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米上院で暗号資産法案頓挫、トランプ利害対立が映す規制政治の実相

by 長谷川 悠人
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#米国政治 #暗号資産 #金融規制 #トランプ #議会

49対50の否決が示す上院の壁

米上院は2026年9月15日、暗号資産市場の包括的な連邦規制をめざす「Digital Asset Market Clarity Act」、通称Clarity Actの審議入りに必要なクロージャー動議を否決しました。公式記録では賛成49、反対50、棄権1で、必要な5分の3、実務上の60票に届きませんでした。

重要なのは、これは法案の最終採決ではなく、上院本会議で審議に入るための手続き投票だった点です。それでも、下院を通過し、暗号資産業界が最優先課題として押し上げてきた法案が止まった意味は小さくありません。争点は単なる「暗号資産に賛成か反対か」ではなく、トランプ大統領の個人的な利害、金融監督権限、銀行制度、中間選挙前の党派戦略が絡み合う米国政治の縮図です。

Clarity Actが狙った規制空白の解消

SECとCFTCの線引き

Clarity Actの中心にあったのは、暗号資産を既存の証券法と商品先物法のどちらで扱うのかという長年の難題です。米国では、証券を監督するSECと、商品・デリバティブを扱うCFTCの権限が重なり、取引所、発行体、投資家がどの規則に従うべきか見通しにくい状態が続いてきました。

政府公報に掲載されたH.R.3633の正式な説明では、法案は「デジタル商品」の募集・販売についてSECとCFTCによる規制体系を設けるものとされています。加えて、連邦準備銀行が個人向けに特定の商品・サービスを直接提供することを制限し、中央銀行デジタル通貨を金融政策に使うことを禁じる文言も含まれていました。

支持派の主張は明快です。規制の不確実性が残るほど、米国内の事業者は海外へ移り、投資家保護も法執行も弱くなるという見立てです。上院銀行委員会のティム・スコット委員長らは、明確なルールが消費者保護、イノベーション、国家安全保障を同時に支えると訴えてきました。反マネーロンダリングや制裁回避対策を強化し、悪質業者を追いやるには、暗号資産を既存法の灰色地帯に置き続けるよりも、連邦法で市場構造を定めるべきだという論理です。

下院通過から上院停滞までの軌跡

法案は下院では強い勢いを見せていました。下院事務官の記録によると、2025年7月17日の採決では294対134で可決され、共和党は216人全員が賛成、民主党からも78人が賛成に回りました。金融規制をめぐる近年の党派対立を考えれば、これは相当な超党派票です。

上院でも当初は完全な党派法案ではありませんでした。シンシア・ラミス上院議員の発表によると、2026年5月には上院銀行委員会で15対9の超党派票により前進しました。ラミス氏は7月に銀行委員会と農業委員会の作業を統合した更新案を公表し、合意形成の余地を探っていました。

しかし、下院での幅広い支持はそのまま上院に移植されませんでした。上院は議事妨害を止めるために60票が必要になる場面が多く、共和党が53議席を持っていても、民主党から少なくとも数票を引き込む必要があります。今回の最終記録では賛成49票はすべて共和党で、民主党からの賛成はゼロでした。下院の超党派性は、上院の倫理問題と選挙政治の前で解体した形です。

トランプ利害が崩した超党派連合

倫理条項をめぐる最後の交渉

民主党が最も強く問題視したのは、トランプ大統領と家族の暗号資産ビジネスです。AP通信は、トランプ氏が年次開示でWorld Liberty Financial関連の暗号資産商品から5億ドル超、暗号資産事業全体では14億ドル超の収入を報告したと伝えています。大統領自身が暗号資産市場から巨額の利益を得る一方、その市場をどう規制するかを自らの政権と議会が決める構図は、民主党にとって看過しにくい利益相反でした。

共和党側は採決直前、連邦公職者によるデジタル資産発行の制限や、州司法長官による執行権限の強化など、倫理面の譲歩を盛り込もうとしました。Axiosは、最終案には倫理条項と州司法長官の役割に加え、ステーブルコイン報酬が銀行預金を流出させる懸念への対応も含まれていたと報じています。

それでも民主党は不十分と判断しました。民主党側は、大統領や将来の大統領が一定規模以上の暗号資産を保有する場合の売却義務、家族への適用範囲、州当局が公職者関連の不正を追及できるかといった点で、より強い縛りを求めました。ラファエル・ワーノック上院議員は採決後、規制の明確化自体には前向きだったが、大統領の利得を見過ごすことはできないという趣旨の声明を出しています。

民主党票ゼロと共和党離反

公式ロールコールを見ると、反対50票には民主党議員、民主党系無所属のアンガス・キング氏とバーニー・サンダース氏に加え、共和党のスーザン・コリンズ氏、ジョシュ・ホーリー氏、ジェリー・モラン氏、トム・ティリス氏が含まれます。クリス・クーンズ氏は投票しませんでした。

この4人の共和党離反は、法案が単なる民主党の抵抗で止まったわけではないことを示します。コリンズ氏のような穏健派、ホーリー氏のように大企業や金融集中に批判的な保守派、地域金融を意識する議員が、それぞれ異なる理由で慎重姿勢を取ったとみられます。特にステーブルコインに利回りや報酬が付けば、地域銀行から預金が流出し、中小企業向け融資に影響するという懸念は、党派を超えて議員の地元経済と直結します。

一方、民主党内にも暗号資産規制を必要とみる議員はいました。The Blockは、アンジェラ・アルソブルックス氏、キャサリン・コルテスマスト氏、ルーベン・ガレゴ氏らが交渉に関与しながら、最終的には倫理条項や法執行上の懸念を理由に反対へ回ったと伝えています。つまり今回の否決は、暗号資産規制への拒否ではなく、トランプ政権下でその規制を成立させる政治的条件が整わなかった結果です。

業界と市場に残る三つの不確実性

第一の不確実性は、法案が本当に死んだのかという点です。ティリス氏は採決後に再考動議を残し、将来の再投票に道を残しました。ただし、10月の休会や11月の中間選挙が近づくなか、議会日程は厳しくなります。選挙後に下院または上院の多数派が変われば、法案の内容も交渉相手も変わります。

第二の不確実性は、市場反応です。MarketWatchは、採決後にビットコインが2.9％下落して7万6026ドルとなり、一時は4.3％安の7万4913ドルまで下げたと報じました。CoinDeskも、Coinbase、Circle、Galaxyなど暗号資産関連株が大きく売られたと伝えています。ただし、同じ時間帯にはFRBの政策判断を控えたリスク回避もあり、法案否決だけが売りの原因ではありません。

第三の不確実性は、議会が止まっても規制機関が動く点です。SECのポール・アトキンス委員長は8月の声明で、暗号資産向けの適合的な規則整備を進める一方、将来の規制当局に覆されないためには立法が不可欠だと述べました。CoinDeskによれば、アトキンス氏はClarity Actの有無にかかわらず、発行、移転代理、カストディを柱に規制整備を続ける考えも示しています。行政規則は前進しますが、政権交代で揺らぐ余地が残るため、業界が求める恒久的な明確性とは異なります。

読者が追うべき米規制政治の次の焦点

今回の上院否決は、暗号資産業界にとって痛手ですが、米国が暗号資産規制を放棄したことを意味しません。むしろ、次の焦点はより政治的になります。倫理条項に大統領本人と家族をどこまで含めるのか、ステーブルコイン報酬をどこまで制限するのか、州司法長官や州金融当局にどの程度の執行権限を残すのかが再交渉の核心です。

投資家や事業者は、価格の短期反応だけでなく、上院の再考動議、SECとCFTCの規則案、銀行団体の働きかけ、中間選挙後の委員会構成を合わせて見る必要があります。Clarity Actの停滞は、暗号資産が金融技術の問題から、利益相反、選挙資金、地域銀行、国家安全保障を巻き込む政治問題へ完全に移行したことを示す転機です。

参考資料:

長
長谷川 悠人

米国政治・外交

米国政治の内幕を、ホワイトハウスから議会まで多角的に分析。政策決定のプロセスと日本への影響を鋭く読み解く。

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