はじめに

子どものSNS利用をどう制限するかは、各国のデジタル規制の中核論点です。2026年3月末には、インドネシアがMetaとGoogleを新規制への不遵守で呼び出し、オーストラリアではeSafetyがFacebook、Instagram、YouTubeなどへの法的措置を検討すると表明しました。両国とも標的は似ていますが、規制の設計思想は異なります。

インドネシアは「高リスク平台への16歳未満アクセスを遅らせる」分類型です。一方のオーストラリアは、年齢制限対象に入ったサービスに対して、16歳未満のアカウント保持自体を止めさせる一律型です。本稿では、両国の制度差を整理したうえで、なぜGoogleとMetaがとりわけ圧力を受けているのか、そして今後の焦点が何になるのかを読み解きます。

二つの国で違う規制設計

インドネシアの高リスク分類型

インドネシアでは、PP TUNASの実施細則に当たる通信デジタル相令第9号が2026年3月6日に公布され、3月28日から段階実装が始まりました。Komdigiの公式発表によると、初期対象はYouTube、TikTok、Facebook、Threads、Instagram、X、Bigo Live、Robloxです。ここで重要なのは、すべてのデジタルサービスを一律禁止しているのではなく、「高リスク」と判定したプラットフォームに重点を置いている点です。

この方式では、年齢制限そのものより、プラットフォーム側の危険管理義務が前面に出ます。ロイターによると、インドネシア政府は規制に反した場合、行政制裁や最悪の場合はサービス遮断もあり得ると示しています。3月31日にはMetaとGoogleが不遵守で召喚され、Xが16歳基準への変更を公表して評価されたのと対照的でした。

YouTube側は3月9日、規制を見直しつつ「何百万人ものインドネシア人の学習アクセスを維持したい」と表明しました。インドネシアの規制は、教育的利用と依存リスクの境界をどう引くかという難問を企業に突きつけています。

オーストラリアの一律16歳基準

これに対してオーストラリアでは、2025年12月10日から社会メディア最低年齢制度が発効しました。eSafetyの説明では、Facebook、Instagram、Kick、Reddit、Snapchat、Threads、TikTok、Twitch、X、YouTubeが、16歳未満のアカウント保有を防ぐための「合理的措置」を取る義務を負います。一方で、Roblox、WhatsApp、Pinterest、Discord、YouTube Kidsなどは、少なくとも現時点では対象外と整理されています。

制度の核心は、対象サービスに入った企業が既存の未成年アカウントを見つけて停止し、新規作成や迂回を防ぐことにあります。2026年3月31日時点でAPは、5社が「十分な合理的措置」を取っていないとして、eSafetyが法的措置を検討していると報じました。問題視されたのはFacebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTubeです。報告書では、500万件の豪州アカウントが無効化された一方で、未成年が新規作成したり、年齢確認をすり抜けたりするケースが続いているとされました。

つまりオーストラリアの争点は、「誰を対象にするか」よりも、「どこまでやれば合理的といえるか」です。eSafetyは裁判所がその基準を示す可能性に言及しており、最大4,950万豪ドルの制裁金も視野に入っています。

GoogleとMetaが嫌がる理由

線引きと責任の押し付け合い

GoogleとMetaが強く反応するのは、YouTubeやInstagramが、娯楽、教育、検索、コミュニティ形成の機能を併せ持つからです。オーストラリアでは、eSafety FAQがGoogleに対し、学校が事実上容認している場合でも、YouTube利用のためのアカウントを16歳未満が持たないよう防ぐ責任はGoogleにあると明記しています。Googleにとっては、教育利用の例外論が通りにくい構図です。

Metaも事情は似ていますが、さらに厳しい立場にあります。オーストラリアではFacebookとInstagramが直接の規制対象であり、Meta自身が2026年1月に約54万4,000件の豪州未成年アカウントを削除したと公表しました。そのうえで同社は、年齢推定には業界標準がなく、現行法は安全性向上という目的に沿っていないと主張しています。インドネシアでもMetaは、オンライン賭博や偽情報対策の不十分さで3月4日に直接是正圧力を受けました。

子ども保護とサービス価値の衝突

両社の本音は、年齢制限に反対というより、国家ごとに異なる設計を各サービスで実装し続ける負担への警戒です。インドネシアは高リスク分類を取り、オーストラリアは対象リスト方式を採り、対象外サービスの線引きも異なります。たとえばRobloxはインドネシアで初期対象に入りましたが、オーストラリアでは現時点で年齢制限対象外です。

ただし、政府側の論点も明確です。子ども保護を企業の自主努力に任せた結果、十分な改善が進まなかったという認識です。インドネシアのMeutya Hafid氏は、保護者がアルゴリズムの巨人と一人で戦わなくてよいよう国家が介入すると説明しました。オーストラリアのAnika Wells氏も、プラットフォームは法の失敗を狙って最低限しかやっていないと批判しています。規制当局とプラットフォームの対立は、技術論だけでなく、主導権争いでもあります。

注意点・展望

使えるか禁止かだけで見ない視点

このテーマで注意したいのは、「16歳未満禁止」という表現だけで両国の制度を同じものと見なしてしまうことです。インドネシアはリスク評価と段階的実装が軸で、オーストラリアは対象企業へ広くアカウント防止義務を課す仕組みです。似ているのは対象年齢であって、執行ロジックはかなり違います。

今後の焦点は、インドネシアでMetaとGoogleがどの是正措置を出すか、オーストラリアで裁判所が「合理的措置」をどこまで求めるか、そしてYouTubeのような教育機能を持つ巨大プラットフォームをどこまでSNS規制に含め続けるかです。

まとめ

インドネシアとオーストラリアは、ともに子どものSNS利用を厳しく制限する方向へ進みましたが、やり方は同じではありません。インドネシアは高リスクサービスを先に絞り込み、オーストラリアは対象サービス全体に16歳未満アカウント排除義務を課し、すでに執行段階へ入りました。

GoogleとMetaが不満を抱くのは、単に規制強化そのものではなく、教育・交流・娯楽が混ざった巨大サービスに対して、国ごとに異なる責任の取り方を求められているからです。ただ、各国政府の立場から見れば、それは長年の放置の反動でもあります。次に問われるのは、規制の有無ではなく、規制を実効的かつ過剰でない形で運用できるかです。

参考資料:

• Permen Komdigi Terbit, Pemerintah Mulai Implementasi Perlindungan Anak di Platform Digital
• Peraturan Menteri Komunikasi dan Digital Nomor 9 Tahun 2026
• X Ubah Batas Usia 16 Tahun Mematuhi PP TUNAS
• Sidak Kantor Meta: Menkomdigi Ultimatum Raksasa Teknologi Atas Pembiaran Konten Disinformasi
• YouTube, TikTok engaging with Indonesia government on child social media block
• Indonesia summons Meta and Google over non-compliance with child social media curbs, minister says
• Which platforms are age-restricted?
• Social media ‘ban’ or delay FAQ
• Meta removes 550,000 accounts from social media platforms to comply with under-16s ban
• Australia says 5 social media platforms aren’t fully complying with age law