はじめに

この1年余り、各地で「Gen Z抗議」と総称される若者主導のデモが相次ぎました。共通していたのは、生活苦や就職難だけではなく、腐敗した旧来政治への嫌悪感が強い点です。TikTokやDiscord、ミーム文化を使い、既成政党や労組を介さずに一気に人を集める手法は、2010年代の抗議運動より速く、拡散力も高いものでした。

ただし、結果は一様ではありません。バングラデシュでは政権交代から選挙実施まで進み、ネパールでは首相退陣に直結しました。これに対し、モロッコとインドネシアでは部分的な譲歩はあっても、体制そのものは維持されました。マダガスカルでは旧政権を揺るがしたものの、最終的には軍政色の濃い再編に飲み込まれています。

本稿では、公開情報を横断しながら、Gen Z抗議の成否を「どれだけ大きく政権を揺らしたか」だけでなく、「その後に制度改革へ接続できたか」という観点で読み解きます。結論を先に言えば、分岐点は若者の熱量そのものではありません。治安機構の結束、移行の受け皿、そして若年層の雇用不安に答える政策があるかどうかが、結果を分けています。

成功例に共通する条件

バングラデシュの制度移行

バングラデシュは、若者主導の抗議が最も大きな制度変化につながった例です。2024年の学生主導抗議をめぐっては、国連人権機関が2025年2月の報告で、2024年7月1日から8月15日までに最大1,400人が死亡した可能性があると推計しました。報告は、抗議が公務員採用枠の復活を直接の契機としつつも、根底には腐敗した政治と経済的不平等への不満があったと整理しています。

ここで重要だったのは、抗議が単なる街頭動員で終わらず、旧政権の正統性を根本から傷つけた点です。CFRは、バングラデシュを「既存の政治秩序を覆した」例として位置づけています。実際、2026年2月には総選挙が行われ、APはこれを「血なまぐさい2024年蜂起後の最初の投票」と表現しました。2026年3月のHuman Rights Watchも、新首相タリク・ラフマン政権は2026年2月の地滑り的勝利の後に発足したと整理しています。

もっとも、成功を過大評価するのは危険です。APが選挙直前に伝えたように、学生蜂起から生まれた新党National Citizen Partyには早くも失望が広がり、若者の一部は「国家機構の中核は変わっていない」と見ています。Human Rights Watchも、暫定政権下で恣意的拘束や記者・少数派への暴力を止められなかったと指摘しました。つまり、バングラデシュは「倒す段階」では成果を上げたものの、「作り替える段階」はまだ途中です。

それでも他国と比べて前進が見えるのは、抗議の成果が選挙という公式手続きに接続されたからです。若者の怒りが制度移行へ変換される回路が辛うじて確保され、少なくとも政権交代後の政治競争が再開しました。Gen Z抗議の成否を考えるうえで、これは大きな基準になります。

ネパールの反腐敗圧力

ネパールも、若者の抗議が即座に政治の頂点を動かした例です。2025年9月、政府がFacebook、X、YouTubeなど主要SNSを規制しようとしたことに抗議が爆発し、APによれば首都カトマンズでは少なくとも17人が死亡、145人が負傷しました。現場では「腐敗を止めろ。SNSを止めるな」という性格の抗議が広がっており、論点は通信規制だけでなく、政治エリートへの不信にありました。

CFRは、ネパールをバングラデシュと並ぶ「既存政治秩序を覆した」事例に挙げています。しかも、SNS規制が抗議を鎮めるどころか、検閲への反発を強める逆効果を生みました。これはバングラデシュのインターネット遮断とも重なる構図です。若者の抗議は、日常的な経済不安と表現の自由の侵害が重なると、一気に政権不信へと飛び火しやすいことを示しています。

ただし、ネパールの今後は依然として不透明です。CFRは、政権崩壊の後に持続的な改革をどう実装するかが課題だと指摘しています。世界銀行も2025年5月に、ネパールでは雇用創出と公共部門の説明責任強化が優先課題だとし、2025年から2031年にかけて約27億ドル規模の支援枠を示しました。これは裏を返せば、若者の怒りを招いた核心が、依然として「仕事の不足」と「制度への不信」にあることを意味します。

各資料を総合すると、ネパールの抗議は政権打倒という短期目標には成功しましたが、長期的に評価されるかはこれからです。抗議の引き金はSNS規制でしたが、本当の争点は統治の質でした。その質が改善しなければ、政治的な大勝利も一時的な放電で終わる可能性があります。

停滞例に共通する壁

モロッコとインドネシアの部分譲歩

モロッコとインドネシアでは、若者の抗議は大きな社会的圧力を生みましたが、政権交代までは届きませんでした。ここで効いたのは、治安機構の結束と、限定的な譲歩を交えた封じ込めです。

モロッコでは2025年9月末以降、Gen Z 212が公教育、公的医療、腐敗対策を訴えて各地で動員を広げました。アムネスティは、少なくとも3人が死亡し、400人超が拘束されたと報告しています。公式数字では409人が逮捕され、うち少なくとも193人が裁判対象になりました。背景には、公共サービスの劣化、高い若年失業、そして2030年ワールドカップ関連支出への反発がありました。Human Rights Watchも、権利団体の集計として拘束者がほぼ1,000人に達した可能性に触れています。

それでもモロッコで政権が崩れなかったのは、抗議が広域に波及しても、国家権力中枢の離反が表面化しなかったからです。抗議は正統性を削りましたが、治安部門の統一行動が続く限り、体制変動にはつながりにくいことが分かります。CFRが指摘する通り、こうした国では、政府は一部の政策修正や人事調整を見せながら、同時に強制力で街頭を制圧する戦術を取りました。

インドネシアも同じ構図です。2025年2月の「Dark Indonesia」運動は、教育・保健予算の再配分や緊縮策への反発から広がりました。ABC Newsは、全国的な予算削減が学生の抗議を引き起こし、学生側が「闘い続ける」と明言したと報じています。2月の時点では、政府は大学授業料の引き上げ見送りなど一部の火消しを行いましたが、政策の根幹は維持されました。

さらに2025年8月以降、議員手当や生活苦、腐敗への怒りが再燃すると、弾圧は一段と強まりました。CFRは、議員向けの高額住宅手当が抗議を刺激し、その後に政府が給与増を撤回したと説明しています。一方、アムネスティは、2025年8月25日から9月1日の間だけで少なくとも4,194人が逮捕され、1,036人が暴力被害に遭ったと報告しました。Human Rights Watchも、2025年の政策が軍や議員を利し、治安当局が全国で数千人を拘束したとしています。

ここから見えるのは、部分譲歩だけでは十分でも、完全な失敗でもないという中間地帯です。政権は圧力を受けて一部を引っ込めますが、統治構造そのものは保ちます。若者側は「勝った」と言い切れず、国家側も「無視した」とは言えない。この均衡が、モロッコとインドネシアの抗議を長期の政治危機ではなく、管理可能な不満へ押し戻しました。

マダガスカルの軍政化

マダガスカルは、一見すると成功例に近く見えて、実際には最も厳しい失速を示したケースです。2025年9月25日以降、首都アンタナナリボなどで、主に高校生・大学生からなるGen Z運動が、水道と電力の不足に抗議しました。アムネスティによれば、これらの不足は腐敗と統治不全の象徴と受け止められ、少なくとも22人が死亡、100人超が負傷しました。

その後、2026年4月時点のアムネスティは、2025年10月のクーデター後に権力を握った軍当局が、Gen Z活動家や市民社会に対する弾圧を強めていると報告しています。軍当局は発足時に改革を約束しましたが、実際には国家不安定化や共謀といった曖昧な容疑を使って活動家を沈黙させているとされます。

この展開は、若者の抗議が旧政権の退場を促しても、その空白を誰が埋めるかで結果がまったく変わることを示しています。マダガスカルでは、抗議のエネルギーが文民政治の再設計ではなく、軍事主導の再編へ吸収されました。CFRがバングラデシュ、ネパール、マダガスカルをまとめて「政府が丸ごと解体された」事例と整理しながらも、その後の持続的改革を課題に挙げるのはこのためです。

筆者の見立てでは、マダガスカルは「政権を倒したが、支配の仕組みを変えられなかった」典型です。若者の抗議は国家の脆弱性を暴きましたが、移行を主導する制度的な受け皿が弱かったため、結果として旧来の権力政治が別の顔で戻ってきた形です。

注意点・展望

このテーマでよくある誤解は、街頭で首相や大統領を退陣に追い込めば抗議は成功だとみなすことです。実際には、その後の制度移行、治安機構の統制、選挙と司法の信頼回復まで見なければ評価はできません。バングラデシュは制度移行に進んだ一方で暴力と恣意的拘束が残り、ネパールは改革の本番がこれからです。マダガスカルは軍政化し、モロッコとインドネシアは抑圧を伴う部分譲歩にとどまりました。

もう一つの注意点は、Gen Z抗議をSNS現象だけで理解しないことです。DiscordやTikTokは動員を加速させますが、公開情報を総合すると、若者を街頭へ向かわせているのは常に雇用不安、公共サービスの劣化、腐敗、そして自分たちが政治から締め出されている感覚です。デジタル動員は火種ではなく増幅器にすぎません。

今後の焦点は、2026年に予定される各国選挙や制度改革が、若年層の怒りを吸収できるかです。CFRが示すように、モロッコやネパールでは選挙がGen Zの影を強く帯びる可能性があります。逆に、改革が伴わず、雇用や生活コストへの答えも出せなければ、今回の抗議は単発では終わらず、さらに急進化した第2波を呼び込む公算が大きいです。

まとめ

世界のGen Z抗議は、単なる若者の反抗ではありません。腐敗、公共サービス不信、雇用不安、表現の自由への介入が重なったとき、若者は最も早く、最も大きく政治の脆弱性を可視化する存在になっています。

ただし、抗議の強さと改革の深さは一致しません。バングラデシュは選挙に進み、ネパールは政権を揺さぶりましたが、制度改革は未完です。モロッコとインドネシアは部分譲歩で危機管理に成功し、マダガスカルは軍政化で期待を裏切りました。Gen Z抗議の真の評価は、街頭の熱狂ではなく、その後に国家が若者の不満を制度で処理できるかどうかで決まります。

参考資料:

• How Global Gen Z Protests Have Shocked and Transformed Governments
• Bangladesh: UN report finds brutal, systematic repression of protests, calls for justice for serious rights violations
• Bangladeshis seek to chart a democratic future in their first vote since the bloody 2024 uprising
• Bangladesh: New Government Should Prioritize Human Rights
• Police open fire on protests of Nepal’s social media policy, killing at least 17
• Nepal: World Bank Group’s New Country Partnership Framework Prioritizes Jobs and Resilience
• Madagascar: Authorities must launch investigations into deadly force used against Gen Z protesters
• Madagascar: Immediately end repression of Gen Z activists and protect right to protest
• Morocco: Halt use of excessive force following crackdown on youth protests
• Morocco: Protests Met with Repression, Violence
• Student protests have erupted in Jakarta as Indonesia’s government cut budgets
• Indonesia: Police beat protesters and unlawfully used tear gas to crush protests – new investigation
• Indonesia: Perks for Military, Lawmakers Spark Dissent, Protests