カリフォルニア富裕税否決、進歩派の再分配戦略に突きつけた難題

富裕税否決が全米政治に投げた問い

カリフォルニア州で、ビリオネアの純資産に課税する提案40号の敗北が確実になりました。AP通信が11月9日に勝敗を判定した時点では、反対52.7％、賛成47.2％でした。最終認証前ながら、進歩派が全米初の富裕税を実現する構想は明確な後退を余儀なくされました。

ただし、結果を「富裕層への増税は不人気」とだけ読むのは早計です。同じ選挙で有権者は既存の高所得者所得税を恒久化し、ワシントン州でも年収100万ドル超への所得税を守りました。問われたのは再分配の是非だけでなく、税源、期間、使途、実施主体を含む制度設計だったのです。

提案40号を沈めた制度設計と連合崩壊

一度限り5％課税に組み込まれた複雑な仕組み

提案40号は、2026年1月1日時点でカリフォルニア州に住み、純資産が10億ドルを超える人に一度限り5％を課す内容でした。納税は2027年が原則で、追加負担を伴う5年間の分割払いも認める設計です。不動産、年金、一般的な退職口座は原則として課税対象から除外されました。

税収の90％は公的医療に充て、残りを教育、食料支援、徴税事務に使う計画でした。一方、通常の学校財源保証や州支出上限の適用外とされたため、教育関係者からは、新税が既存の学校財源を十分に支えないとの懸念が出ました。

州立法分析局は、数年間で数百億ドルの臨時収入を見込む一方、富裕層の転出などで所得税収が毎年10億ドル未満減少する可能性を指摘しました。評価が難しい非上場株式や知的財産も含むため、徴税事務には数年間、年間数千万ドル規模の経費が生じるとの分析でした。

民主党の有力組織まで広がった反対連合

賛成側にはバーニー・サンダース上院議員、ロー・カンナ下院議員、州民主党、労働団体が並びました。しかし、ギャビン・ニューサム知事や次期知事のハビエル・ベセラ氏に加え、カリフォルニア教職員組合、プランド・ペアレントフッド、医師・病院関係団体も反対しました。

反対した民主党系組織の多くは、富裕層への増税そのものを否定したわけではありません。一度限りの税収で恒久的な医療費不足を補うことや、州税収を支える高所得者の転出を促すことへの警戒が中心でした。共和党対民主党という通常の構図にならず、有権者が党派的な手掛かりを得にくくなった点は大きな弱点です。

医療を守るための提案でありながら、医療団体の一部が反対側に回ったことも痛手でした。「ビリオネア対庶民」という単純な物語を組み立てられず、政策の細部を巡る不安が前面に出ました。

巨額広告が増幅した移住と税収への不安

CalMattersの集計では、富裕税と対抗提案を巡る反対側への拠出は3億7,840万ドルに達し、賛成側の調達額は3,350万ドルでした。Google共同創業者セルゲイ・ブリン氏は、反対委員会へ1億200万ドルを拠出しました。

資金差だけで投票結果を説明することはできません。それでも、大量の広告は「富裕層が去れば学校や病院の財源も失われる」という不安を繰り返し伝えました。PPIC調査で賛成は9月の52％から10月には46％へ下がり、反対は46％から52％へ上昇しています。

APの有権者調査では、30歳未満の過半数が賛成した一方、65歳以上では約7割が反対しました。世帯年収10万ドル未満でも賛成は約半数にとどまり、10万ドル以上では6割近くが反対しました。階級対立だけでなく、将来の税収と州経済へのリスク認識が投票を左右したとみられます。

再分配支持と富裕税反対が同居した選択

提案3号との対照が示す有権者の選好

同じカリフォルニア州の有権者は、上位約2％の高所得者に対する既存の所得税率を恒久化する提案3号を60.5％の賛成で可決しました。対象は個人で年収約37万1,000ドル、夫婦で約74万3,000ドル以上とされ、年間約100億ドルを生む既存制度の延長です。

提案3号には安定した実績があり、学校などへの使途も理解されていました。これに対し提案40号は、保有資産を評価して一度だけ課税し、選挙より前の居住状況で納税義務を決める新制度でした。この対照は、有権者が「富裕層への課税」を一括して拒んだのではなく、実績と予測可能性を重視したことを示します。

富裕層移住を巡る相反した研究結果

賛成側の根拠となったNBER研究は、州内ビリオネアの資産が2026年半ばに2兆3,000億ドルへ達した一方、州所得税の支払額は年間約32億ドル、資産の約0.2％に相当すると推計しました。提案40号による税収は約1,000億ドルに達し、転出による所得税減少は比較的小さいとの試算です。

一方、別のNBER研究は、ビリオネアが州へ納める所得税を年間33億～58億ドルと推計し、恒久的な転出に伴う将来税収の減少を含めると、提案の正味現在価値はマイナス389億ドルになるとしました。双方とも研究者の仮定に強く左右される推計であり、州立法分析局がより慎重に「数百億ドルの収入」と評価した理由がここにあります。

過去13年間、4,500万件の申告記録を分析した研究では、所得税によるミリオネアの転出は社会・経済全体から見て限定的でした。ところが、ビリオネアと遺産税を対象とした別の研究では、遺産税導入州から地元ビリオネアの35％が転出する反応を確認しています。それでも大半の州では税収効果が転出コストを上回りました。

所得税、遺産税、純資産税では対象とタイミングが異なります。過去のミリオネア税研究だけで、5％の一括富裕税による行動を正確に予測することはできません。この不確実性を反対側が有効に利用しました。

州単独課税と全国課税を分ける政治力学

ニューサム知事は州の提案に反対する一方、純資産1億ドル超を対象にした全米規模の最低税を提唱しています。国内の州間移動で課税を回避できる制度より、連邦政府が統一的に課税する方が公平性と税収を確保しやすいという立場です。

州レベルでも進歩的な課税が全面的に後退したわけではありません。マサチューセッツ州では100万ドル超の所得に4％を上乗せする制度が2026会計年度に33億8,000万ドルを生みました。ワシントン州では、100万ドル超の所得部分に9.9％を課す新税の廃止案に57.6％が反対しました。

有権者は、実現利益が明確で継続的な所得課税には比較的寛容です。対照的に、資産評価や居住地判定が必要な州単独の富裕税には、より高い説明責任を求めています。

提案42号が狭める州レベル改革の選択肢

進歩派にとって、提案40号の否決以上に長期的な影響を持つのが対抗提案42号です。11月10日朝のAP集計では賛成51.6％、反対48.3％で、金融資産などの保有に対する新税と大半の遡及課税を禁止する改憲案が優勢となりました。

これにより、州議会が税率や控除を調整して別の純資産税をつくる道も狭まります。禁止を覆すには、将来の住民投票で州憲法を再び改正する必要があります。富裕税反対陣営は一つの提案を止めただけでなく、次の提案に制度上の障壁を残したことになります。

それでも医療財源の不足は消えません。医療労組は州議会が解決策を示さなければ2028年に再挑戦すると表明しましたが、所得税、実現キャピタルゲイン、法人税、相続関連税など、提案42号に抵触しにくい税源の検討が先になります。次期ベセラ政権の予算判断は、2028年大統領選に向けた民主党内の路線論争にも直結します。

進歩派が再構築すべき三つの政策条件

第一の条件は、恒久的な医療支出には継続的な税源を対応させることです。第二は、資産評価、分割納付、居住地、異議申し立てのルールを明示し、独立機関による幅のある税収試算を提示することです。第三は、州民主党だけでなく、教員、医療、自治体、企業を含む連合を投票前に形成することです。

今後は提案42号の最終結果と法的解釈、ベセラ次期政権の医療財源案、2028年民主党候補が州税と連邦税をどう使い分けるかが焦点となります。今回の敗北は再分配という目標の否定ではなく、州単独の一括富裕税という手段に対する警告です。

参考資料:

• California Proposition 40 election results（KQED）
• Proposition 40 Analysis（California Secretary of State）
• California voters reject Prop. 40 billionaire tax（CalMatters）
• California voters reject measure to tax the wealth of billionaires（AP News）
• PPIC Statewide Survey: Californians and Their Government, October 2026
• Top Democrats and allies join the wealthiest to fight a California billionaire tax（AP News）
• California Proposition 42 election results（KQED）
• California Billionaires: Wealth, Taxes, and Wealth Tax Revenue Estimates（NBER）
• The Net Present Value of the California Billionaire Tax Act（NBER）
• Revenue Volatility and California’s Reserve Policy（Legislative Analyst’s Office）
• Millionaire Migration and Taxation of the Elite（American Sociological Review）
• Taxing Billionaires: Estate Taxes and the Geographical Location of the Ultra-Wealthy（American Economic Association）
• California Proposition 3 election results（KQED）
• Fiscal Year 2026 Revenue Collections Totaled $45.542 Billion（Mass.gov）
• Washington’s income tax on millionaires survives repeal vote（Axios）