はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン軍事作戦は、世界のエネルギー市場に大きな衝撃を与えています。とりわけ、イラン産原油の最大の買い手である中国にとって、この危機は長年準備してきたエネルギー安全保障戦略の真価が問われる局面となっています。中国の原油輸入量のうち約13%をイランが占め、ベネズエラと合わせると約2割に達します。ホルムズ海峡を通過するタンカーの航行が大幅に制限されるなか、中国はなぜ比較的冷静に対応できているのでしょうか。その背景には、トランプ第1期政権時代から続く数年単位の周到な準備がありました。

中国が積み上げた石油備蓄の実態

世界最大規模の戦略備蓄

中国は2026年初頭の時点で、戦略備蓄と商業備蓄を合わせて推定12億〜13億バレルの原油を保有しており、これは世界最大規模の緊急備蓄量です。戦争開始時点で国内消費の約130日分を賄える水準に達していたと推定されています。

この備蓄は一朝一夕に築かれたものではありません。中国は2025年だけで日量約57万バレルのペースで備蓄を積み増し、2026年にはさらに加速して日量約73万バレル（年間2億6,600万バレル増）のペースで備蓄拡大を進めていました。米エネルギー情報局（EIA）も、中国が2026年に日量約100万バレル規模で戦略備蓄を継続的に積み増すと予測していました。

インフラ整備の加速

国有石油会社のシノペックやCNOOCは、2025年から2026年にかけて全国11カ所で合計1億6,900万バレル分の貯蔵施設の新設を計画し、すでに3,700万バレル分の建設を完了しています。商業在庫だけでも2026年3月時点で約8億5,100万バレルに達しており、2025年末には商業在庫が14億7,000万バレルに急増したとの推計もあります。こうした大規模な備蓄インフラの拡充は、地政学リスクへの長期的な備えとして計画的に進められてきたものです。

再生可能エネルギーによる脱石油戦略

太陽光・風力発電の爆発的拡大

中国のエネルギー安全保障戦略の核心は、電化の推進と再生可能エネルギーの急速な拡大にあります。2025年末時点で、中国の太陽光発電容量は前年比41.9%増の11億6,000万kWに達し、風力発電容量も22.4%増の6億kWに成長しました。再生可能エネルギー全体では2025年に430GW以上を新規導入し、累計設備容量は2.34TWを超えています。

2026年には太陽光発電容量がさらに約25%増加すると予測されており、推定1.38TWに達して石炭を抜き中国最大の発電源になる見通しです。また、2026年2月時点でクリーンエネルギー発電容量が化石燃料発電容量の52%を超え、初めて過半数に達するという歴史的な節目を迎えました。

製造業における圧倒的優位

中国は世界の風力タービンの60%、太陽光パネルの80%を製造しており、太陽電池用多結晶シリコン、ウエハー、セルの生産量は世界全体の90%を占めています。建設中の大規模太陽光発電は180GW、風力発電は159GWに達し、これは世界のその他の国々の合計のほぼ2倍に相当します。

こうした再エネの急速な普及は、石油への依存度を構造的に引き下げる効果があり、イラン戦争のような供給ショックに対する耐性を高めています。

ロシア産原油への切り替えと供給再編

急増するロシアからの輸入

イラン産原油の供給が途絶えるなか、中国は代替供給源の確保を急いでいます。最大の受け皿となっているのがロシアです。2026年1〜2月のロシアから中国への原油輸出は前年同期比40.9%増の2,180万トンに急増し、日量ベースでは約210万バレルと約30万バレルの上積みが確認されています。

カーネギー国際平和財団の分析によれば、イラン産原油の途絶はロシアにとって追い風であり、モスクワは北京への石油輸出を拡大することで、ウクライナ戦争に伴う西側制裁の財政的圧力を一部相殺する収入を得ています。

パイプラインの限界と海上輸送の課題

ただし、既存のパイプラインはすでにフル稼働に近い状態であり、ロシア側のタンカー不足も海上輸送の拡大を制約しています。こうした背景から、「パワー・オブ・シベリア2」天然ガスパイプラインの建設加速が議論されています。トランプ政権の軍事介入は、海上ルートが遮断され得ることを改めて示しており、陸路のパイプラインこそが信頼できる唯一の選択肢だというロシアの主張を裏付ける形になっています。

制裁緩和の複雑な影響

米トランプ政権は戦争に伴う原油価格高騰を抑えるため、イラン産原油に対する制裁を一時的に緩和する措置を講じました。しかし、この制裁免除によって割安なイラン産原油がインドに流れ、結果的に中国よりもインドとの関係が強化されるという皮肉な展開も生じています。中国はサウジアラビア、イラク、ブラジル、米国などからの調達拡大で代替を図っていますが、これらはイラン産と比べて割高で品質面での適合性も劣るケースがあります。

注意点・展望

中国のエネルギー安全保障戦略は、短期的な危機に対しては有効に機能しています。130日分の石油備蓄、急速に進む再エネ転換、ロシアからの代替調達という三重の防衛線は、当面の供給ショックを吸収する力を持っています。

しかし、ホルムズ海峡の封鎖が3カ月を超えて長期化した場合、中国が長年前提としてきた「大規模な供給途絶は持続しない」という想定が揺らぐ可能性があります。また、石炭への依存が依然として高く、クリーンエネルギー容量の拡大が必ずしも排出量の削減に直結していないという構造的な課題も残ります。

今後の焦点は、イラン戦争の長期化の度合いと、それに伴うエネルギー供給再編が世界のパワーバランスにどのような影響を与えるかです。一部の専門家は、この危機が結果的に中国のエネルギー支配をさらに強固にする可能性を指摘しています。

まとめ

中国は数年にわたって地政学リスクに備え、世界最大規模の石油備蓄の積み増し、再生可能エネルギーへの大規模投資、そして供給源の多角化を進めてきました。2026年のイラン戦争はこの戦略の実効性を問う最大の試練ですが、130日分の備蓄と急速な再エネ転換により、短期的には危機を乗り越える態勢が整っています。一方で、ロシア依存の深化や海上輸送の脆弱性など新たなリスクも浮上しており、世界のエネルギー秩序の再編は今後も加速していくと見られます。

参考資料:

• How Does the Iran War Affect China’s Energy Security? - War on the Rocks
• What the war in Iran means for China - Bruegel
• How the Iran War Could Consolidate China’s Energy Dominance - Foreign Policy
• War in Iran squeezing China’s oil lifeline - Asia Times
• How Trump’s Wars Are Boosting Russian Oil Exports - Carnegie Endowment
• China’s renewable energy capacity to grow in 2026 - China Daily
• China continues to lead the world in wind and solar - Global Energy Monitor
• How the Iran war could shift energy policies around the world - Atlantic Council