Metaに3.75億ドルの賠償命令、児童安全問題で歴史的評決

Meta3.75億ドル賠償評決の衝撃

2026年3月24日、米ニューメキシコ州サンタフェの陪審は、Meta Platforms（以下Meta）に対して3億7500万ドル（約560億円）の賠償金支払いを命じる評決を下しました。FacebookやInstagramなどのプラットフォームが児童の性的搾取を助長し、子どもの安全に関して消費者を欺いたと認定されたものです。

この評決は、米国の州がSNS大手企業を相手取った児童安全訴訟で勝訴した初のケースとされています。全米40州以上の司法長官がMetaに対して同様の訴訟を提起しているなか、今回の判決は今後の裁判に大きな影響を与える先例となる可能性があります。

ニューメキシコ州の潜入捜査と訴訟の経緯

おとり捜査が明らかにした実態

この訴訟の発端は、2023年にニューメキシコ州のラウル・トーレス司法長官が承認した潜入捜査にあります。捜査官はFacebookとInstagramに14歳未満を装ったおとりアカウントを作成し、プラットフォーム上でどのようなコンテンツが子どもに表示されるかを調査しました。

捜査の結果、おとりアカウントには性的に露骨な画像が送信され、「子ども」のユーザーがそのようなコンテンツに興味を示していないにもかかわらず、アルゴリズムが性的なコンテンツを推薦していたことが判明しました。さらに、大人のユーザーが未成年者を発見し、接触し、性的なコンテンツの提供を迫ることが可能な状態であったとされています。

逮捕に至った事件

おとりアカウントに接触してきた成人男性3人が2024年5月に逮捕されました。うち2人は、おとりアカウントとのやり取りをもとに12歳の少女と会えると信じてモーテルに現れたところを逮捕されています。この事件は、Metaのプラットフォーム上で児童が直面するリスクの深刻さを象徴するものとなりました。

陪審の判断と賠償金の内訳

全面的な責任認定

サンタフェの陪審は、Metaが州の不公正取引慣行法に「故意に」違反したと認定しました。具体的には、Metaが以下の行為を行ったと判断しています。

まず、プラットフォームの安全性について虚偽または誤解を招く説明をしていたことです。次に、児童の性的搾取に関して自社が把握していた危険性を隠蔽していたことです。そして、子どもの脆弱性や経験不足を不当に利用する「非良心的」な取引慣行に関与していたことです。

賠償金額の算定

陪審は数千件に及ぶ違反を認定し、州法で認められた1件あたりの上限額5,000ドルに基づいて合計3億7500万ドルの賠償金を算出しました。ニューメキシコ州当局は当初約21億ドルの賠償を求めていたため、最終的な金額はその約6分の1にとどまりましたが、それでも画期的な判決であることに変わりはありません。

Metaの反応

Metaは声明で「この評決には敬意を表しつつも同意できず、控訴する」と表明しています。同社は裁判中、プラットフォームの安全対策を改善してきたと主張していました。

SNS企業に対する法的追及の広がり

全米規模の訴訟の波

ニューメキシコ州の評決は、Metaに対する法的闘争の一つに過ぎません。現在、全米40州以上の司法長官がMetaを提訴しており、InstagramやFacebookの中毒性のある設計が若者のメンタルヘルス危機を引き起こしていると訴えています。さらに、学区や連邦政府、数千の家庭からも訴訟が起こされています。

今後予定されている裁判では、合衆国憲法修正第1条による保護や、テック企業をプラットフォーム上のコンテンツに対する法的責任から守ってきた通信品位法第230条の適用範囲が争点となる可能性があります。

世界的な規制強化の潮流

米国ではテック企業への規制が他国と比べて遅れているとの指摘がありますが、世界では規制強化が加速しています。オーストラリアは2025年12月に16歳未満のSNS利用を禁止し、フランスの国民議会は2026年1月に15歳未満のSNS利用禁止を承認しました。スペインも同様に16歳未満の利用禁止を発表しています。

第230条を避けた消費者保護法の波及

今回の評決がただちにMetaの事業運営を変えるわけではありません。Metaは控訴を表明しており、最終的な判断が確定するまでには数年かかる可能性があります。しかし、この評決が持つ象徴的な意味は極めて大きいです。

注目すべきは、今回の訴訟が通信品位法第230条ではなく、州の消費者保護法に基づいて争われた点です。Metaのプラットフォーム上のコンテンツそのものではなく、安全性に関する「虚偽の説明」が問題とされました。この法的アプローチは、他の州の訴訟にも影響を与える可能性があります。

今後は、他州での裁判結果や連邦レベルでの法整備の動向が注目されます。SNS企業が児童保護のためにどのような具体的措置を講じるかが、業界全体の課題となるでしょう。

40州超訴訟とSNS児童保護強化

ニューメキシコ州でのMeta敗訴は、SNS企業の児童安全に対する責任を問う法的闘争における歴史的な転換点です。3億7500万ドルの賠償金は、Metaの年間収益から見れば小さな金額かもしれませんが、法的先例としての重みは計り知れません。

全米40州以上で同様の訴訟が進行中であり、世界各国でもSNS規制が強化されるなか、テック企業は児童保護に対するより積極的な取り組みを求められています。保護者や教育関係者にとっても、子どものSNS利用に関するリスクを改めて認識する契機となるでしょう。

参考資料:

• Meta must pay $375 million for violating New Mexico law in child exploitation case, jury rules
• New Mexico jury says Meta harms children’s mental health and safety, violating state law
• Jury finds Meta liable in case over child sexual exploitation on its platforms
• New Mexico just handed Meta its first courtroom defeat over child safety
• As New Mexico jury finds Meta platforms harm children, social media firms await more legal decisions