はじめに

2026年4月17日、ホワイトハウスでひとつの重要な会談が行われました。AI企業Anthropicのダリオ・アモデイCEOが、スージー・ワイルズ首席補佐官およびスコット・ベッセント財務長官と面会し、双方が「生産的かつ建設的」と評価する対話を実現したのです。

この会談が注目を集める背景には、Anthropicが4月7日に発表した新AIモデル「Mythos」の存在があります。Mythosは主要なオペレーティングシステムやウェブブラウザからゼロデイ脆弱性を大量に発見できるという、サイバーセキュリティ分野で前例のない能力を持つモデルです。米国政府はこのモデルへのアクセスを強く望む一方、Anthropicとの間には国防総省による「サプライチェーンリスク」指定という深刻な対立が横たわっています。

本記事では、この会談に至るまでの経緯、Mythosモデルの衝撃的な能力、そして米国のAI安全保障政策がどのような方向に進みつつあるのかを解説します。

Mythosモデルの衝撃的なサイバーセキュリティ能力

「すべての主要OS・ブラウザ」でゼロデイ脆弱性を発見

Anthropicが2026年4月7日に発表したClaude Mythos Previewは、汎用言語モデルとしての高い性能に加え、コンピュータセキュリティ分野で突出した能力を示しました。Anthropicの発表によれば、Mythosは主要なすべてのオペレーティングシステムとすべての主要ウェブブラウザにおいてゼロデイ脆弱性を特定・悪用する能力を持ち、発見された脆弱性の99%以上がまだパッチが適用されていない状態だとされています。

特に注目されたのは、FreeBSDに存在していた17年間未発見のリモートコード実行脆弱性（CVE-2026-4747）を完全に自律的に発見・悪用した事例です。さらに、ある主要ウェブブラウザでは4つの異なる脆弱性を連鎖させ、ブラウザのサンドボックスとOSのサンドボックスの両方を突破するエクスプロイトを作成したとされています。

Project Glasswing：防御のための限定公開

Anthropicはこの能力の危険性を認識し、Mythosを一般公開せず「Project Glasswing」と呼ばれるプログラムのもとで限定的に提供する方針を取りました。Glasswingの立ち上げパートナーには、Amazon Web Services、Apple、Broadcom、Cisco、CrowdStrike、Google、JPMorgan Chase、Linux Foundation、Microsoft、NVIDIA、Palo Alto Networksといった主要テクノロジー企業が名を連ねています。

さらに、重要なソフトウェアインフラを構築・保守する40以上の組織にもアクセスが拡大され、自社製品やオープンソースシステムの脆弱性スキャンに活用できるようになっています。Anthropicはこのプロジェクトに最大1億ドルの利用クレジットと、オープンソースセキュリティ組織への400万ドルの直接寄付を投じるとしています。

Anthropicと米政府の対立の経緯

自律型兵器と大量監視を巡る「レッドライン」

対立の発端は、国防総省がAnthropicに対してClaudeモデルを「すべての合法的な目的」に使用することを求めたことに遡ります。アモデイCEOはこれに対し、完全自律型兵器や米国市民に対する大量監視への使用を認めることは「良心に照らしてできない」と表明しました。

アモデイCEOは、現在のフロンティアAIシステムは完全自律型兵器を動かすには信頼性が不十分であり、米軍の兵士や民間人をリスクにさらす製品を故意に提供することはできないと説明しています。一方で、ウクライナで使用されているような部分的自律型兵器は民主主義の防衛に不可欠であり、将来的に完全自律型兵器が国防に重要になる可能性も認めています。

前例のない「サプライチェーンリスク」指定

2026年2月、ピート・ヘグセス国防長官はAnthropicに対し、モデルの無制限使用を認めるよう期限を設定しました。Anthropicがこれを拒否すると、トランプ大統領は連邦機関に対してAnthropic製品の使用を停止するよう指示し、6か月の移行期間を設けました。さらにヘグセス国防長官はAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するという異例の措置を取りました。

この指定は、従来外国の敵対勢力に対して使用されてきたもので、米国企業に適用されたのはAnthropicが初めてです。国防契約業者は、軍事関連業務においてAnthropicのClaudeモデルを使用していないことを証明する義務を負うことになりました。

法廷闘争の展開

Anthropicはトランプ政権に対して2件の連邦訴訟を提起し、国防総省がAI安全性に関するAnthropicの立場への違法な報復を行ったと主張しました。サンフランシスコの連邦裁判所判事はAnthropicに仮差止命令を認め、Claudeモデルの使用禁止措置の執行を阻止しました。ただし、ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所は、国防総省のブラックリスト指定を一時的に差し止めるAnthropicの要求を却下しています。

ホワイトハウス会談の意味と背景

「生産的かつ建設的」な対話の実現

4月17日の会談で、ホワイトハウス側はこれを「入門的な」会合と位置づけ、「協力の機会と、このテクノロジーのスケーリングに伴う課題に対処するための共有アプローチおよびプロトコルについて議論した」と発表しました。

この会談が実現した最大の要因は、Mythosの存在です。サイバーセキュリティの観点から見れば、Mythosは米国の安全保障にとって極めて重要なツールとなり得ます。財務省をはじめとする政府機関がMythosへのアクセスを強く望んでいることが、国防総省との対立を超えた対話の道を開いたと考えられます。

国防総省問題の「切り分け」戦略

報道によれば、双方は国防総省との紛争を、他の政府機関がAnthropicとどのように関わるかという問題から切り離す方針を模索しています。今後の焦点は、国防総省以外の省庁がMythos Previewモデルにどのようにアクセスするかという点に移ると見られています。

ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のグレゴリー・バルバッチャ連邦最高情報責任者は、各省庁の担当者に対し、連邦機関がMythosの利用を開始するための保護措置を整備していると通達したとされています。

OpenAIとの対比

この動きと並行して注目されるのは、OpenAIが2月27日に国防総省との契約を締結し、Anthropicが残した空白を埋める形で軍事分野に参入した経緯です。OpenAIの契約には自律型兵器や国内大量監視への使用を禁止する条項が含まれていましたが、社内では98名の従業員が抗議の公開書簡に署名し、ロボティクス部門の責任者であったケイトリン・カリノウスキー氏が辞職するなど大きな波紋を呼びました。

注意点・今後の展望

Mythosの政府利用を巡る動きには、いくつかの重要な論点があります。まず、Mythosの攻撃的サイバー能力が「防御」の名目で広く利用されるようになった場合、そのアクセス管理をどう担保するのかという問題です。政府機関がMythosを手にすれば、それは攻撃用途にも転用可能なツールとなります。

次に、国防総省との法廷闘争が継続する中でのホワイトハウスとの「和解」が、どの程度実質的なものになるかは不透明です。ヘグセス国防長官がサプライチェーンリスク指定を撤回する兆しはなく、司法判断もまだ確定していません。

さらに、AIの軍事利用を巡る政策的な基準が依然として不明確であることも課題です。Anthropicの「レッドライン」とOpenAIの契約条項が示すように、AI企業ごとに許容範囲が異なる現状は、統一的な規制枠組みの必要性を浮き彫りにしています。

今後数週間以内に、国防総省以外の連邦機関がMythosへのアクセスを獲得する可能性が高いと見られています。この展開は、AI技術の安全保障利用に関する米国の方針を形作る重要な先例となるでしょう。

まとめ

Anthropicとホワイトハウスの「生産的」な会談は、最先端AI技術を巡る政府と民間の関係がいかに複雑化しているかを象徴する出来事です。サイバーセキュリティ分野で画期的な能力を持つMythosモデルの存在が、国防総省による前例のないブラックリスト指定という対立を超えた対話を促しました。

自律型兵器や大量監視に対するAI企業の「レッドライン」と、国家安全保障上の要請との間でどのようなバランスが取られるのか。この問いに対する答えは、AIガバナンスの世界的な方向性をも左右する可能性があります。今後の連邦機関へのMythosアクセス提供の具体的な条件と、国防総省との法廷闘争の行方を引き続き注視する必要があります。

参考資料:

• CEO of blacklisted Anthropic and White House hold ‘productive’ discussions on AI
• Scoop: Bessent and Wiles met Anthropic’s Amodei in sign of thaw
• Scoop: Anthropic to have peace talks at White House
• Project Glasswing: Securing critical software for the AI era
• Anthropic’s Claude Mythos Finds Thousands of Zero-Day Flaws Across Major Systems
• Anthropic sues the Trump administration over ‘supply chain risk’ label
• Judge blocks Pentagon’s effort to ‘punish’ Anthropic by labeling it a supply chain risk
• Anthropic CEO says he’s sticking to AI “red lines” despite clash with Pentagon
• OpenAI announces Pentagon deal after Trump bans Anthropic
• Six Reasons Claude Mythos Is an Inflection Point for AI—and Global Security