強制労働を理由に広がる新たな関税包囲網

トランプ政権が、強制労働で作られた製品の流入を防げていないとして、米国の主要な貿易相手に新たな追加関税を課す方針を打ち出しました。米通商代表部（USTR）の公式発表では、対象は欧州連合（EU）を1つの経済圏として含む60経済圏です。入力記事の表現に沿えば、59カ国・地域とEUを対象にした広範な通商措置といえます。

提案された税率は10％または12.5％です。USTRは、強制労働品の輸入禁止制度を設けている、あるいは通商合意を通じて対応を約束した経済圏には10％を、それ以外には12.5％を適用する構えです。人権保護を名目にしながら、実際には米最高裁が制限した大統領関税権限を別の法的ルートで組み直す政策でもあります。

この問題は、単なる関税率の話にとどまりません。中国・新疆ウイグル自治区をめぐる強制労働疑惑、EUの人権規制、日米欧企業のサプライチェーン管理、そして米国の通商権限をめぐる司法判断が交差しています。国際安全保障の視点から見ると、関税が外交圧力、人権政策、産業保護を同時に担う道具へ変化していることが最大の論点です。

301条で組み直されるトランプ政権の通商戦略

IEEPA敗訴後に浮上した別ルート

今回の関税案は、1974年通商法301条に基づく調査結果から生まれました。301条は、外国政府の行為・政策・慣行が不公正で、米国の商取引を制限しているとUSTRが判断した場合、関税などの対抗措置を可能にする制度です。中国の技術移転問題に対する第1次トランプ政権の対中関税でも使われた、米国通商政策の強力な執行手段です。

重要なのは、今回の301条活用が孤立した出来事ではない点です。2026年2月20日、米最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に包括的な関税賦課権限を与えるものではないと判断しました。これにより、トランプ政権が2025年に広く導入した「相互関税」型の包括関税は、法的基盤を大きく失いました。

政権はその後、通商法122条による一時的な10％関税などを使い、関税政策の空白を埋めようとしてきました。ただし、122条の措置には期間上の制約があり、AP通信やReutersは、7月下旬の期限を前に政権が301条を次の主戦場に据えていると報じています。強制労働という反論しにくい論点を使えば、単なる財政・保護主義目的ではなく、人権と公正競争の名目で関税を再構築できます。

60経済圏を対象にした異例の広さ

USTRは2026年3月12日、60経済圏を対象に強制労働品の輸入禁止制度を調べる301条調査を開始しました。同年6月2日の発表では、全対象について「強制労働品の輸入を禁止し、かつ実効的に執行する措置が不十分」と判断したとしています。USTR報告書は、これら60経済圏が2024年の米国輸入の99％超を占めると説明しており、事実上、米国の主要サプライチェーン全体を射程に入れた措置です。

税率設計は二層構造です。USTR発表によれば、輸入禁止制度や通商合意上の約束、または部分的な規制を持つ経済圏には10％、その他には12.5％の追加関税を提案しています。報道では、EU、カナダ、メキシコ、英国、台湾などが10％の候補に、中国、日本、インド、韓国、スイス、ブラジルなどが12.5％の候補に含まれるとされています。

ただし、関税はまだ発動済みではありません。USTRは公聴会参加の申請期限を2026年6月22日、書面コメントの期限を7月6日、公聴会を7月7日としています。企業や各国政府は、この短い期間に制度の実効性、対象品目、例外措置、税率の妥当性を争うことになります。

例外品目が示す生活コストへの配慮

USTRの連邦官報案は、すべての品目を無差別に対象にするわけではありません。航空機関連部品、食品、原油・石油製品、希土類など、多数の除外品目が示されています。さらに、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合するカナダ・メキシコ産品、既に232条関税の対象となっている鉄鋼・アルミ・自動車なども例外とされています。

この例外設計には、政権の政治的計算が表れています。関税は形式上、輸出国が支払うものではなく、米国の輸入業者が税関で支払う費用です。輸入業者はそのコストを小売価格や企業間価格に転嫁しやすいため、食品やエネルギー、重要鉱物にまで広く課税すれば、米国内の物価不満を刺激します。中間選挙を控える政権にとって、人権を掲げながら家計負担を過度に広げない線引きが不可欠です。

EU・中国・日本に及ぶ供給網と外交の圧力

EU反発を招く米欧通商合意の揺らぎ

EUが強く反発しているのは、米国の主張がEU側の制度整備を軽視していると見えるためです。欧州委員会の公式説明によれば、EUの強制労働規則は2024年12月に発効し、2027年12月14日から適用されます。この規則は、EU域内で生産された商品、輸入品、輸出品を問わず、強制労働で作られた製品の市場流通を禁じるものです。

USTRは、EUの制度がまだ全面適用前であり、実効的な執行が確認できないと見ています。一方、EU側は、既に世界でも厳格な制度を採用しているのに追加関税を課すのは不当だと反論しています。ReutersやEuronewsによれば、欧州委員会は米国と前年に結んだ通商合意の尊重も求めています。米欧が関税上限で合意していたとしても、米国が「強制労働」という別名目で上乗せすれば、合意の安定性は損なわれます。

安全保障上も、この摩擦は小さくありません。欧州はロシア対応、NATO負担、中国への経済依存低下で米国との協調を必要としています。しかし通商面で米国がEUを「不十分な執行主体」と位置づければ、同盟国間の信頼は揺らぎます。人権政策を共有しているはずの米欧が、執行の時期と方法をめぐって対立する構図です。

中国を中心に残る新疆リスクの実体

米国の強制労働規制は、中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題と深く結びついています。米国では1930年関税法307条が、強制労働で作られた商品の輸入を禁じています。さらにウイグル強制労働防止法（UFLPA）は、新疆産または指定企業由来の製品について、原則として強制労働に関与したものと推定する仕組みを採用しました。

米税関・国境警備局（CBP）は、強制労働に関する差止命令やUFLPAを通じて輸入貨物を止めています。CBPの強制労働ページでは、2024会計年度に4,850件、金額にして17.5億ドル相当の貨物が強制労働関連の執行措置で止められたと整理されています。米労働省の2024年リストも、児童労働・強制労働に関係する204品目を82カ国・地域で確認したとしています。

今回の関税案は、こうした品目単位・企業単位の規制から、国・地域単位の制度評価へと圧力を広げるものです。中国は強制労働の存在を否定し、米国の一方的関税に反対しています。しかし米国側は、繊維、太陽光関連部材、アルミ、電子部品などで新疆由来の原材料や中間財が世界の供給網に組み込まれていると見ています。問題は、中国産の完成品だけではなく、中国由来の原材料を使った第三国製品にも及びます。

日本企業に直撃する第三国経由リスク

日本が12.5％候補に含まれると報じられている点は、日本企業にとって見過ごせません。日本企業が強制労働を使っていると直接認定されたわけではなく、USTRの問題意識は、強制労働品の輸入禁止制度を十分に設け、執行しているかどうかにあります。それでも、米国向け輸出を行う企業は、原材料、部品、委託先、物流経路を含むサプライチェーン全体の説明責任を問われやすくなります。

特に注意が必要なのは、完成品の原産国だけで判断できない点です。たとえば日本企業が東南アジアで組み立て、米国へ輸出する製品に、中国由来の綿、ポリシリコン、アルミ、電子部品が含まれる場合、米国当局や取引先から追加資料を求められる可能性があります。強制労働規制は、通関の問題であると同時に、契約、監査、調達、投資家説明の問題です。

日米関係は安全保障面で緊密ですが、通商面では常に例外ではありません。第2次トランプ政権は、同盟国にも関税圧力をかけることで、米国内の雇用・製造業・財政収入を重視する姿勢を示してきました。日本企業は、同盟関係による政治的安定を過信せず、米国通商法の運用リスクを自社の輸出戦略に織り込む必要があります。

人権目的と保護主義が交差する制度上の争点

今回の関税案の最大の争点は、人権保護という正当な目的と、保護主義的な関税再建がどこまで切り分けられるかです。ILOは2021年時点で、世界の現代奴隷状態にある人を約5,000万人、そのうち強制労働を約2,800万人と推計しています。強制労働は実在する深刻な人権侵害であり、価格競争を歪める経済問題でもあります。

一方で、国全体に10％以上の追加関税を課す手法が、本当に強制労働の排除につながるかは慎重に見る必要があります。Reutersが伝えた企業・人権関係者の懸念の通り、強制労働は特定国だけでなく多くの国と産業に存在します。取締りの焦点が政治的に選ばれた貿易相手に偏れば、企業の実務負担は増えても、被害者保護の効果は限定的になりかねません。

また、関税は輸入禁止とは異なります。強制労働品そのものを市場から排除する制度であれば、企業は問題のある供給元を切り替える強い動機を持ちます。しかし追加関税は、一定のコストを払えば輸入が続く仕組みです。人権目的を前面に出すなら、貨物差止め、企業リスト、監査基準、被害救済、国際協力と組み合わせなければ、単なる収入源と見られるリスクがあります。

それでも、USTRが強制労働を通商上の「不公正慣行」と位置づけた意味は大きいです。これまで人権デューデリジェンスは、企業倫理やESGの領域で語られることが多くありました。今回の提案は、それを関税率、通関停止、価格競争力という経営指標に直結させます。公聴会とコメント手続きでは、各国政府が自国制度の実効性を示し、企業団体が過剰な一律課税への反論材料を提出する局面になります。

企業と投資家が七月までに見るべき実務論点

企業がまず確認すべきなのは、米国向け輸出品がどの国・地域の原材料や中間財に依存しているかです。対象国リストに直接含まれるかだけでなく、強制労働リスクの高い品目を経由していないかを把握する必要があります。調達契約には、原産地証明、監査協力、違反時の補償、代替調達の条項を入れるべきです。

投資家は、関税率そのものよりも、企業がどれだけ早く供給網を説明できるかを見た方がよいです。CBPの差止めやUFLPA対応では、資料提出の遅れが在庫、売上、顧客契約に直結します。今回の301条関税が発動されなくても、米国が人権と通商を結びつける方向は後戻りしにくいです。

7月6日のコメント期限と7月7日の公聴会は、制度修正の最初の山場です。EU、日本、英国、カナダなどの同盟・友好国がどのような反論や制度改善案を示すかで、米国が一律圧力を続けるのか、個別交渉に移るのかが見えてきます。読者が注視すべきなのは、関税発動日だけではなく、強制労働規制が国際通商秩序の新しい基準へ変わる過程です。

参考資料:

• USTR Makes Findings and Proposes Action in 60 Section 301 Investigations Relating to Failures to Take Action on Trade in Forced Labor Goods
• USTR Report on Section 301 Forced Labor Investigations
• Federal Register Notice: Section 301 Forced Labor Import Ban Actionability and Proposed Action
• USTR Initiates 60 Section 301 Investigations Relating to Failures to Take Action on Forced Labor
• AP News: Trump tariff fight returns in force but using new maneuvers
• Reuters: US cites forced labor concerns as grounds for new tariffs
• European Commission: Forced Labour Regulation
• International Labour Organization: What is forced labour?
• U.S. Customs and Border Protection: Forced Labor
• U.S. Department of Labor: List of Goods Produced by Child Labor or Forced Labor
• Congressional Research Service: Section 301 of the Trade Act of 1974
• Justia: Learning Resources, Inc. v. Trump