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カストロ一族が再浮上、キューバ政治の行方

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#キューバ #カストロ #エネルギー危機 #トランプ #米国外交

はじめに

キューバが建国以来最悪とも言われるエネルギー危機に直面するなか、政治の表舞台にカストロ一族の名前が再び浮上しています。2026年3月だけで3度の全土停電が発生し、約1,100万人の国民が暗闇のなかで生活を強いられる事態となりました。一方、トランプ政権はキューバへの石油供給を事実上封鎖する強硬策を推し進めており、ディアスカネル大統領の退陣圧力が急速に高まっています。

この混乱のなかで注目を集めているのが、ラウル・カストロの孫であるラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロと、大甥のオスカル・ペレスオリバ・フラガの2人です。本記事では、キューバの権力構造の変動と、「キューバのデルシー」を巡る議論の背景を解説します。

深刻化するエネルギー危機とキューバの窮状

3月だけで3度の全土停電

キューバの電力網は2026年3月に入り、壊滅的な崩壊を繰り返しています。3月16日に全土規模の停電が発生したのを皮切りに、3月21日、さらに3月22日にも電力網が完全に崩壊しました。NPRの報道によれば、病院は暗闘に包まれ、幹線道路からは車の姿が消えました。

この危機の根本原因は、老朽化した発電インフラに加え、石油供給の途絶にあります。ディアスカネル大統領は、外国からの石油供給が3か月間途絶えていると公式に認めました。キューバは経済運営に必要な燃料のうち、自国で生産できるのはわずか約40%とされており、残りを輸入に依存しています。

ベネズエラからの石油供給断絶

キューバのエネルギー危機を決定的にしたのが、2026年1月のマドゥロ前大統領の拘束です。トランプ大統領の命令による米軍のベネズエラ介入でマドゥロ政権が崩壊し、キューバにとって最大の石油供給源が断たれました。

ベネズエラからキューバへの石油供給は、かつて日量10万バレルに達していましたが、近年は日量3万〜3万5,000バレル程度に減少していました。それでもキューバの石油不足分の約50%を補っていたとされ、この供給の途絶は致命的な打撃となりました。さらに、メキシコ国営石油会社ペメックスへの制裁圧力により、メキシコからの供給ルートも遮断されています。

トランプ政権の対キューバ強硬策

国家非常事態宣言と石油供給の封鎖

トランプ大統領は2026年1月29日、大統領令第14380号「キューバ政府による米国への脅威への対処」に署名しました。この大統領令はキューバに関する国家非常事態を宣言し、キューバ政府に石油を供給する国からの輸入品に新たな関税を課す権限を大統領に付与するものです。

Greenberg Traurig法律事務所の分析によれば、この措置はキューバのテロ支援国家指定の維持、キューバの労働者輸出プログラムに関与する当局者へのビザ制限、渡航・送金規制の強化と併せて実施されています。2026年2月からは、キューバ向け石油タンカーの航行を実質的に阻止する海上封鎖が始まりました。

秘密交渉の存在

こうした圧力の一方で、水面下では米国とキューバの間で交渉が進んでいます。Axiosの報道によれば、ルビオ国務長官は2026年2月、カリブ海共同体（CARICOM）首脳会議の場で、ラウル・カストロの孫であるロドリゲス・カストロと秘密裏に会談しました。

この交渉チャンネルは、キューバ政府の公式ルートを迂回するものであり、トランプ政権が94歳のラウル・カストロこそがキューバの真の意思決定者であると見なしていることを示しています。ディアスカネル大統領は3月13日、米国との外交交渉が行われていることを初めて公式に認めました。

カストロ一族の2人の後継候補

ラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ（通称「ラウリート」）

France 24やCNNの報道で「ラウリート」として紹介されるロドリゲス・カストロは、ラウル・カストロの長女デボラ・カストロ・エスピンの息子です。父親は、キューバ経済の大部分を管理する国営持株会社GAESAを率いていたルイス・アルベルト・ロドリゲス・ロペスカジェハで、2022年7月に急逝しています。

現在41歳のロドリゲス・カストロは内務省の大佐であり、祖父ラウル・カストロの身辺警護を担当する個人警護総局（DGSP）の責任者を務めてきました。ディアスカネル大統領が米国との交渉を認めた際、その隣に着席していたことで注目を集めました。キューバの権力の中枢において最も影響力のある人物の一人と広く見なされています。

オスカル・ペレスオリバ・フラガ

もう一人の注目人物が、ラウル・カストロの大甥にあたるオスカル・ペレスオリバ・フラガです。電子工学のエンジニア出身で、かつてはマリエル特別開発区の事業評価部門を担当していました。

NBCニュースのインタビューによれば、2024年5月に外国貿易・投資省の大臣に就任し、2025年10月には副首相に抜擢されました。さらに2025年末には国民議会の議員にも任命されています。最近では、海外在住のキューバ国民が国内の民間企業に投資・所有できる経済改革を発表し、実務的な改革派としての存在感を示しています。

「キューバのデルシー」を巡る議論

ベネズエラの先例

キューバの政治的転換を考えるうえで、しばしば引き合いに出されるのがベネズエラのデルシー・ロドリゲスの事例です。マドゥロ政権崩壊後にベネズエラの暫定指導者となったデルシーは、カリスマ的指導者でも正統な大統領でもなく、体制崩壊の管理者として機能しました。

CiberCubaの分析によれば、デルシーの役割は内部の継続性を確保し、対外的な譲歩を実行し、体制の完全崩壊を回避することでした。キューバにとっての問題は、次の大統領が誰かということではなく、デルシーがチャビスモで果たした役割を誰が担えるかという点にあるとされています。

2つの路線の対立

ロドリゲス・カストロとペレスオリバ・フラガは、それぞれ異なるアプローチを体現しています。前者は軍事・治安機構に根ざした旧来の権力基盤を代表し、米国との秘密交渉という非公式チャンネルを持っています。後者は経済改革を通じた実務的な体制転換の担い手として位置づけられており、海外投資の受け入れなど、より開放的な経済政策を推進しています。

いずれにしても、真の権力がラウル・カストロと軍事エスタブリッシュメントの手中にあるという構図は変わりません。ディアスカネルが2018年にラウル・カストロに指名されて以来、カストロ姓を持たない唯一の指導者として統治してきましたが、その任期は形式的なものに過ぎなかったとの見方が広がっています。

注意点・展望

キューバの政治的転換がどのような形で実現するかについては、いくつかの不確実性があります。まず、キューバ政府は外部からの圧力による指導者交代を公式に否定しており、政治体制は他国との交渉の対象ではないとの立場を崩していません。

一方で、ディアスカネル大統領の任期は2028年まで残っていますが、専門家の間では任期を全うできないとの見方が強まっています。エネルギー危機の深刻化に伴い、国内では稀にみる公然たる不満の声が上がっているとAl Jazeeraは報じています。

今後の焦点は、米国との交渉がどこまで進展するか、そしてその交渉の結果としてどのような政治的変化がもたらされるかです。ベネズエラの事例が示すように、外部圧力と内部の権力闘争が交差する場面では、予期せぬ展開が起こり得ます。

まとめ

キューバは現在、エネルギー危機、米国の制裁強化、そして内部の権力移行という三重の課題に直面しています。カストロ一族から2人の後継候補が浮上していることは、革命体制が存続の危機に直面しながらも、権力を一族の手に留めようとする動きが加速していることを示しています。

石油供給の封鎖による人道的危機が深まるなか、米国との交渉の行方がキューバの将来を大きく左右することになります。「キューバのデルシー」が誰になるのか、その答えはキューバだけでなく、カリブ海地域全体の安定に影響を及ぼす重要な問題です。

参考資料:

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