はじめに

2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによる対イラン攻撃は、遠い中東の局地戦として片づけにくい段階へ入っています。イランの反撃はイスラエルだけでなく、湾岸諸国や周辺の米軍関連拠点、ホルムズ海峡の海上物流にまで及びました。戦場の境界が地図上より広く、経済と同盟の回路を通じて地域外にもコストが及ぶ構図です。

この点は日本の読者にも無関係ではありません。国際エネルギー機関は、ホルムズ海峡を通る原油の大半がアジア向けだと整理しています。液化天然ガスでも同じで、米エネルギー情報局は2024年にホルムズ海峡を通過したLNGの83%がアジア向けだったと示しました。供給、保険、運賃、同盟調整、核監視の空白という論点を押さえなければ、この衝突の意味は見誤ります。

ホルムズ海峡が示す経済波及

アジア直撃の原油とLNG

今回の戦争が「あなたの戦争でもある」と言われる最大の理由は、ホルムズ海峡が世界経済の配管そのものだからです。IEAによると、2025年に同海峡を通過した原油・石油製品は日量平均2,000万バレルで、世界の海上石油貿易の約25%に当たります。さらにカタールとUAEのLNG輸出は、世界のLNG取引のほぼ2割を占めています。しかもその大半はアジア向けです。

日本にとって重要なのは、欧州よりもアジアの方が直接の打撃を受けやすい点です。IEAは、海峡を通る原油の80%がアジア向けで、日本と韓国は特に依存度が高いと整理しています。EIAも、2024年のホルムズ通過LNGの上位仕向け先は中国、インド、韓国だったと示しました。アジア市場全体の需給が締まれば、スポット価格や輸送手配は連動して悪化します。電力、燃料、化学原料、運賃の形で影響を受ける理由はここにあります。

ロイターの3月19日付ファクトボックスは、戦争でホルムズ海峡の通航がほぼ停止に近づき、地域の石油輸出が戦前比で少なくとも60%落ち込んだと伝えました。サウジ、カタール、UAE、クウェートなど主要産油・産ガス国の施設被害や操業縮小が並行して起きれば、単なる輸送障害では済みません。供給網の上流と海上物流の両方が同時に揺らぐため、価格だけでなく現物確保の難しさが増します。

備蓄放出でも埋まらない輸送不安

3月11日、IEA加盟32カ国は4億バレルの緊急備蓄放出を決めました。IEA自身が「過去最大」と位置づける措置で、平時なら相当強い市場安定化策です。ただし今回は、在庫放出だけで不安が解けない特殊性があります。理由は、問題の中心が単純な産油量不足ではなく、海峡の安全、保険引き受け、護衛、代替航路の限界にあるからです。

IEAは、ホルムズ海峡を迂回できるパイプライン能力を日量350万から550万バレル程度とみています。平時に海峡を通っていた日量2,000万バレル前後を完全には代替できません。しかもLNGには原油以上に逃げ道がありません。カタールとUAEのLNGは、海峡を通らず世界市場に出す代替ルートが実質的に存在しないためです。備蓄は時間を買えますが、航路の危険そのものを消すことはできません。

ここで見落とされがちなのが、保険と船腹の問題です。ロイターは、湾岸海域で主要な海上保険会社が戦争危険担保を取り消し始めたと報じています。船が物理的に通れるかどうかだけでなく、保険が付くか、乗組員が集まるか、寄港地で燃料を補給できるかまで不確実になると、物流の停止は軍事封鎖に近い効果を持ちます。戦争が中東で起きていても、世界経済に届く回路は金融と輸送の制度そのものです。

同盟と法の正統性を揺らす構図

NATOが巻き込まれる条件

この戦争は、NATOの戦争ではありません。現在の特徴は、米国が主導しているのに欧州同盟国が距離を取り続けている点にあります。英仏独E3はイラン空爆への不参加を明言し、外交的解決とIAEAの独立した検証作業を支持しています。

ドイツでは、フリードリヒ・メルツ首相が戦争参加を否定し、ボリス・ピストリウス国防相も「これは我々の戦争ではない」と述べました。NATOが動いたのは、加盟国トルコに対するイランの弾道ミサイル攻撃を受けた防空対応です。NATOは3月5日、イランの攻撃を非難し、トルコへの連帯と弾道ミサイル迎撃能力を強調しました。つまり同盟が全面参戦したのではなく、加盟国防衛のラインで限定的に関与している段階です。

現時点で欧州主要国は、「イランの核・ミサイル能力には懸念があるが、開戦のやり方には距離を置く」という姿勢です。ホルムズ海峡が経済的には全員の問題であっても、軍事的責任を誰が負うかでは合意が崩れています。

自衛主張と国際法の緊張

正統性の争点も、この戦争を他人事にできない理由です。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2月28日、米国とイスラエルによる武力行使とイランの報復が国際平和と安全を損なうとし、即時の停戦と緊張緩和を求めました。英国議会図書館の3月31日付ブリーフィングも、開戦後の死傷者や被害把握は難しいとしつつ、国連安保理が開戦自体を承認したわけではないと整理しています。

さらに、開戦理由の説明にも揺らぎがあります。ロイターは3月1日、米政権が議会スタッフ向け非公開説明で「イランが先に米軍を攻撃する情報はなかった」と認めたと報じました。これは政権が掲げた先制的自衛の論拠を弱めます。一方でE3は、IAEAが濃縮ウラン在庫や施設状況を十分検証できていないと強く懸念しています。つまり、イランの核問題への不信と、今回の軍事行動の法的正当化への疑問が同時に存在しています。

注意点・展望

今後の見通しで最も重要なのは、戦争の出口が軍事目標ではなく制度の再建にかかっている点です。第一に、ホルムズ海峡の航行安全が回復しなければ、備蓄放出や一時的な価格調整では限界があります。第二に、IAEAの査察と在庫把握が戻らなければ、軍事的に打撃を与えても核不拡散上の不確実性はむしろ増えます。第三に、NATOやEU内の温度差が続けば、米欧関係の亀裂は中東問題を超えて長期化しかねません。

よくある誤解は、「戦争に参加しなければ影響も受けない」という見方です。今回は逆で、参加していない欧州諸国も、参加しない日本も、すでにエネルギー市場と同盟調整のコストを負っています。

まとめ

イラン戦争が他人事でない理由は三つです。第一に、ホルムズ海峡を通る原油とLNGの途絶が、特にアジアの輸入国を直撃すること。第二に、欧州諸国が軍事参加を避ける一方で、NATOの防空と米欧関係の緊張が深まっていること。第三に、イランの核問題への懸念と、開戦の法的正当化への疑問が同時に拡大していることです。

この戦争を理解するには、前線の戦果よりも、海峡、保険、備蓄、査察、同盟という制度の層を見る必要があります。そこを押さえると、「誰の戦争か」という問いに対する答えは単純な賛否ではなく、すでに多くの国が別の形で巻き込まれているという現実になります。

参考資料:

• US-Israel-Iran conflict 2026 - House of Commons Library
• Strait of Hormuz - IEA
• About one-fifth of global liquefied natural gas trade flows through the Strait of Hormuz - U.S. Energy Information Administration
• Factbox-US-Israeli war with Iran causes major oil, gas disruptions - Reuters via Investing.com
• IEA Member countries to carry out largest ever oil stock release amid market disruptions from Middle East conflict - IEA
• Secretary-General’s remarks to the Security Council meeting on the situation in the Middle East [as delivered] - United Nations
• NATO is well postured to defend Allied populations against ballistic threats - NATO
• Pentagon tells Congress no sign that Iran was going to attack US first, sources say - Reuters via Investing.com