさらされる環境では、長期的な研究計画を立てることが困難です。

研究施設からの退去

2025年5月、連邦政府はゴダード宇宙研究所が1960年代から使用してきた建物のリース契約を打ち切りました。これにより、研究者たちは十分な代替スペースを確保できず、文字通りソファの上で作業場所を探すような状況に追い込まれました。

物理的な研究環境の喪失は、日常的な研究活動に直接的な打撃を与えます。実験設備や計算機資源へのアクセスが制限され、研究者間の対面での議論や協働も困難になります。

気候評価報告書の事実上の停止

トランプ政権は、第6次全米気候評価報告書の作業を事実上停止させました。この報告書は、連邦政府が気候変動のリスクを評価し、政策決定の基盤とする重要な文書です。マーベル氏は過去の報告書に貢献しており、この動きは彼女の研究の意義そのものを否定するものでした。

さらに、2025年2月には環境保護庁（EPA）が温室効果ガスに関する2009年の危険性認定を撤回する決定を下しました。この認定は、温室効果ガスの排出が公衆衛生と福祉に脅威を与えるとする科学的根拠に基づく重要な政策基盤でした。

連邦科学機関からの大量離職

9万5,000人の離職という衝撃

マーベル氏の辞任は、トランプ政権下で進行する連邦科学者の大量離職の一端にすぎません。報道によると、トランプ大統領が2025年1月に就任して以来、約9万5,000人の科学関連職員が連邦政府を去ったとされています。

STEM分野（科学・技術・工学・数学）の博士号保持者だけでも1万人以上が離職したことが報告されています。NASAに限っても、通常の退職に加えて約4,000人が「繰延辞任プログラム」を通じて退職し、全職員の20%以上が削減される見込みです。

頭脳流出の長期的リスク

連邦科学機関からの人材流出は、短期的な研究の遅延にとどまらない深刻な問題をはらんでいます。気候科学、宇宙科学、公衆衛生など、民間では代替困難な分野の専門知識が失われるリスクがあります。

一度失われた研究チームや制度的知識を再構築するには、採用・育成に何年もの時間がかかります。また、米国の科学研究の競争力が低下すれば、国際的な科学協力や技術革新にも影響が及びます。

注意点・展望

議会の対応と予算の行方

議会は2026年度予算でトランプ政権の大幅な科学予算削減要求のほとんどを退けました。NSF（全米科学財団）やNIST（国立標準技術研究所）なども、概ね従来と同水準の予算を維持しています。

しかし、予算が維持されても、行政府による人員削減や組織再編は続いています。議会の予算権限だけでは、連邦科学機関の運営環境を完全に守ることはできないという構造的な課題が浮き彫りになっています。

科学コミュニティの抵抗

マーベル氏のような著名科学者の公の場での批判は、科学コミュニティ全体の危機感を示すシグナルです。多くの科学者が声を上げ始めており、ライブストリームでの抗議活動や署名運動なども展開されています。今後、科学者コミュニティと政権の間の緊張がさらに高まる可能性があります。

まとめ

ケイト・マーベル氏のNASA辞任は、トランプ政権下で米国の科学研究が直面する危機を象徴する出来事です。予算削減の脅威、研究施設の喪失、気候評価報告書の停止など、複合的な圧力が科学者を連邦政府から追い出しています。

9万5,000人もの科学関連職員の離職は、米国の科学的優位性に長期的な影響を与える可能性があります。議会が予算面での防波堤となっている一方で、行政府レベルでの圧力は続いており、今後の動向に注視が必要です。

参考資料:

• Top climate scientist Kate Marvel just resigned from NASA. Here’s why - Scientific American
• Prominent NASA climate scientist quits, citing cuts and eviction - E&E News by POLITICO
• Report: Nearly 95k science employees left government as Trump downsized agency workforces - Government Executive
• Congress set to reject Trump’s major budget cuts to NSF, NASA, and energy science - Science
• NASA losing nearly 4,000 employees to Trump administration’s ‘deferred resignation’ program - Space.com
• Kate Marvel - Wikipedia