ロシア拠点の米国人がネオナチテロ組織を欧州で拡大
はじめに
米国で生まれたネオナチ組織「ザ・ベース(The Base)」が、ロシアに拠点を置く創設者リナルド・ナッツァーロの指揮のもと、欧州全域にテロ細胞を拡大させています。FBIは一時この組織の弱体化に成功したとみていましたが、2023年以降、欧州で相次ぐ逮捕劇が示すのは、組織が復活し新たな段階に入ったという現実です。
EU、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5つの国・地域がテロ組織に指定したこの団体は、少なくとも18か国で活動が確認されています。この記事では、ザ・ベースの成り立ちから欧州での拡大、そしてロシアとの不気味なつながりまでを詳しく解説します。
ザ・ベースの成り立ちと創設者ナッツァーロ
元FBI契約者が立ち上げたテロ組織
ザ・ベースは2018年、リナルド・ナッツァーロによって設立されました。ナッツァーロは元々FBIやペンタゴンの契約業務に従事していた人物で、暗号化されたチャットルームやワシントン州のサバイバリスト向け土地を活用して組織を構築しました。
組織は「加速主義」と呼ばれる思想を掲げています。これは既存の社会秩序を暴力的に崩壊させることで、白人至上主義に基づく国家を樹立しようとする過激思想です。ザ・ベースは、アトムヴァッフェン・ディビジョンやフォイアークリークなどと並ぶ「スカルマスク運動」の一翼を担う組織として位置付けられています。
ロシアへの移住と活動の国際化
ナッツァーロは組織設立後、家族とともにロシア・サンクトペテルブルクに移住し、ロシア国籍を取得しました。以降、ロシアのデジタルインフラを活用してリクルート活動やプロパガンダの配信、テロ行為の扇動を行っています。
元メンバーらはナッツァーロがロシア情報機関の工作員であると主張しており、ロシアからの資金援助疑惑も浮上しています。ナッツァーロ自身はロシア当局との関係を否定していますが、ロシア有数の監視都市であるサンクトペテルブルクから公然とテロ組織を運営できている事実は、多くの専門家の疑念を呼んでいます。
欧州全域に広がるテロ細胞
18か国以上での活動確認
戦略的対話研究所(ISD)やジョージ・ワシントン大学の過激主義研究プログラムの調査によれば、ザ・ベースは2023年11月以降、少なくとも18か国で活動が確認されています。ベルギー、ブルガリア、クロアチア、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、リトアニア、ポーランド、オランダ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スペイン、スウェーデン、ウクライナ、英国、米国にわたります。
2023年11月には、Europolとユーロジャストの調整のもと、ベルギー、クロアチア、イタリア、リトアニア、オランダ、ルーマニアの6か国で一斉捜索が行われ、5人が逮捕されました。ベルギーでは「指導者」とみなされる人物がテロメッセージの拡散と勧誘未遂の容疑で起訴されています。
オランダ・イタリアでの逮捕
2024年8月から9月にかけて、欧州で5人の若者が逮捕されました。イタリアで2人、オランダで3人(うち1人は16歳の少年)が拘束されています。オランダの容疑者3人(16歳、18歳、26歳)は、オンラインチャットでテロ行為を煽動した疑いで逮捕されました。オンライン上での過激化が若年層に急速に広がっている実態を示す事例です。
スペインでの大規模摘発
2025年12月には、Europolとスペイン国家警察の連携による大規模作戦が実施されました。マドリードとバレンシアで3人の容疑者が逮捕され、銃器2丁、刃物・鈍器類、弾薬、軍事戦術装備、ナチス関連資料が押収されました。
スペイン当局は、この細胞がイデオロギーの宣伝段階を超え、武器の取得や訓練活動を含む「実行段階」に移行していたと強調しています。逮捕された24歳の男は、テロ組織への参加、勧誘・思想教育、準軍事訓練、違法武器所持の罪で起訴されました。
ロシアとの関係とハイブリッド戦争
「ハイブリッド戦争のツール」としての極右テロ
スーファンセンターの2025年5月の分析レポートは、ロシアがネオナチテロ組織との関係を「ハイブリッド戦争のツールキット」の一部として活用していると指摘しています。ナッツァーロがロシアから組織を運営し続けていることは、ロシア当局が少なくとも黙認しているとの見方が有力です。
ウクライナでの暴力行為
2025年6月、ザ・ベースのウクライナ支部「ホワイト・フェニックス」がウクライナ保安庁(SBU)の上級情報将校イヴァン・ヴォロニチの暗殺を主張しました。2026年2月にはオデーサでの自動車爆弾攻撃の犯行声明も出しています。ナッツァーロはウクライナ当局者への攻撃に対して報奨金を提示しているとも報じられており、組織の暴力性は一段と増しています。
注意点・展望
FBIの捜査と法的課題
FBIデトロイト支局はナッツァーロに対する捜査が進行中であることを確認しています。しかし、ナッツァーロがロシア国籍を取得し同国に滞在しているため、身柄の確保は極めて困難です。米露間の犯罪人引渡し条約が機能していない現状では、法的手段による対処には限界があります。
「テロ組織の外国指定(FTO)」にザ・ベースを加えるべきだとする声も高まっています。米国がFTO指定を行えば、資金凍結や支援者の訴追がより容易になると専門家は指摘しています。
オンライン過激化の脅威
逮捕者の多くが10代後半から20代前半の若者であることは、オンライン空間での過激化が深刻な問題であることを示しています。暗号化通信やSNSを介したリクルート活動への対策が、今後の最重要課題の一つとなるでしょう。
まとめ
ザ・ベースの事例は、現代のテロリズムが国境を越え、オンラインで拡散し、地政学的対立に利用される複合的な脅威であることを如実に示しています。米国で生まれた組織がロシアから指揮され、欧州で細胞を増殖させるという構図は、従来のテロ対策の枠組みでは対処しきれない新たな課題を突きつけています。
Europolを中心とした国際連携による摘発は一定の成果を上げていますが、創設者が安全な拠点から活動を続ける限り、組織の根絶は困難です。オンライン空間での監視と国際的な法執行協力の強化が急務となっています。
参考資料:
- Europol and Spanish National Police disrupt activities of far-right terrorist group ‘The Base’ | Europol
- Russia’s Links to Neo-Nazi Terrorist Groups Demonstrates its Hybrid Warfare Toolkit | The Soufan Center
- Out of the woodwork: Examining the global aspirations of The Base | Institute for Strategic Dialogue
- The Base | Program on Extremism | George Washington University
- Rinaldo Nazzaro | Counter Extremism Project
- It’s Time to Designate The Base as an FTO | Just Security
- U.S.-founded neo-Nazi group designated as terrorist organization is busted in Spain | CBS News
国際安全保障・欧州情勢
欧州・中東の安全保障問題を中心に、軍事と外交の接点から国際秩序の変動を伝える。
関連記事
ロシア軍戦死者35万人超、独立メディア調査が示す戦争の代償
ロシアの独立メディア「メディアゾナ」と「メドゥーザ」が、ウクライナ侵攻開始から2025年末までのロシア軍戦死者を約35万2000人と推計する調査を公表した。遺産登録簿の超過死亡分析という独自手法で算出された数字は、ウクライナ側を含め両国合計で50万人規模に達する可能性を示唆。ロシアの人口動態危機や停戦交渉への影響を読み解く。
プーチンが経済立て直しを命令、ロシアの苦境
ロシア中央銀行が政策金利を14.5%へ引き下げる一方、2026年1〜2月のGDPは前年比1.8%縮小し、石油・ガス収入も45%急減。プーチン大統領が閣僚に経済立て直しを命じる異例の事態に発展した。戦時支出と制裁が交差するロシア経済のジレンマと、中央銀行に残された狭い政策余地を安全保障の視点から読み解く。
中国の巨大ガス備蓄はどう築かれたか供給網と国産化の実像と安全保障
イラン情勢でも動揺しにくい中国の天然ガス備蓄網を、地下貯蔵庫とLNG基地、調達先分散から読む構図
ハンガリー総選挙迫る ロシアのオルバン支援工作の実態
2026年4月12日のハンガリー議会選挙を前に明らかになったクレムリンの選挙介入と反ウクライナ戦略の全容
ロシア春季攻勢とドローン戦争における樹木の戦略的役割
ウクライナ戦争で春の植生がロシア軍の隠蔽手段に変わる構図とドローン監視網との攻防の実態
最新ニュース
ニックス最後の栄光――1973年優勝の記憶と熱狂
ニューヨーク・ニックスが最後にNBA優勝を果たした1973年。ビル・ブラッドリーやデイブ・デバッシャーら名選手が躍動し、マディソン・スクエア・ガーデンが歓喜に包まれたあの時代を、半世紀以上にわたり語り継ぐファンたちの証言とともに振り返る。チーム・バスケの原点が現代に問いかけるものを解説。
AnthropicのAI停止が映す輸出管理新時代と安全保障論
米政府はAnthropicのFable 5とMythos 5を外国人に使わせない輸出管理を命じ、同社は全顧客のアクセスを停止した。サイバー防衛に有益な高性能AIを国家安全保障資産として扱う判断が、研究利用、企業導入、国際競争に及ぼす影響を、米輸出規制とモデル安全性の交点から日本企業が読むべき論点まで解説。
ホルムズ原油輸送低迷が映す米支援の限界と長期化する世界市場不安
米軍の監視や護衛でホルムズ海峡を通るタンカーは増えたものの、6月初旬の通航は36件、通常時の1日138隻や原油日量1560万バレルには遠い。イランの通航管理、米国の対イラン封鎖、保険料と乗員安全が絡み、合意観測でも供給正常化が遅れる中東危機を、海上交通と原油市場、日本への影響から深く具体的に読み解く。
パラマウント・ワーナー再編、米司法省承認で変わる映画と報道の地図
米司法省がパラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収を容認。1110億ドル規模の再編が映画館、HBO MaxとParamount+、CNNとCBS News、ストリーミング市場の競争地図に与える影響を、条件なし承認の意味、英欧審査や州提訴リスク、作り手の反発も含めて読み解く。
SpaceX巨大IPOが映すAI株バブルと年金マネーの危うさ
SpaceXの750億ドルIPOはAI相場の熱狂を象徴します。OpenAIやAnthropicの上場準備、NasdaqとS&Pの指数ルール、データセンター投資の膨張を手掛かりに、過度な楽観が株価と年金マネーへ波及する構図を整理。個人投資家が確認すべきバブルリスクと資産配分の論点を最新データで丁寧に解説。