ベネズエラ金取引で露呈した米制裁外交の矛盾と精製リスクの深層

米国に運ばれた金が示す制裁の逆流

ベネズエラ産の金を米国へ運び、精製して市場に戻す構想は、一見すると制裁下の資源を西側の管理下へ移す政策に見えます。ところが実際には、米国がかつて制裁対象とした国営鉱山会社Minervenを取引の中心に置き、精製業者には犯罪資金、人権侵害、環境破壊との関係を証明する責任が残ります。

この問題の核心は、金が物理的に移動できるかではありません。国際金市場で「汚れていない金」として扱えるかです。トランプ政権の資源外交は、対中露戦略とベネズエラ再建を結び付けていますが、精製の現場では法的許可だけでは足りないという現実が浮かびます。

Trafigura取引で開いた制裁例外の穴

650キロから1トンのドレ合意

発端は2026年3月に明らかになった、ベネズエラ国営鉱山会社Minervenと資源商社Trafiguraの金取引です。報道では、MinervenがTrafiguraに650キロから1,000キロの金ドレ地金を供給し、Trafiguraが米国の精製施設へ運ぶ構図が示されました。金ドレは採掘後に溶解された半精製地金で、最終的な純度や由来確認を経て市場性を持つ金になります。

当時の金価格を前提にすると、1キロ約16.6万ドル、最大1トンなら1.6億ドル台に達する規模です。単なる商取引ではなく、ダグ・バーガム内務長官がカラカスで鉱業・石油分野の協議に関与したとされる点からも、米政府主導の資源再編の一部と位置づけられます。

この取引は、米国がベネズエラの資源を中国、ロシア、イラン、キューバなどの影響圏から切り離そうとする政策と重なります。9月にはロイターが、トランプ政権が石油に続き金を含む鉱物資源への米国企業のアクセス拡大を検討していると報じました。そこでは、ベネズエラの金、鉄鉱石、ボーキサイト、ニッケルなどが国家安全保障上の供給網として語られています。

OFAC許可が残した監視条件

米財務省外国資産管理局（OFAC）は3月6日、一般許可51号を出し、ベネズエラ政府やMinervenを含む取引について、米国への輸入、保管、購入、輸送、米国内での精製、再販売を一定条件で認めました。これは制裁の全面解除ではなく、特定の取引を例外的に認める法的な通路です。

許可には複数の制約があります。取引主体は一定期日以前に設立された米国企業であること、紛争解決は米国法または米国内で行うこと、制裁対象者への金銭支払いは米財務省が指定する外国政府預託基金などへ入れることが求められます。さらに、取引当事者、数量、購入価格、納税や手数料、サプライチェーンのデューデリジェンス計画を報告する義務もあります。

9月2日の一般許可51Dでは、対象が金から石炭や鉱物全般へ広がりました。ただし、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、中国に関係する処理や精製、ブロックされた船舶の利用、ベネズエラ国内での新たな採掘・開発・生産は引き続き制限されています。米国は取引を開きながら、地政学上の競争相手を排除する線引きを残した形です。

矛盾が生じるのは、Minervenそのものが2019年に米財務省の制裁対象になった会社だからです。当時の財務省は、Minervenが違法な金取引を通じてマドゥロ政権を支え、軍や犯罪組織が鉱山地域から収益を得る構造に関与していると説明しました。つまり米国は、自らがリスクの高い相手と位置づけた企業を、今度は管理された資源外交の窓口として使おうとしているのです。

精製業者を止める責任調達基準

鉱区に残る暴力と水銀汚染

精製業者が二の足を踏む理由は、政治的な反発だけではありません。国際金市場では、精製業者が金の由来を確認し、武装勢力、違法課税、強制労働、児童労働、汚職、マネーロンダリング、人権侵害に結び付いていないことを説明できなければなりません。OFACが輸入を認めても、市場基準が別の壁になります。

ベネズエラ南部のボリバル州とアマソナス州では、金鉱山をめぐる暴力が長く続いてきました。Human Rights Watchは、武装組織が鉱山を支配し、労働者への暴力、劣悪な労働環境、水銀汚染、マラリア、児童労働のリスクを報告しています。2016年に創設されたオリノコ鉱業弧は11万1,843平方キロメートル、国土の約12％に及ぶ巨大な鉱業区域です。

International Crisis Groupの2025年報告も、合法と違法の境界が極めて曖昧だと指摘しています。ベネズエラの金生産については推計の幅が大きく、2021年の生産量について米側の推計は約75トン、OECDの保守的推計は25〜37.5トンでした。2022年のTransparency International Venezuelaの分析では、約4分の1が中央銀行、約9％が国庫、36％がMinervenと民間企業の提携、約30％が組織犯罪の手に渡るとされています。

さらに同報告は、南部の違法金採掘が2023年に14万ヘクタールへ拡大し、2018年から5万9,000ヘクタール増えたとしています。ベネズエラはアマゾン盆地の違法採掘地点の30％超を抱えるともされます。El Callao周辺では、Tren de Guayanaなどの犯罪組織が鉱山や周辺経済に影響力を持つとされ、精製業者にとっては「鉱山の柵内で採れた」という説明だけでは足りません。

LBMA基準が求める鎖の証明

ロンドン地金市場協会（LBMA）のResponsible Gold Guidanceは、Good Delivery精製業者に対し、OECDの5段階デューデリジェンスに沿った管理を求めています。精製業者は、サプライチェーンの範囲と品質について最終責任を負い、リスクを特定し、軽減策を取り、公開報告する必要があります。

高リスク地域からの金では、現地訪問、鉱山から精製所までの各企業のKYC、警備部隊や軍事化の状況、政府機関や武装組織への支払い、第三者由来の金が混入する可能性、水銀の使用、環境・労働・地域社会への影響まで確認対象になります。ベネズエラ産金は、この確認項目の多くに赤信号がともる典型例です。

OCCRPの調査は、ベネズエラ由来の金がカリブ海地域を経由し、スクラップ金などとして申告されることで国際市場に入った過去の経路を示しました。原産地申告が表面上整っていても、実際の採掘地点や仲介業者までさかのぼれなければ、精製業者は自社の認証を危険にさらします。Good Deliveryの信用を失えば、国際金融市場で金を売買する能力そのものが損なわれます。

このため、倉庫にある金を精製所へ運ぶことと、金融市場で受け入れられる金に変えることは別問題です。トランプ政権が制裁例外を設けても、精製業者が署名するのは「政治的に望ましい取引」ではなく、「由来を証明できる取引」です。証明できない金は、価格が高くても市場に入りにくい資産になります。

資源外交を揺らす議会監視と対中戦略

米上院では、この取引をめぐる監視圧力が強まっています。ロン・ワイデン上院議員は4月、Trafiguraに対し、Minervenとの契約構造、仲介業者、精製業者、金融機関、米政府機関の役割、サプライチェーン調査の内容を示すよう求めました。9月にはワイデン、エリザベス・ウォーレン、シェルドン・ホワイトハウス各議員が、石油・金取引の収入管理とマネーロンダリング対策の透明性に懸念を示しています。

Trafiguraにも政治的な重みがあります。同社は2024年、ブラジル国営石油会社Petrobrasに関する贈賄スキームをめぐり、米司法省に対してFCPA違反の共謀で有罪を認め、1億2,600万ドル超を支払うことになりました。司法省は、国際資源商社による贈賄事件の摘発が複数社に及び、総額17億ドル超の罰金・没収などにつながったと説明しています。

もちろん、Trafiguraは協力や内部統制改善で一定の評価を受けています。それでも、汚職リスクの高い産地、かつ過去に制裁対象となった国営企業との取引を、過去に贈賄事件を抱えた巨大商社が担う構図は、議会や精製業者の警戒を強めます。米国の対中露資源戦略は、正当性を示す制度設計を欠けば、相手国の資源を管理するだけの一方的政策と受け取られかねません。

読者が追うべき金取引の三つの焦点

今後の焦点は三つです。第一に、OFAC報告で当事者、数量、価格、デューデリジェンス文書がどこまで透明化されるかです。第二に、どの精製業者や監査機関がベネズエラ産金の由来証明を受け入れるかです。第三に、鉱区の暴力、軍の関与、水銀汚染、先住民への影響が実際に減るかです。

金は安全資産と呼ばれますが、その安全性は価格だけでは決まりません。由来を説明できない金は、制裁例外があっても金融市場では扱いにくい資産になります。投資家は金価格だけでなく、精製・認証・制裁の実務を確認する必要があります。政策担当者にとっても、資源外交の成功は金を運ぶ速さではなく、信頼できる供給網を作れるかで測られます。

参考資料:

• Trump officials broker huge US-Venezuela gold deal
• US issues license that authorizes sales of Venezuelan gold
• US seeks more access to Venezuela’s mineral wealth after tapping its oil, sources say
• GENERAL LICENSE NO. 51 Authorizing Certain Activities Involving Venezuelan-Origin Gold
• GENERAL LICENSE NO. 51D Authorizing Certain Activities Involving Venezuelan-Origin Coal or Minerals, Including Gold
• Wyden Letter to Trafigura re Venezuela Gold Sourcing Agreement
• Wyden, Warren, Whitehouse Press Trump Administration Over Revenue from Venezuelan Oil and Gold Deals
• Treasury Sanctions Venezuela’s State Gold Mining Company
• Venezuela: Violent Abuses in Illegal Gold Mines
• A Curse of Gold: Mining and Violence in Venezuela’s South
• Conflict-Tainted Venezuelan Gold Entered World Market Through Caribbean Island
• LBMA Responsible Gold Guidance V9 Introduction
• LBMA Responsible Gold Guidance V9 Step 2
• OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals
• Swiss commodities trading company pleads guilty to foreign bribery scheme