欧州が対中強硬策へ傾く産業危機

欧州連合と中国の関係は、単なる貿易不均衡を超えて、産業基盤と安全保障をめぐる競争へ移っています。欧州委員会は2026年5月29日の対中政策協議後、現在の貿易・投資関係は「持続可能ではない」との認識を示しました。これは対立を望む宣言ではなく、依存を減らしながら対話を続ける「デリスキング」の再定義です。

背景にあるのは、安価な中国製品の流入だけではありません。EV、鉄鋼、医療機器、低価格EC、重要鉱物の輸出管理が一つの問題群として結びついています。欧州にとって中国は協力相手であり、競争相手であり、体制上のライバルでもあります。本記事では、貿易摩擦がなぜ「欧州の製造業を守る戦略」に変わったのかを読み解きます。

EV関税から広がる過剰生産への防壁

三五九八億ユーロ赤字の重み

Eurostatによると、EUは2025年に中国へ1996億ユーロを輸出し、中国から5594億ユーロを輸入しました。対中貿易赤字は3598億ユーロです。前年と比べると、輸出は6.5%減り、輸入は6.4%増えました。赤字の拡大は、景気循環だけでは説明しにくい構造的な問題です。

欧州委員会は、中国の製造業支援、過剰生産、輸入代替、欧州企業への市場アクセス制限を長年の懸念として挙げています。さらに、重要鉱物や関連技術への輸出管理も広がっています。これは「中国から安く買える」という消費者利益と、「戦略産業を失う」という安全保障上の損失が同時に進む局面です。

火種になったのがEVです。欧州委員会は2024年10月、中国製バッテリーEVへの反補助金調査を終え、5年間の相殺関税を課しました。税率はTeslaの7.8%からSAICの35.3%まで幅があり、BYDは17.0%、Geelyは18.8%です。欧州側は、中国のEVバリューチェーンが不公正な補助を受け、EUメーカーに損害を与える恐れがあると判断しました。

ただし、欧州は市場を閉じ切る方向には進んでいません。2026年1月には、中国のEV輸出企業が最低輸入価格や販売経路、EU域内投資を含む「価格約束」を提示するための指針を出しました。2月にはVolkswagen AnhuiのCUPRA Tavascanについて、最低価格、輸入量制限、EU域内投資を条件に相殺関税の免除を認めています。

この流れは、欧州の狙いが中国企業の排除ではなく、価格破壊を抑え、域内投資を引き出すことにあると示しています。安価な完成車をそのまま受け入れるのではなく、欧州で雇用、技術、サプライチェーンを残す企業だけに門戸を開くという設計です。

中国EV輸出の伸長と欧州車産業の焦り

国際エネルギー機関のGlobal EV Outlook 2026は、中国のEV輸出がなお強い勢いを保っていることを示しています。2025年のEUの電気自動車輸入は前年比で約35%増え、90万台を超えました。そのうち中国は約60%を占めています。中国製EVの欧州販売は2025年に約94万台となり、2024年からほぼ5割増えました。

さらに、2026年第1四半期の中国からの電気自動車輸出は前年同期比で2倍超になりました。IEAは、2025年に輸出台数が海外販売を25%以上上回ったと推計し、在庫の積み上がりにも触れています。中国国内の価格競争で利益率が圧迫され、企業が海外市場に活路を求める構図が鮮明です。

欧州の苦境は、EVへの移行そのものを否定できない点にあります。欧州は気候目標のためにゼロエミッション車を増やす必要がありますが、その需要拡大が中国製EVの流入を加速させれば、域内メーカーの投資余力が落ちます。価格が下がれば消費者には利点がありますが、欧州の工場、部品メーカー、電池投資には圧力がかかります。

そのためEV関税は、環境政策と産業政策の衝突を調整する手段になっています。欧州は脱炭素を進めたい一方で、脱炭素技術を中国に過度に依存したくありません。ここに、貿易政策が安全保障政策へ接続する理由があります。

鉄鋼とECに及ぶ中国ショックの圧力

鉄鋼防衛策が示す安全保障化

EVに続いて、鉄鋼も対中摩擦の中心です。EU理事会と欧州議会は2026年4月、世界的な過剰生産に対応する新たな鉄鋼防衛策で暫定合意しました。2026年6月末に失効する既存セーフガードを置き換え、7月1日から新制度を適用する計画です。

新制度は、関税割当の枠組みを見直し、2024年のセーフガード割当と比べて輸入枠を約47%減らします。年間の無関税枠は1830万トンとなり、枠を超える輸入には50%の関税がかかります。欧州議会の説明では、現行の25%から倍増する形です。

この措置が重要なのは、鉄鋼が自動車や建設だけでなく、防衛、エネルギー、グリーン移行に不可欠な素材だからです。理事会は、世界の鉄鋼過剰能力が2027年に7億2100万トンへ増え、EUの年間消費量の5倍超になると説明しています。EUの鉄鋼産業は約30万人を直接雇用し、2007年以降に最大10万人の雇用を失ったとされています。

さらに欧州委員会は2026年3月、方向性電磁鋼板の輸入に対するセーフガード調査も始めました。この鋼材は電力変圧器に使われ、送電網の中核を支えます。委員会は、特に中国を含む第三国からの輸入圧力が、EUメーカーを前例のない困難に追い込んでいると説明しました。ここでは貿易防衛が、電力インフラの安全保障と直結しています。

低価格ECと医療調達の新たな前線

対中摩擦は重工業だけに限られません。低価格ECも欧州の規制対象になっています。EU理事会は2026年2月、150ユーロ未満の小包に対する関税免除を廃止する新ルールを正式承認しました。2026年7月1日から2028年7月1日まで、暫定的に品目カテゴリーごとに3ユーロの関税をかけます。

理事会によれば、EUに入る小包は2022年以降、毎年倍増しました。2024年には46億個の小包がEU市場に入り、その91%が中国からでした。安い商品は消費者に魅力的ですが、EUの安全基準を守る小売業者には不利です。税関の処理能力、偽造品、危険な製品、環境負荷も問題になります。

医療機器の公共調達も新しい前線です。欧州委員会は2025年6月、国際調達手段を初めて発動し、中国企業を500万ユーロ超のEU公共医療機器入札から排除する措置を導入しました。関連契約では、中国原産の医療機器の比率も50%以下に制限されます。目的は、中国の公共調達市場でEU企業が受ける持続的な障壁を取り除かせることです。

これらの措置は、従来の反ダンピング関税より広い政策転換を示します。欧州は、価格だけでなく、補助金、原産地、調達市場の相互主義、製品安全、データ、物流まで一体で見始めました。中国から見れば、欧州が「自由貿易」を掲げながら保護主義へ傾いているように映ります。欧州から見れば、同じルールで競争していない相手に市場を開き続けることは、単一市場の信頼を損なう行為です。

報復連鎖で揺らぐ単一市場と対中交渉

中国の対抗措置とWTO係争

欧州の防衛策には、すでに中国側の対抗措置が返っています。AP通信によると、中国は2025年12月、EU産豚肉に最大19.8%の反ダンピング関税を課すと発表しました。これに先立ち、EU企業には協力状況に応じて15.6%から32.7%、その他には最大62.4%の暫定保証金が求められていました。

同じく2025年12月には、EU産乳製品に21.9%から42.7%の暫定関税を課す措置も示されました。ブランデー、豚肉、乳製品はいずれも、EV関税をめぐる欧中対立の文脈で調査対象になった分野です。公共調達分野でも、医療機器をめぐる相互主義の緊張が高まっています。

WTOでも係争は続きます。中国はEUの中国製EV相殺関税について、2024年11月に協議を要請しました。USTRが整理するWTO紛争DS630では、2025年4月にパネルが設置され、2026年4月時点で最終報告は2027年第2四半期より前には出ない見通しです。つまり、法的決着は当面期待できません。

この時間差が危険です。WTOの手続きが進む間にも、企業は価格を変え、在庫を積み、投資先を決めます。中国は欧州の農産品や高級消費財に圧力をかけ、欧州は鉄鋼、調達、EC、重要鉱物のルールを強める可能性があります。貿易戦争とは、関税の応酬だけでなく、相手の脆弱な産業と政治的に敏感な地域を狙う圧力の連鎖です。

重要鉱物が結びつける経済と防衛

欧州側の警戒を強めるもう一つの要因が、重要鉱物です。欧州委員会のRESourceEU行動計画は、中国が過去3年で黒鉛、ガリウム、タングステン、ビスマス、ゲルマニウム、希土類に加え、電池や希土類処理設備にも輸出管理を広げたと指摘しています。欧州企業は永久磁石の調達で審査や遅延に直面し、生産停止や雇用喪失のリスクを抱えるとされます。

これは自動車や風力発電だけの話ではありません。欧州委員会は、重要鉱物への依存が2030年の防衛即応力やウクライナへの軍事支援にも影響し得ると明記しています。対中貿易問題が安全保障の議題へ上がるのは、半導体や電池、希土類磁石、送電網、ドローン、弾薬生産が同じ供給網に乗っているからです。

ただし、欧州の結束は自動的には固まりません。ドイツや中東欧の一部企業は中国市場に依存し、南欧には農産品への報復を恐れる産業があります。セーフガードを広げれば、英国、ウクライナ、トルコなど中国以外の供給国にも影響が及ぶ可能性があります。EUの単一市場を守る措置が、同盟国との摩擦を生む逆説もあります。

そのため欧州委員会は、デカップリングではなくデリスキングを掲げ続けています。中国を閉め出すのではなく、交渉で市場アクセスを改善し、同時に過剰依存を減らす戦略です。もっとも、中国商務当局は、過剰生産を理由に中国製品を標的にする新たな貿易手段には断固反対し、対抗措置を取ると警告しています。対話と圧力の両立は、極めて細い道です。

読者が注視すべき六月協議と供給網転換

6月のG7と6月18、19日の欧州理事会は、欧州の対中政策を測る重要な節目です。Reutersが報じた欧州委員会の説明では、具体案は2026年第3四半期までずれ込む可能性があります。それでも、供給網分散の義務化、化学品や金属、クリーン技術への新たな貿易手段、セーフガードの拡大は主要論点になります。

企業と投資家が見るべき指標は三つです。第一に、EV関税が最低価格や域内投資とどう組み合わされるかです。第二に、鉄鋼型の広域セーフガードが化学、機械、電池部材へ広がるかです。第三に、中国の報復が農産品、公共調達、重要鉱物のどこへ向かうかです。

日本企業にとっても、これは遠い欧州の話ではありません。欧州向け製品に中国部材を使う企業は、原産地、調達比率、補助金、データ、製品安全まで確認を迫られます。中国市場で売る企業は、欧州の対中強硬策への中国側報復に巻き込まれる可能性があります。

特に自動車、電機、化学、機械の企業は、欧州で売る製品と中国で作る部材を別々に管理するだけでは足りません。補助金を受けたサプライヤー、迂回輸出と見なされる加工、公共調達で求められる原産地証明まで、契約段階から確認する必要があります。貿易摩擦は関税率だけでなく、納期、保証、現地投資計画にも波及します。調達部門、法務、渉外、事業開発が同じ前提でリスクを管理できる体制が不可欠です。価格競争力だけを理由にした調達判断は、突然の規制変更で収益を削る要因になります。

欧州が貿易戦争へ近づいている理由は、安い輸入品への不満だけではありません。脱炭素、防衛、送電網、医療、税関、公共調達が、中国依存という同じ問題に集約されているからです。今後の焦点は、欧州が単一市場を保ちながら対中交渉力を高められるか、そして中国が欧州市場への依存を交渉材料として受け止めるかにあります。

参考資料:

• Trade in goods with China in 2025 - Eurostat
• EU trade relations with China - European Commission
• EU imposes duties on unfairly subsidised electric vehicles from China - European Commission
• Commission issues Guidance Document on submission of price undertaking offers for battery electric vehicles from China
• Commission accepts price undertaking from Chinese electric car producer
• Manufacturing and trade - Global EV Outlook 2026 - IEA
• Council and European Parliament strike deal to protect EU’s steel industry from global overcapacity
• Commission initiates safeguard investigation into imports of grain-oriented electrical steel
• China - Medical devices - European Commission
• Council gives final green light to new customs duty rules for small parcels
• China imposes up to 19.8% anti-dumping duties on EU pork exports - AP News
• China to impose up to 42.7% provisional tariffs on EU dairy products - AP News
• European Commission vows tougher action on trade with China - Reuters via Investing.com
• Definitive Countervailing Duties on New Battery Electric Vehicles from China - USTR
• RESourceEU Action Plan - European Commission