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アフガニスタン洪水と地震が重なり人道危機が深刻化

by 安藤 誠
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洪水・地震が重なるアフガニスタン複合災害の全体像

2026年4月、アフガニスタンは洪水と地震という二重の自然災害に見舞われています。過去10日間で大雨による洪水と土砂崩れにより77人が死亡し、さらに4月3日夜にはマグニチュード5.8の地震が発生して12人の命が奪われました。自然災害だけでも深刻な状況ですが、アフガニスタンではすでに人口の45%にあたる約2,190万人が人道支援を必要としており、今回の複合災害はこの危機をさらに悪化させています。本記事では、洪水と地震の被害状況、人道危機の背景、そして国際社会の支援体制の現状について解説します。

10日間で77人が犠牲になった大規模洪水

被害の全容

アフガニスタン災害管理局の発表によると、大雨と暴風雨がもたらした洪水・土砂崩れ・落雷により、過去10日間で77人が死亡、137人が負傷しました。直近48時間だけで26人が命を落としています。住宅への被害も甚大で、793棟が全壊、さらに2,673棟が損壊しており、5,800世帯以上が影響を受けています。

インフラへの打撃も深刻です。洪水と土砂崩れにより約337キロメートルの道路が破壊されました。首都カブールと東部諸州を結ぶ主要幹線道路であるカブール〜ジャララバード間の高速道路が損壊し、パキスタン国境へのアクセスが制限されています。また、カブールと北部を結ぶヒンドゥークシュ山脈のサランパスも洪水で通行不能となっており、国内の物流と移動に大きな支障が生じています。

農業・生活基盤への影響

道路だけでなく、商業施設、農地、井戸、灌漑用水路にも広範な被害が及んでいます。アフガニスタンの人口の多くが農業に依存しているため、農地や灌漑設備の損壊は食料供給に直結する問題です。今年に入ってからも大雪や鉄砲水で多数の死者が出ており、気候変動による異常気象が常態化しつつある現状がうかがえます。

マグニチュード5.8の地震が追い打ち

地震の概要と被害

4月3日夜、アフガニスタン北部のヒンドゥークシュ山脈を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生しました。震源の深さは約177キロメートルで、北部の都市クンドゥズの東約150キロメートルの地点です。この地震は隣国パキスタン西部でも揺れが観測されました。

アフガニスタン副政府報道官のハムドゥッラー・フィトラト氏は翌日、地震による死者が12人、負傷者が4人に上ったと発表しました。カブール、パンジシール、ロガール、ナンガルハール、ラグマーン、ヌーリスターンの各州で5棟の住宅が全壊し、33棟が大きく損壊して40世帯が被災しています。

イラン帰還難民家族の悲劇

今回の地震で特に衝撃的だったのは、イランから帰還したばかりの難民家族8人が犠牲になった事例です。カブール東郊のイッテファク村で暮らしていた約50歳のナジブッラー氏とその家族は、わずか15日前にイランから戻ったばかりでした。

この家族は、2023年以降にイランとパキスタンが開始した不法滞在外国人(特にアフガン人)の取り締まり強化を受けて帰国した数百万人のアフガン難民の一部です。帰国後も適切な住居がなく、隣家の敷地の壁際にテントを張って生活していました。地震発生時にこの壁が倒壊し、テントごと家族を押しつぶしました。唯一の生存者は約3歳の男の子で、負傷してカブール市内の病院に搬送されています。

連日の大雨で地盤が緩んでいたことが、建造物の倒壊リスクを高めていたとも指摘されています。洪水と地震という複合災害が、脆弱な住環境にいる人々に特に大きな被害をもたらしたことが浮き彫りになりました。

深刻化する人道危機の構造的背景

人口の45%が支援を必要とする現実

国連と人道支援パートナーの報告によると、2026年のアフガニスタンでは約2,190万人(人口の45%)が人道支援を必要としています。そのうち1,740万人が急性の食料不安に直面しており、IPC(総合的食料安全保障レベル分類)のフェーズ4(緊急事態)に該当する人々は470万人に達するとされ、これは前年の2倍以上の水準です。

女性と子どもの栄養不良は約500万人に達する見通しで、過去最悪の水準が予測されています。40年以上にわたる紛争、気候変動による干ばつと洪水の頻発、そして大規模な難民帰還の流入が重なり、構造的な脆弱性が極めて深刻な状態にあります。

米国の援助削減が危機に拍車

この人道危機をさらに悪化させているのが、米国による援助の大幅削減です。米国はアフガニスタン向けの国連世界食糧計画(WFP)への拠出金(約5億6,700万ドル)を含む人道支援(約7億6,500万ドル)と基本サービス支援(約10億ドル)をほぼ全面的に停止しました。

この結果、WFPが支援できる人数は月間約100万人にまで減少しています。2024年冬には月間560万人を支援していたことと比較すると、その落ち込みは劇的です。また、153カ所以上のファミリーヘルスハウスが閉鎖され、少なくとも1,700人の女性医療従事者が職を失いました。国連は2026年の人道対応計画として17億2,000万ドルの資金を呼びかけていますが、援助環境は厳しさを増しています。

気候変動による災害常態化と国際支援縮小の二重圧力

気候変動がもたらす災害の常態化

アフガニスタンは世界で最も気候変動の影響を受けやすい国の一つです。通常の年でも気候関連の経済損失は約5億5,000万ドルに上り、深刻な干ばつの年にはGDPの18%を超える30億ドル以上に達するとされています。過去3年間では、洪水や干ばつなどの自然災害が紛争を上回り、国内避難民が発生する最大の要因となっています。

今後も春の雪解け期にかけて洪水リスクは続くと見られ、さらなる被害拡大が懸念されます。地震についても、ヒンドゥークシュ山脈を含む地域は地震活動が活発であり、繰り返し大きな被害を受けています。

国際社会の対応が問われる局面

タリバン政権下のアフガニスタンに対しては、国際社会の関与そのものが難しい状況が続いています。しかし、人道支援の削減が直接的に市民の命に関わっている以上、政治的な困難を理由に支援を後退させることの是非が改めて問われています。特に女性や子どもなど最も脆弱な層への影響は深刻で、栄養不良や医療アクセスの悪化は長期的な社会的損失につながります。

人口の45%が支援必要・米国援助削減が招く危機の深刻化

アフガニスタンでは、10日間で77人が死亡した洪水に続き、マグニチュード5.8の地震が12人の命を奪いました。イランから帰還した難民家族8人が犠牲になるなど、社会的に脆弱な人々が最も大きな被害を受けています。人口の45%が人道支援を必要とする中、米国の援助削減が追い打ちをかけており、国連は17億ドル超の資金を呼びかけています。気候変動による災害の頻発化と国際援助の縮小という二重の圧力の中で、アフガニスタンの人道危機は一層の深刻化が避けられない情勢です。今後の国際社会の対応と支援体制の再構築が急務となっています。

参考資料:

安藤 誠

南アジア・中東情勢

南アジア・中東を中心に、宗教・民族・歴史の深層から国際情勢を分析。長年の現地経験に基づく多層的な視座が持ち味。

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