はじめに

2026年のイラン戦争は、数日の限定空爆で終わるとの当初観測を外し、6週間で中東全域のエネルギー、安全保障、物流に波及しました。見落としやすいのは、この戦争が単に「核施設を攻撃した」話ではなく、時系列を追うほど、攻撃対象が軍事施設から海上輸送、エネルギー中枢、周辺国インフラへ広がっていったことです。だからこそ、原油とLNG、市場心理、外交圧力が一体で揺れました。

時系列で見る意味は、出来事を覚えるためではありません。どの時点で戦争目的が変わり、どこで抑止が壊れ、なぜホルムズ海峡が世界経済の焦点になったのかを理解するためです。ここでは、開戦から4月8日の二週間停戦猶予までを、攻撃対象の変化と市場連鎖に絞って整理します。

開戦から中盤までの拡大局面

2月28日開戦、軍事中枢破壊から始まった作戦

公式な出発点は2月28日です。CENTCOMは同日、米軍が「Operation Epic Fury」を開始し、IRGCの指揮統制施設、防空能力、ミサイル・ドローン発射拠点、軍用飛行場を優先目標として攻撃したと発表しました。IEAの海上輸送モニターも、この戦争が2月28日に始まったと明記しています。当初の説明は、あくまで「差し迫った脅威を除去する限定的軍事作戦」というものでした。

しかし、開戦初期から戦争は限定的ではありませんでした。APは、2月28日以降、米国とイスラエルの空爆が連日続き、イラン各地で停電不安や避難が広がったと伝えています。ホルムズ海峡を通る物流は早い段階で大きく落ち込み、IEAは3月末までに戦前の日量約2000万バレル規模の通過がほぼ途絶える局面があったと分析しました。つまり作戦名目が軍事目標でも、実際の影響はすぐに民生経済へ広がっていたのです。

3月中旬、核・エネルギー複合拠点へ重心が移動

次の転機は3月中旬です。APは3月14日、米軍がKharg島を攻撃し、同島がイラン石油輸出の心臓部であると解説しました。Kharg島は単なる港ではなく、制裁下でも外貨を稼ぐ石油輸出の結節点であり、ここへの攻撃は軍事打撃と経済封鎖を一体化させる意味を持ちます。

同時期にIAEAのイベントリストでは、3月17日のBushehr原発敷地への着弾、3月21日のNatanz核施設への再攻撃、3月24日のBushehr再被弾、3月27日のYazd州の黄色ケーキ生産施設への攻撃が記録されています。攻撃対象はミサイル拠点から、核燃料サイクルと産業基盤へと拡大しました。ここで戦争の性質は、「即応能力の除去」から「国家の長期再建能力の毀損」へ一段深く変わったと読めます。

なぜ戦争は海峡と市場を巻き込んだのか

ホルムズ海峡が軍事目標以上の意味を持つ理由

戦争が一気に世界問題化したのは、ホルムズ海峡が絡んだからです。IEAによれば、この海峡は2025年平均で日量2000万バレルの原油・石油製品、世界の海上石油取引の約25%を運びました。EIAも、2024年には世界のLNG取引の約20%がここを通過したとしています。つまりホルムズ海峡は、地域紛争の現場であると同時に、世界の物価とエネルギー安全保障のバルブでもあります。

そのため、海峡封鎖は単なるイランの報復手段ではありません。湾岸産油国の供給能力、欧州とアジアのLNG調達、船舶保険、そして米国のインフレ見通しを一斉に動かす圧力装置です。IEAの3月石油市場報告が「世界石油市場史上最大の供給混乱」と表現したのは誇張ではなく、戦争が市場へ伝わる主経路がホルムズ海峡だったことを示しています。

4月上旬、海峡再開要求が停戦条件へ転化

4月に入ると、戦争の中心は「どこを爆撃したか」から「海峡を誰がどう再開するか」へ移りました。APによれば、トランプ氏はイランが海峡を reopen しなければインフラ破壊に踏み切ると通告し、4月8日には一転して二週間の停戦猶予を受け入れました。ただし、イラン側は海峡通航を自国軍管理の下で認め、料金徴収継続も主張しています。ここでは停戦といっても、自由航行の回復と同義ではありません。

この時点で戦争は、軍事衝突だけでなく「航路ルールを誰が決めるか」という主権争いへ移っていました。トランプ氏が一夜で壊滅的攻撃の威嚇から停戦猶予へ転じたのも、海峡再開には単発の爆撃より長い占有と護衛が必要だと分かったからです。戦場の中心が陸上施設から海上秩序へ移ると、勝敗の尺度も破壊量から通航管理へ変わります。

注意点・展望

この戦争の時系列で重要なのは、出来事が一直線ではなく、目的が何度も変質していることです。開戦時は軍事拠点除去、中盤は核・エネルギー能力の毀損、4月には海峡管理と停戦条件の争いへ移りました。したがって、どこか一つの爆撃や発言だけで全体像を判断すると、戦争の現在地を読み違えます。

今後の焦点は、ホルムズ海峡の実運用が本当に再開するか、Kharg島やSouth Parsなど主要エネルギー拠点の被害がどこまで長引くか、そして核関連施設への攻撃が国際安全基準をどこまで損なったかです。停戦猶予が続いても、船舶保険、供給契約、同盟国防衛の再設計には時間がかかります。市場が即座に落ち着いても、戦争の余波はしばらく残ります。

まとめ

2026年のイラン戦争は、2月28日の軍事作戦開始から、3月の核・エネルギー拠点攻撃を経て、4月にはホルムズ海峡の管理権と停戦条件を巡る対立へ変質しました。時系列で追うと、戦争の重心が「ミサイルを壊す」から「国家の収入と物流を絞る」、さらに「海上秩序を押さえる」へ移ったことが見えてきます。

この流れを押さえると、なぜ市場がこれほど激しく反応したのかも理解しやすくなります。注目すべきなのは、次の空爆の有無だけではありません。海峡通航、エネルギー設備復旧、核施設の安全評価という三つの指標がそろって初めて、戦争の本当の転機を判断できます。

参考資料:

• U.S. Forces Launch Operation Epic Fury - CENTCOM
• Operation Epic Fury - CENTCOM
• Middle East Maritime Chokepoints Shipping Monitor - IEA
• Oil Market Report - March 2026 - IEA
• A projectile struck the premises of the Bushehr Nuclear Power Plant - IAEA
• NEWS Event List - IAEA
• US bombs Kharg Island and Trump threatens Iran’s oil infrastructure - AP
• The Latest: Trump threatens to strike Iran’s infrastructure if Strait of Hormuz isn’t reopened - AP
• US, Israel and Iran agree to a 2-week ceasefire as Trump pulls back on his threats - AP
• About one-fifth of global liquefied natural gas trade flows through the Strait of Hormuz - EIA