はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、中東地域全体に深刻な混乱をもたらしています。この紛争の影響を最も強く受けている国の一つが、遠く離れたインドです。

湾岸協力会議（GCC）諸国には約910万人のインド人が働いており、年間約500億ドル（約7.5兆円）の送金を本国に送っています。インドは世界最大の海外送金受取国であり、その送金額はGDPの約3.5%を占めます。さらに、インドの原油輸入の40〜50%がホルムズ海峡を経由しています。エネルギーと人的つながりの両面で湾岸地域に深く依存するインド経済に、「新たな逆風」が吹き荒れています。

910万人の労働者が直面するリスク

インドと湾岸の人的つながりの深さ

世代にわたり、インドの労働者やビジネスマンはペルシャ湾のアラブ諸国を「自国の延長」として活用してきました。UAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンといったGCC諸国には、石油サービス、建設、ホスピタリティ、小売業を中心に膨大な数のインド人が従事しています。

特にドバイは、インド人ビジネスコミュニティにとって重要な拠点です。不動産、貿易、金融サービスなど、多岐にわたる分野でインド人が活躍しており、両国の経済的結びつきは深く根付いています。

雇用不安と送金への影響

イラン戦争の激化に伴い、湾岸地域の経済環境は急速に悪化しています。イランによるイスラエルや湾岸諸国の米軍基地への報復攻撃は、地域の安定を脅かし、企業活動に冷や水を浴びせています。

インド人労働者が多く従事する石油関連サービス、建設業、ホスピタリティ産業は、紛争による混乱の影響を特に受けやすい分野です。経済的な不確実性は雇用の継続性や賃金の安定性に対する不安を生み、労働者たちは防衛的な行動を取り始めています。具体的には、送金額を減らしたり、帰国に備えた貯蓄を増やしたりする動きが報告されています。

エネルギー供給の危機

ホルムズ海峡封鎖の衝撃

インドは原油の88〜90%を輸入に依存しており、そのうち日量250〜270万バレル（全輸入量の40〜50%）がホルムズ海峡を通過しています。イランによる事実上の海峡封鎖は、インドのエネルギー安全保障に直接的な脅威をもたらしています。

三菱UFGリサーチの分析によると、ホルムズ海峡の閉鎖はインドにとって「原油価格だけの問題ではない」と指摘されています。天然ガスの80%以上、原油の約60%がこの海峡を経由しており、エネルギーミックス全体に影響が及びます。

コスト増大と財政圧迫

ホルムズ海峡を通過する原油輸送のコストは最大50%上昇していると報告されています。年間数百億ドル規模のインドの原油輸入額にとって、輸送コストのわずかな上昇でも数十億ドルの追加支出を意味します。

これは小売燃料価格の上昇と財政負担の増大につながります。インドではLPG（液化石油ガス）の供給危機も発生しており、家庭用燃料の価格上昇が低所得層を直撃しています。ザ・ディプロマット誌は、湾岸戦争と外交的失策がインドのLPG危機を加速させていると報じています。

インド国内への波及効果

送金に依存する地方経済

湾岸からの送金は、インド国内の特定の州の経済を支える生命線となっています。ケーララ州、ウッタル・プラデーシュ州、ビハール州、テランガーナ州は、海外送金への依存度が特に高い地域です。

湾岸地域だけでインドの総送金額の約38%を占め、そのうちほぼ半分がUAEからの送金です。これらの送金が減少すれば、地方の消費、住宅市場、教育投資など広範な経済活動に影響が波及します。

リスク分散の動き

幸いなことに、インドは近年、エネルギー調達の多角化を進めてきました。現在、原油輸入の約70%はホルムズ海峡を経由しないルートから調達されており、以前の55%から改善しています。ロシア、アフリカ諸国、米国からの調達を増やすことで、リスクの分散を図っています。

送金面でも、欧米諸国で働くインド人からの送金が過去最高を記録しており、湾岸依存度は徐々に低下しつつあります。ただし、短期的には湾岸地域の混乱による影響は避けられません。

注意点・展望

専門家は、インドの送金フローに深刻な打撃を与えるのは「長期化した紛争」のみだと指摘しています。短期的な混乱であれば、インド経済の回復力は十分にあるとの見方が優勢です。

しかし、紛争が長期化するかどうかは誰にも予測できません。ホルムズ海峡の封鎖が続く限り、原油価格の高止まりとエネルギーコストの上昇は続きます。インド政府は緊急の外交努力と、戦略石油備蓄の放出などの対策を迫られています。

まとめ

イラン戦争は、インドがいかに湾岸地域と深く結びついているかを浮き彫りにしました。910万人の労働者、500億ドルの送金、エネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡。これらのいずれかが断たれるだけでも、インド経済への影響は甚大です。

インドにとって重要なのは、短期的な危機管理と中長期的な依存度低減の両方を同時に進めることです。エネルギー調達の多角化、送金元の分散、そして湾岸地域の安定に向けた外交的関与が、今後のインド経済の耐性を左右することになるでしょう。

参考資料:

• How Israel-US war on Iran puts $50bn in Indian remittances at risk - Al Jazeera
• Iran conflict India impact remittance pipeline - CNBC
• India’s oil supply Hormuz diversification strategy - India Briefing
• The Gulf War and Flawed Diplomacy Fuel LPG Crisis in India - The Diplomat
• 90 Lakh Indian Workers in Gulf at Risk - Credyfi