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NY市長マムダーニが固定資産税増税を事実上撤回

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はじめに

ニューヨーク市のゾーラン・マムダーニ市長が、2026年2月に打ち出した固定資産税の9.5%引き上げ案を事実上撤回する方向に動いています。この増税案は、54億ドル（約8,100億円）に上る財政赤字を穴埋めするための「最後の手段」として提案されたものでした。

しかし、市議会や州議会からの強い反発を受け、市長は法人税引き上げや富裕層課税の強化といった代替策へと軸足を移しています。この方針転換は、ニューヨーク市の今後の財政運営や不動産市場に大きな影響を与える可能性があります。

マムダーニ市長の固定資産税増税案とは

前市長から引き継いだ巨額の財政赤字

マムダーニ市長は2026年1月の就任直後、前市長エリック・アダムズ政権から引き継いだ財政状況を「アダムズ予算危機」と表現しました。当初120億ドルとされた赤字額は、予備費の活用や州からの新たな資金措置により、54億ドル（2年間合計）にまで圧縮されました。

しかし、依然として大きな赤字が残る中、市長は2026年2月に公表した2027会計年度暫定予算で、固定資産税率の9.5%引き上げを盛り込みました。実現すれば約37億ドルの歳入増が見込まれ、2003年以来初となる大規模な固定資産税増税となるはずでした。

「最後の手段」としての位置づけ

市長はこの増税案を、あくまで「ラスト・リゾート（最後の手段）」として位置づけました。本来の狙いは、州議会に対して富裕層への所得税増税を承認させることにありました。年収100万ドル超の高所得者に対する市所得税率を3.88%から5.88%に引き上げる案が本命であり、固定資産税増税は州を動かすための交渉カードという側面が強かったのです。

増税案への強い反発と方針転換

市議会・州議会からの猛反対

固定資産税増税案は、発表直後から激しい反発を受けました。市議会のジュリー・メニン議長は「固定資産税の増税はそもそも議題にすべきではない」と明言しました。キャシー・ホークル州知事も「固定資産税の増税は不要だ」と繰り返し発言し、富裕層増税についても2026年中は実施しない姿勢を示しました。

さらに、マムダーニ市長の左派系の味方から、黒人住宅所有者を代表する中道派の民主党議員まで、幅広い層が反対の声を上げました。市長は黒人の州議会議員らとの会合で、事前相談なく提案したことを謝罪したと報じられています。

代替策への軸足移行

こうした反発を受け、市長は3月に入り、より現実的な代替案を州議会に提示しました。新たな提案は、法人税と非法人事業者への課税強化を柱とし、年間約17.5億ドルの歳入を見込んでいます。

具体的には、金融機関の法人税率を9%から10.8%に、非金融法人は8.85%から10.62%に引き上げる案です。選挙キャンペーン中に掲げていた11.5%への引き上げからは大幅に後退しましたが、州議会での合意を得やすい水準に調整した形です。

州議会との交渉の行方

州議会の対応

州議会上院と下院は、マムダーニ市長の提案を部分的に取り入れた独自の予算対案を提示しました。年収500万ドル超の高所得者への増税、州法人税率の7.25%から9%への引き上げに加え、ニューヨーク市の法人税・事業税・高額不動産取引税（マンション税）に関するマムダーニ案の一部も盛り込まれています。

これはマムダーニ市長にとって大きな追い風です。州議会が富裕層・法人課税の強化に前向きな姿勢を示したことで、固定資産税増税を回避しつつ財政赤字を縮小できる道筋が見えてきました。

ホークル知事との攻防

一方で、ホークル知事は一貫して増税に消極的です。知事は1月の予算教書で増税を盛り込まず、パンデミック時代の法人税付加税を2029年まで延長するにとどめました。法人税率の引き上げには反対の立場を崩していません。

今後の焦点は、4月1日の州予算期限に向けた知事と州議会の交渉です。マムダーニ市長の「固定資産税増税カード」は事実上封じられましたが、州議会が知事をどこまで動かせるかが、ニューヨーク市の財政問題の帰趨を決めることになります。

注意点・展望

マムダーニ市長の固定資産税増税案の撤回は、短期的には住民や不動産業界に安堵をもたらすものの、根本的な財政赤字は解消されていません。代替策として提案された法人税増税が州議会で承認されなければ、市は歳出削減という厳しい選択を迫られる可能性があります。

また、ニューヨーク市は長年にわたり、州政府に送る税収と受け取る交付金の間に大きな格差を抱えてきました。2022年だけでも、市は州に688億ドルの税収を送りながら、476億ドルしか還元されていません。この構造的な問題が解決されない限り、財政赤字は繰り返し発生する可能性があります。

今後、マムダーニ市長が州政府との財政関係の見直しをどこまで進められるかが、ニューヨーク市の中長期的な財政健全性を左右する重要なポイントです。

まとめ

マムダーニ市長の固定資産税9.5%増税案は、州議会や市議会からの強い反発を受け、事実上撤回されました。市長は現在、法人税引き上げや富裕層課税の強化といった代替策に軸足を移しています。州議会はこれらの提案に一定の理解を示していますが、ホークル知事は増税に消極的であり、4月の州予算交渉が大きな山場となります。

54億ドルの財政赤字をどのように解消するかは、ニューヨーク市の800万人以上の住民の生活に直結する問題です。固定資産税増税の回避は歓迎すべきニュースですが、代わりの財源確保の行方を注視する必要があります。

参考資料:

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