米郵便公社USPSの資金枯渇危機と郵便への影響

はじめに

米国郵便公社（USPS）が、設立以来最大級の財政危機に直面しています。デイビッド・スタイナー郵政長官は2026年3月の議会証言で「12か月以内に資金が尽きる」と警告し、年金拠出の一時停止や切手の値上げといった緊急措置を相次いで発表しました。

USPSは2007年以降、ほぼ毎年赤字を計上し、累計損失は約1,180億ドルに達しています。ファーストクラス郵便の取扱量が2006年のピーク時から半減する一方、退職者向け医療費や年金といった固定費負担は重くのしかかり続けています。1970年の郵便再編法以来、ほとんど変わっていないビジネスモデルの限界が露呈した形です。

本記事では、USPSの財政危機の構造的な背景から緊急措置の内容、利用者や従業員への影響、そして議会に求められる改革の方向性までを多角的に解説します。

1970年から変わらないビジネスモデルの限界

郵便再編法が想定した「自立経営」の理想

USPSの原点は1970年の郵便再編法（Postal Reorganization Act）にあります。同法は、それまでの連邦郵政省（Post Office Department）を廃止し、USPSを政府から独立した事業体として設立しました。リチャード・ニクソン大統領が署名したこの法律は、郵便事業を「ビジネスライクに運営する」ことで赤字を解消し、料金を抑えながらサービスを向上させるという理想を掲げていました。

しかし、その設計は半世紀以上前のものです。当時はインターネットもメールも存在せず、人々が手紙や請求書を郵便で送るのは当たり前のことでした。USPSは郵便物の量に基づいて収益を上げる仕組みを前提に構築されており、その根本構造は現在もほとんど変わっていません。

デジタル化による郵便物の激減

USPSが直面する最大の構造的問題は、郵便物の取扱量の急激な減少です。USPSの監察官室（OIG）の分析によれば、ファーストクラス郵便は2006年頃の約2,200億通をピークに、現在ではおよそ半分にまで減少しています。2026会計年度第1四半期（2025年10月〜12月）だけでも、ファーストクラス郵便の取扱量は前年同期比で約7億通、6.1%減少しました。

この「電子的代替」と呼ばれる現象は今後も加速する見通しです。OIGは2025年から2035年にかけて、ファーストクラス郵便とマーケティング郵便の取扱量がさらに14〜41%減少すると予測しています。基本シナリオでも29%の減少が見込まれており、郵便物の量に依存するビジネスモデルの持続可能性は根本から揺らいでいます。

積み上がる巨額損失と資金枯渇の危機

1,180億ドルの累計損失

米国会計検査院（GAO）が2026年3月に公表した報告書「GAO-26-107336」によれば、USPSは2007年以降のほぼ毎年赤字を記録し、累計純損失は約1,180億ドルに達しています。2025会計年度の純損失は約90億ドルで、営業収益が前年比9億1,600万ドル（1.2%）増加したにもかかわらず、費用の増加がそれを上回りました。

2026会計年度第1四半期（2025年10月〜12月）にも約13億ドルの損失を計上しています。前年同期には1億4,400万ドルの黒字を確保していたことと比較すると、財務状況の悪化は急激です。「Delivering for America」計画の開始以降だけでも、USPSは250億ドル以上の損失を出しています。

借入枠の天井と資金枯渇シナリオ

USPSは連邦財務省からの借入限度額が150億ドルに法定されていますが、この上限は1990年以来据え置かれたままです。すでに借入枠は上限に達しており、新たな資金調達手段がありません。

スタイナー郵政長官は、退職者医療費や年金などの義務的支出を全額履行し続けた場合、2026年10月にも資金が枯渇するとの見通しを示しました。一部の支出を停止した場合でも、2027年2月が限界とされています。この時点で従業員への給与支払いやベンダーへの代金支払いが滞り、郵便配達そのものが停止するリスクがあります。

緊急措置の内容と影響

年金拠出の一時停止で25億ドルを確保

USPSは2026年4月10日付で、連邦従業員退職制度（FERS）の雇用主負担分の拠出を一時停止しました。これにより当会計年度中に約25億ドルの現金を確保できる見通しです。USPSの理事会（Board of Governors）が承認したこの措置は、人事管理局（OPM）に通知されています。

従業員への影響については、USPSは重要な点を明確にしています。従業員本人の退職積立金の天引きは継続され、連邦貯蓄貯蓄制度（TSP）への拠出（自動拠出とマッチング拠出を含む）も維持されます。社会保障の雇用主負担分も引き続き支払われます。また、法的保護により、停止期間中も従業員の勤務年数は退職金計算に反映され続けます。現在の退職者への年金支給にも影響はありません。

米国郵便労働者組合（APWU）や全国郵便配達員協会（NALC）などの労働組合は声明を出し、従業員の権利保護を注視する姿勢を示しています。

切手の値上げ提案

USPSは2026年4月9日、郵便規制委員会（PRC）に対して7月12日からの料金改定を申請しました。主な変更点は以下の通りです。

ファーストクラス郵便の「フォーエバースタンプ」は現行の78セントから82セントへ4セントの値上げが提案されています。郵便サービス全体では約4.8%の値上げとなります。荷物配送については、プライオリティメールが約6.6%、プライオリティメール・エクスプレスが約5.1%、USPS Ground Advantageが約7.8%、パーセルセレクトが約6.0%の値上げです。

PRCが正式に承認する必要がありますが、過去にUSPSの料金改定申請を却下した例はほとんどなく、承認される見通しが高いとされています。一部のアナリストは、このペースで値上げが続けば、ファーストクラス郵便の料金は数年以内に1ドルに近づく可能性があると指摘しています。

配達サービスの縮小という選択肢

「配達日数の削減も選択肢」

スタイナー郵政長官は2026年3月の議会証言で、配達日数の削減が「検討の対象にある」と述べました。現在USPSは週6日の配達を義務付けられていますが、これを週5日に減らすことで大幅なコスト削減が見込まれます。

実際、USPSはすでに「Delivering for America」計画の一環として配達基準の見直しを進めています。2026年4月1日からは、地域の処理配送センターから50マイル以上離れた郵便局を起点とするGround Advantageおよびファーストクラス郵便について、配達に1日追加されることになりました。

地方コミュニティへの影響

郵便規制委員会は、これらのサービス基準変更が地方コミュニティに与える影響について懸念を表明しています。同委員会の分析によれば、地方の単体ファーストクラス郵便の約68%がサービス基準の引き下げ対象となります。処方薬や退役軍人給付金、社会保障給付の配達については優先的に扱うとUSPSは説明していますが、通常の郵便物については2〜5日の配達日数がかかる可能性があります。

地方では郵便が依然として重要なインフラです。高速インターネットが整備されていない地域では、請求書の支払いや行政手続きに郵便が不可欠であり、サービス低下は生活に直接的な影響を及ぼします。

議会に求められる構造改革

GAOが示す三つの論点

GAOは2026年3月の報告書で、議会が取り組むべき三つの根本的な問題を提示しています。第一に、国家として必要な郵便サービスの水準をどこに設定するか。第二に、USPSをどの程度まで自立経営にすべきか。第三に、退職者医療費の持続可能な財源をどう確保するか。これらの問題は何年も前から指摘されながら、いまだに本格的な対応がなされていません。

借入限度額の引き上げ論議

スタイナー郵政長官は、1990年以来据え置かれている150億ドルの借入限度額の引き上げを議会に要請しています。しかし議会側は、USPSが返済能力と長期的な財政安定への道筋を示さない限り、借入枠の拡大には慎重な姿勢を崩していません。

2022年に成立した郵便サービス改革法（Postal Service Reform Act）は、退職者医療費の前払い義務を廃止するなど一定の改善をもたらしましたが、根本的な収益構造の問題は解決されないままです。

荷物配送への転換は救世主となるか

USPSは「Delivering for America」10か年計画の下で、荷物配送事業の拡大を進めています。2023年7月に開始した「Ground Advantage」サービスは、収益が前年比22%増の約42億ドルに達し、取扱量も16.3%増と好調です。2026年1月には、ラストマイル配送ネットワークへの参入を受け付ける入札プラットフォームも開設しました。

しかし、荷物配送市場ではFedExやUPS、さらにはAmazonの自社配送網との激しい競争にさらされています。輸送コストの年間22億ドル削減や労働時間5,000万時間（年間25億ドル相当）の削減を達成してもなお、収支は改善していません。荷物配送だけでは郵便物の減少による収益減を補いきれないのが実情です。

注意点・展望

よくある誤解

USPSは「税金で運営されている」と誤解されることがありますが、実際には郵便料金と手数料による自主財源で運営されています。連邦政府からの定期的な税金による補助金は受けていません。だからこそ、郵便物の減少が直接的に経営危機につながるのです。

また、年金拠出の停止が「従業員の年金が消える」ことを意味するわけではありません。現行の退職者への支給は継続され、現職従業員の勤務年数の算入も保護されています。ただし、長期的にはFERS基金の健全性への影響が懸念されます。

今後の見通し

短期的には、PRCによる7月の料金改定承認が焦点となります。中期的には、議会が借入限度額の引き上げや構造改革に踏み切るかどうかが、USPSの存続を左右します。OPMの試算では、退職者医療費を支える基金は2031会計年度に枯渇する見込みで、この問題も先送りできない段階に入っています。

仮に議会が行動しなければ、USPSは従業員やベンダーへの支払いが困難になり、郵便配達の停止という前例のない事態に直面する可能性があります。全米に約63万人の従業員を抱え、1日あたり数億通の郵便物を処理するUSPSの機能停止は、経済全体に波及する深刻な問題です。

まとめ

USPSの財政危機は、半世紀以上前に設計されたビジネスモデルがデジタル時代の現実に追いつけなくなった結果です。年金拠出の停止や切手の値上げは一時的な延命措置にすぎず、根本的な解決には議会による構造改革が不可欠です。

利用者にとっては、今後も郵便料金の段階的な上昇と配達サービスの縮小が見込まれます。特に地方在住者や郵便に依存する事業者は、代替手段の検討を含めた対応が求められるでしょう。USPSの問題は単なる財政赤字ではなく、「国家としてどのような郵便サービスを維持するのか」という根本的な政策判断の問題です。今後の議会の動向を注視する必要があります。

参考資料:

NewsAngle