はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃から約1か月が経過しました。この紛争で最大の「ワイルドカード」として浮上しているのが、イランが大量に保有する安価な攻撃用ドローンです。1機あたりわずか2〜3万ドルで製造できるシャヘドドローンが、数百万ドルの迎撃ミサイルを消耗させるという非対称戦が展開されています。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖と相まって、このドローン戦略は世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。本記事では、イランの安価ドローン戦略の実態と、それが戦局や国際経済に及ぼす影響を解説します。

イランのシャヘドドローン戦略

圧倒的なコスト格差が生む非対称戦

イランの主力攻撃ドローン「シャヘド136」の製造コストは1機あたり約2万〜3万5,000ドル（約300万〜530万円）と推定されています。一方、これを迎撃するために米軍が使用するパトリオットミサイルは1発あたり約400万ドル（約6億円）にも達します。つまり、迎撃側は攻撃側の100倍以上のコストを負担する計算です。

この極端なコスト格差こそがイランの戦略の核心です。国防予算が約230億ドルと、米国の9,000億ドルには遠く及ばないイランにとって、安価なドローンによる飽和攻撃は最も合理的な選択肢となっています。紛争開始からわずか数週間で2,000機を超えるシャヘドドローンが発射されたと報じられています。

破壊困難な分散型生産体制

米国とイスラエルの連合軍は、イスファハン市にあるシャヘド航空工業の主要生産施設を空爆しました。衛星画像では、同施設やイスファハン州シャヒンシャフルにあるイラン航空機製造工業（HESA）にも少なくとも9か所の着弾痕が確認されています。

しかし、シャヘドドローンの設計は比較的単純で、グラスファイバー製の機体にエンジン、基本的な誘導システム、爆薬を組み合わせたものです。このため、小規模な工房やボート修理施設でも組み立てが可能であり、大規模工場の破壊だけでは生産を完全に止めることができません。イランは空爆下でも1日最大90機のドローン生産能力を維持しているとの報告もあります。

新型ドローン「ハディド110」の投入

イランは既存のシャヘド136に加え、新型ドローン「ハディド110」を初めて実戦投入しました。ハディド110はシャヘド136よりも高速で飛行でき、迎撃をさらに困難にするとされています。イランは技術的な改良を続けながら、量産体制の維持に注力しています。

米軍の対応と迎撃コスト問題

ミサイル在庫の消耗危機

安価なドローンの大量投入に対し、高額なミサイルで迎撃し続ける米軍の在庫消耗が深刻な問題となっています。Bloombergの報道によると、米軍のミサイル在庫は急速に減少しており、迎撃態勢の持続可能性に懸念が生じています。

この状況を打開するため、米軍は新たなアプローチを模索しています。低コスト迎撃ドローン「メロプス」を1万機投入する計画が進められており、AI技術を活用した新兵器の開発にはGoogle元CEOのエリック・シュミット氏が関与しているとも報じられています。従来の迎撃コストの約400分の1での対処を目指すもので、非対称戦への対応策として注目されています。

CENTCOM（中央軍）の作戦展開

米中央軍（CENTCOM）は、イランのドローン生産施設や革命防衛隊（IRGC）の指揮統制拠点への空爆を続けています。しかし、分散化された生産拠点をすべて特定・破壊することは極めて困難であり、根本的な解決には至っていません。

ホルムズ海峡危機と世界経済への波及

事実上の海峡封鎖

イラン革命防衛隊はホルムズ海峡付近の船舶に対して通過禁止を通告し、海峡は事実上の封鎖状態にあります。紛争開始以降、イランによる商船への攻撃は21件以上確認されており、ドローンによるタンカー攻撃も報告されています。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約2割が通過する要衝です。この封鎖により、世界のエネルギー供給網に深刻な影響が出ています。

原油価格の急騰

紛争前に1バレル67ドル程度だったWTI原油先物価格は、3月9日に一時120ドル近くまで急騰しました。3月20日時点でも110ドルを超える水準で推移しており、紛争開始以来50%以上の上昇を記録しています。

日本は原油輸入の約94%を中東地域に依存しており、そのタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過します。野村総合研究所の分析によると、原油高に伴いガソリン価格や物流コストが上昇し、日本経済へのインフレ圧力が高まる恐れがあります。日本総研は、ホルムズ海峡の完全封鎖が長期化した場合、原油価格が140ドルに達し、日本のGDPを3%押し下げる可能性を指摘しています。

注意点・展望

イランのドローン戦略を過小評価することは危険です。高価な精密誘導兵器に依存する従来型の軍事力だけでは、安価なドローンの飽和攻撃に対抗し続けることが困難なためです。

一方で、イランにも兵器切れの兆候が出ているとの報道があります。対UAE攻撃ではミサイルとドローンの使用数が激減しているとされ、長期的には生産能力にも限界がある可能性があります。

今後の焦点は、米軍の低コスト迎撃技術の実用化スピードと、イランのドローン生産能力の持続性の「競争」にあります。また、ホルムズ海峡の安全確保と原油供給の安定化は、国際社会全体にとっての喫緊の課題です。

まとめ

イランの安価なドローンは、2026年の紛争において予想以上に大きな影響力を持っています。1機数万ドルのドローンが数百万ドルの迎撃ミサイルを消耗させる非対称戦は、現代の軍事バランスに根本的な問題を突きつけています。

ホルムズ海峡の封鎖と原油価格の高騰は日本を含む世界経済に深刻な影響を及ぼしており、この問題の行方は私たちの生活にも直結しています。今後の展開に引き続き注目が必要です。

参考資料:

• Iran’s Cheap Shahed Drones Strain Gulf Security and Deplete Costly Missile Stockpiles - Prism News
• イランの攻撃ドローン、空爆下でも生産継続 - Bloomberg
• 米軍、迎撃ドローン「メロプス」1万機投入 - 日本経済新聞
• ホルムズ海峡封鎖、世界経済に波乱の芽 - 日本経済新聞
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算 - 野村総合研究所
• Iran Deploys New Hadid-110 Drone - Army Recognition