マリン氏が国土安全保障長官に就任、混乱のDHS

マリン氏DHS長官承認と異例の船出

2026年3月23日、米上院はマークウェイン・マリン上院議員（共和党・オクラホマ州）を国土安全保障省（DHS）長官に承認しました。賛成54票、反対45票での承認で、翌日にはホワイトハウスで宣誓式が行われました。

マリン氏は、トランプ政権下で2人目のDHS長官となります。前任のクリスティ・ノーム氏が解任され、DHS自体が2月14日から政府閉鎖状態にあるという異例の状況での就任です。先住民族チェロキー・ネーションの一員であるマリン氏は、DHS長官に就任した史上初の先住民出身者となります。

ノーム前長官の解任とその背景

ミネアポリス事件の衝撃

マリン氏の就任を理解するには、前任者であるクリスティ・ノーム氏の解任に至る経緯を知る必要があります。2026年1月、ミネアポリスで移民取り締まり作戦中にDHS所属の連邦捜査官が米国市民2人を射殺する事件が発生しました。犠牲となったのは、レニー・グッド氏とアレックス・プレッティ氏（37歳）です。

この事件は全米に衝撃を与え、各地で抗議デモが発生しました。特に問題視されたのは、ノーム長官がプレッティ氏を調査開始前に「国内テロリスト」と呼んだことです。この発言は共和党内からも批判を浴び、ノーム氏の立場を大きく弱めました。

トランプ大統領によるノーム氏の解任

2026年3月5日、トランプ大統領はノーム氏をDHS長官から解任し、マリン上院議員を後任に指名しました。ミネアポリス事件から約6週間後の決断でした。ノーム氏は元々下院議員としてマリン氏の同僚であり、DHS長官への起用はトランプ政権の看板政策である移民強硬路線を推進するためのものでした。

DHS政府閉鎖の異常事態

閉鎖の経緯

ミネアポリス事件を受け、民主党は連邦移民捜査官に対する新たなガードレール（行動規範の強化）を求め、DHS予算案への賛成を拒否しました。共和党がこの要求を拒んだことで、2月14日からDHSは政府閉鎖状態に陥っています。

民主党はICE（移民・関税執行局）と税関・国境警備局（CBP）の権限を制限する措置を求めており、予算の合意に至っていません。DHSの閉鎖は、空港のセキュリティを担うTSA（運輸保安庁）やFEMA（連邦緊急事態管理庁）など、国民生活に直結する機関にも影響を及ぼしています。

長期化する膠着状態

DHS閉鎖は1か月以上に及んでおり、必要不可欠な業務は継続されていますが、職員の士気低下や業務効率の悪化が懸念されています。マリン新長官の最優先課題の一つは、この閉鎖状態の解消に向けた議会との交渉です。

マークウェイン・マリン氏の人物像

経歴と背景

マリン氏はチェロキー・ネーションの登録メンバーであり、約20年ぶりに米上院で先住民族出身として議席を持った人物です。2023年から上院議員を務め、それ以前は下院議員として活動していました。

ビジネスオーナーとしての経歴を持ち、総合格闘技の経験者としても知られています。保守派として知られ、トランプ大統領の政策を強く支持してきました。

承認投票の内訳

上院での承認投票では、民主党のジョン・フェッターマン上院議員（ペンシルベニア州）とマーティン・ハインリッヒ上院議員（ニューメキシコ州）の2人が党の方針に反してマリン氏を支持しました。一方、共和党からはランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）が唯一の反対票を投じました。

マリン新長官の政策方針

移民政策のアプローチ

マリン氏は承認公聴会で、トランプ大統領の移民取り締まり強化路線を継続する姿勢を示しました。しかし同時に、ノーム氏よりも「やや穏健なアプローチ」をとることを示唆しています。

特に注目されるのは、マリン氏が「住居やビジネスへの捜索には、すでに逃亡中の人物を追跡している場合を除き、司法令状を使用すべきだ」と述べた点です。これはノーム政権下で問題となった令状なしの強制捜索に対する修正といえます。

批判者との対話姿勢

マリン氏は、批判者と対話する姿勢も示しています。ミネアポリス事件後、移民執行に対する国民の不信感が高まる中、DHSの信頼回復に向けた取り組みが求められています。先住民出身という自身の背景が、多様性や少数派の権利に対する理解を示すシグナルになるとの見方もあります。

DHS閉鎖交渉と移民執行の行方

DHS閉鎖解消の見通し

マリン氏の就任によって、DHS閉鎖をめぐる議会との交渉が動き出す可能性があります。マリン氏は上院議員として民主党議員とも関係を築いてきた実績があり、ノーム氏と比べて交渉力が期待されています。ただし、移民政策をめぐる根本的な対立は解消されておらず、早期の閉鎖解消は楽観視できません。

移民執行の方向性

マリン新長官の下でDHSの移民執行がどの程度変化するかは、今後の注目点です。トランプ大統領の強硬路線を維持しつつ、ミネアポリス事件のような悲劇を防ぐための運用改善が実現できるかが問われます。承認公聴会での発言は穏健な方向への修正を示唆していますが、実際の政策にどこまで反映されるかは未知数です。

初の先住民DHS長官に残る課題

マークウェイン・マリン氏のDHS長官就任は、米国の移民政策と国土安全保障にとって重要な転換点です。ミネアポリスでの市民射殺事件、ノーム前長官の解任、1か月以上に及ぶDHS閉鎖という混乱の中での船出となります。

先住民族出身として史上初のDHS長官となるマリン氏が、分断された政治状況の中でどのようにリーダーシップを発揮するか、今後の動向が注目されます。DHS閉鎖の解消と移民執行のあり方をめぐる議会との交渉が、当面の最大の課題となるでしょう。

参考資料:

• Senate confirms Markwayne Mullin to be DHS secretary, replacing Kristi Noem - NBC News
• Markwayne Mullin confirmed as the next secretary of Homeland Security - NPR
• Markwayne Mullin confirmed to lead a DHS in turmoil - CNN
• Markwayne Mullin Confirmed as Homeland Security Secretary Amid Standoff - TIME
• Trump fires Kristi Noem as DHS chief, names Sen. Markwayne Mullin to replace her - NPR
• Markwayne Mullin confirmed as the next DHS Secretary - ICT