トランプ氏「不正」批判の郵便投票を自ら利用

2026年3月25日 07:43 by 長谷川悠人

URLをコピーしました

トランプ氏のフロリダ郵便投票と矛盾

「郵便投票は郵便不正を意味する（Mail-in voting means mail-in cheating）」——トランプ大統領が繰り返し主張してきた言葉です。しかし2026年3月、そのトランプ大統領自身がフロリダ州の補欠選挙で郵便投票を利用したことが明らかになり、大きな注目を集めています。

パームビーチ郡の選挙管理委員会のウェブサイトによると、トランプ大統領の郵便投票は受理・集計されています。連邦議会では郵便投票を大幅に制限する「SAVE America法案」の審議が進む中、大統領自身の行動との矛盾が鮮明になっています。

フロリダ州補選での郵便投票

投票の経緯

トランプ大統領が郵便投票を利用したのは、フロリダ州議会の議席をめぐる補欠選挙です。民主党のエミリー・グレゴリー候補と共和党のジョン・メイプルズ候補が争うこの選挙で、トランプ大統領はマール・ア・ラーゴがあるパームビーチ郡の有権者として登録されており、郵便投票で一票を投じました。

CNNの報道によると、これはトランプ大統領が郵便投票を利用した最初の例ではありません。2020年のフロリダ州大統領予備選でも郵便投票を行っています。

「不正」主張との矛盾

トランプ大統領は長年にわたり、郵便投票が大規模な不正の温床であると主張してきました。2020年の大統領選挙では、郵便投票の拡大が自身の敗北につながったとする根拠のない主張を展開し、選挙結果の正当性を否定しました。

NBCニュースは「トランプ大統領は郵便投票を”不正行為”と呼びながら、再びフロリダで郵便投票を行った」と報じ、この矛盾を指摘しています。ワシントン・ポストも「自ら”郵便不正”と呼ぶ方法で投票した」との見出しで報じました。

SAVE America法案の内容と現状

法案の概要

トランプ大統領が推進する「SAVE America法案」（正式名称：Safeguard American Voter Eligibility Act）は、連邦選挙の有権者登録時に米国市民権の書面による証明を義務付けることを柱とする選挙改革法案です。

2026年2月11日に下院を218対213で通過しました。当初の法案は有権者ID強化と市民権証明の義務化に焦点を当てていましたが、トランプ大統領は法案に郵便投票の大幅制限も盛り込むよう要求しています。

郵便投票制限の例外規定

トランプ大統領が求める郵便投票制限では、以下の場合のみ郵便投票が認められるとしています。

病気や障害がある場合
海外駐留中の軍人
旅行中の場合

しかしVotebeatの分析によると、法案が下院を通過した時点では、トランプ大統領が求める郵便投票の全面禁止は含まれていませんでした。上院の審議段階で修正案として追加される動きがあります。

上院での見通し

上院では、共和党がフィリバスター（議事妨害）を廃止するための票数を確保できておらず、法案の成立は不透明です。ブレナン・センター・フォー・ジャスティスは「新しいSAVE法案は依然として数百万のアメリカ人を投票から排除する」と批判しています。

郵便投票をめぐる事実と誤解

不正の実態

トランプ大統領の主張に反して、大規模な郵便投票の不正は確認されていません。米国の選挙管理当局は、郵便投票には署名照合や本人確認など複数の不正防止策が組み込まれていると繰り返し説明しています。

キャンペーン・リーガル・センターは、SAVE America法案が「投票の自由を脅かす」と警告し、法案が解決しようとしている問題——非市民による不正投票——は実際にはほとんど存在しないと指摘しています。

郵便投票の歴史

米国における郵便投票の歴史は南北戦争時代にまでさかのぼります。前線の兵士が投票権を行使するために導入されたこの制度は、現在では多くの州で広く利用されています。特にコロナ禍以降、郵便投票の利用率は大幅に増加し、有権者の投票アクセスを確保する重要な手段となっています。

2026年中間選挙を控えたSAVE法案の行方

トランプ大統領自身が郵便投票を利用したことは、郵便投票制限の議論に複雑な影を落としています。大統領の行動と主張の矛盾は、政策の正当性に疑問を投げかけるものです。

2026年の中間選挙を控え、選挙制度改革は引き続き政治の焦点となります。SAVE America法案の上院での行方、各州での郵便投票に関する訴訟の動向、そして有権者の投票行動への影響を注視する必要があります。

米国の選挙制度は連邦制のもとで州ごとに異なるため、仮に連邦レベルで制限が導入されても、実際の運用は州によって大きく異なる可能性があります。

郵便投票批判とSAVE法案が映す投票アクセス問題

トランプ大統領が郵便投票を「不正行為」と非難しながら自ら利用したことは、米国の選挙制度をめぐる議論の矛盾を象徴しています。SAVE America法案は下院を通過したものの、上院での成立は不透明な状況です。

この問題は単なる政治的なダブルスタンダードにとどまらず、有権者の投票アクセスという民主主義の根幹に関わるテーマです。2026年中間選挙に向け、郵便投票をめぐる議論の行方は米国の民主主義の今後を占う試金石となるでしょう。

参考資料:

トランプ選挙改革、SAVE法案が変える米投票制度の大きな焦点

トランプ氏が求めるSAVE法案と選挙大統領令は、登録時の国籍証明、郵便投票期限、州有権者名簿の連邦照合を一体化する構想です。下院を220対208で通過した法案が上院と裁判所で止まるなか、本人確認強化が投票権、州権限、2026年中間選挙に及ぼす影響を読み解く。非市民投票という政治メッセージの効果も検証。

米国で広がるアルツハイマー血液検査の予測不安と臨床現場の混乱

FDAが初のアルツハイマー病血液検査を認可し、p-tau217などの測定が診断を変え始めています。一方で無症状者の利用、偽陽性、保険・遺伝情報の不安が先行。検査で分かることと分からないこと、医師と確認すべき適応、追加検査、治療判断の境界を整理し、過度な予測に振り回されない読み方を米国の動向から解説。

米国自動車工場へ入り始めたヒト型ロボ、効率化神話の実力と盲点

BMWのスパータンバーグ工場ではFigure 02が3万台超のX3生産を支援し、Hyundaiは2028年からAtlas投入を計画する。二足歩行と会話能力を備えたヒト型ロボットは、EV工場の物流や部品供給の難所を変え得る一方、電池、信頼性、安全規格、投資回収、労働不足への対応の壁も厚い。導入競争の現実を読み解く。

トランプ関税で迫るカナダ製造業の米国移転圧力と北米供給網再編

米国が8月19日に予定する対カナダ50%追加関税は、USMCAの原産地優遇を越えて製造業の立地判断を揺さぶる。KPMG調査やカナダ中銀の輸出データを基に、鉄鋼・アルミ・自動車から中小メーカーまで広がる米国移転圧力を検証。関税、通関規制、政治交渉が今後の北米供給網と投資判断をどう再編するのかを読み解く。

気候災害が企業コストを押し上げる米国適応投資の本格局面入りへ

米国では記録的熱波、山火事、干ばつ、豪雨が同時多発し、電力ピーク、保険料、農業収入、物流寸断が企業収益を圧迫しています。NOAA、DOE、USDA、再保険会社のデータを基に、気候適応投資が防災費から資本配分と価格戦略の中核へ移る構造を、インフレ圧力や信用リスクも含め、投資家と経営者の視点で読み解く。

Waymo急拡大で露呈する自動運転エッジケース対応と安全規制

Waymoは米国11都市で乗客を乗せ、2億2060万マイル超の無人走行を公表する一方、NHTSA調査や高速工事区間のリコールで未知の道路状況が課題化。事故率低下を示す研究だけでは見えにくい、遠隔支援、消防対応、都市ごとの規制設計まで含め、読者が押さえるべき、ロボタクシー拡大を左右する技術と制度の論点を読み解く。