はじめに

米連邦最高裁は2026年4月27日、警察がGoogleの位置履歴を使って容疑者候補を洗い出す「ジオフェンス令状」の合憲性をめぐり、Chatrie v. United States の口頭弁論を開きました。事件の直接の舞台は2019年のバージニア州の武装強盗ですが、争われているのは一つの刑事事件を超えた、国家とテック企業の権限分配です。

今回の審理が重いのは、最高裁が2018年の Carpenter v. United States で携帯電話の位置情報保護を強めたあと、その原理をどこまで広げるのかが試されているためです。さらに今回は、上告審の審理対象が「この令状の執行が修正4条に反したか」に限定されており、違法収集証拠の排除そのものは主戦場ではありません。判決は、米国の刑事捜査、クラウド上の個人データ、そして監視技術をめぐる統治の設計図を描き直す可能性があります。

口頭弁論で露出した三つの争点

修正4条上の「捜索」該当性

ジオフェンス令状の最大の特徴は、従来の令状が「特定の容疑者から証拠を探す」のに対し、「一定の場所と時間にいた人びとのデータを広く集め、その中から容疑者を探す」点にあります。つまり捜査の向きが逆です。最高裁が今回向き合っているのは、この逆向きの捜査を、18世紀の一般令状禁止という発想でどこまで縛れるかという問題です。

被告側は、Googleの位置履歴が単なる事業者の記録ではなく、個人の移動履歴そのものだと主張しています。最高裁の事件記録によれば、今回の令状は銀行強盗現場から150メートル以内、強盗の前後1時間にわたる匿名化データを求め、その後に追加照会と実名化を重ねる三段階の仕組みで使われました。被告側の理屈では、これは「あとから読む旅行日記」や「私生活の行動記録」に近く、本人の同意だけで国家の自由な閲覧を許す性質のものではありません。

これに対し政府側は、利用者がGoogleの任意機能を通じて位置情報を共有していた点を重視します。Carpenter では携帯会社が持つ基地局情報へのアクセスに令状が必要とされましたが、今回はGoogleの位置履歴という、より詳細である一方で、利用者の設定操作も介在するデータが対象です。ここで最高裁が「第三者に預けた情報だから保護は弱い」とみるのか、それとも「精密すぎる移動記録だから例外的に強く保護する」とみるのかで、デジタル時代の修正4条の輪郭は大きく変わります。

4月27日の口頭弁論後の報道を見ると、判事たちは被告側の全面勝訴にすぐ傾いたわけではありません。しかし同時に、時間・場所・対象を限定したつもりでも、結果として多数の無関係者を巻き込む構造に強い警戒を示しました。ここには、ロバーツ法廷が近年繰り返してきた「新技術が古い憲法を空洞化させてはならない」という問題意識がにじみます。

一般令状と特定性の要件

第二の争点は、この令状がどこまで具体的に絞り込まれていたかです。政府側の最高裁準備書面によれば、ステップ1でGoogleが返したのは、対象範囲にいた19台の端末に関する209の位置ポイントでした。そこから捜査官は追加の位置情報を求める対象を9アカウントに絞り、さらにステップ3で3人分の識別情報を取得しました。

数字だけ見ると、捜査は段階的に狭まっています。警察側に有利な説明をすれば、いきなり何百人もの氏名を取ったわけではなく、匿名化された情報から絞り込む配慮があったともいえます。実際、4月27日の弁論でも、時間・場所・対象犯罪が明示されている以上、直ちに「白紙委任の一般令状」と同一視するのは難しいという見方が判事の一部から示されました。

ただし、被告側が問題視するのは、捜査の核心が裁判官の再審査なしに先へ進んだことです。最初の令状で許されたのは150メートル圏内の一定時間の情報取得でしたが、その後の追加請求では、9アカウントについて地理的な制約を外した前後1時間の移動が取得されました。誰の行動をどこまで追うかという決定を、裁判官ではなく捜査官が途中で行えるなら、形式的に令状があっても実質的には探索的捜査になりやすいというのが被告側の批判です。

この点は、一般令状の歴史的な禁止理由と直結します。修正4条が嫌ったのは、国家が「まず広く見て、あとで怪しい人を選ぶ」手法でした。ジオフェンス令状は、まさにその誘惑をデータ空間で再現します。現場周辺にいたというだけで、教会の出入り、住宅への立ち寄り、通勤や買い物の動線まで捜査の視野に入るなら、特定性の要件は地図上の円の大きさだけでは測れません。

Carpenter 判決との接続

第三の争点は、2018年の Carpenter 判決をどう読むかです。Carpenter は、携帯会社の基地局情報が個人の生活を深く可視化するため、第三者保有のデータでも例外的に強い保護が必要だと判断しました。今回の事件は、その論理をGoogleの位置履歴に延長するのか、それとも基地局情報とアプリ由来の位置履歴は別物だと整理するのかを迫っています。

この違いは技術論に見えて、実際には国家権力論です。もし最高裁が Carpenter を狭く読み、通信会社の記録だけを特別扱いするなら、捜査機関は今後、通信会社よりもアプリ企業やクラウド企業の蓄積データに軸足を移す誘因を持ちます。逆に Carpenter を広く読み、精密な移動履歴一般を保護対象に含めるなら、監視技術の進歩に対して憲法が後追いではなく先回りする構図になります。

ここで重要なのは、最高裁が今回、排除法則そのものではなく、まず「どこで検索が始まったのか」を見極めようとしていることです。ステップ1の匿名化データ取得の段階で既に国家による検索が成立していたのか、それとも実名化されたステップ3で初めて憲法上の問題になるのか。この線引き次第で、今後の捜査実務は設計を大きく変えざるを得なくなります。

裁判所外で進む技術と制度の変化

Googleの保存方式変更

この訴訟をさらに複雑にしているのが、Google自身がデータの持ち方を変えたことです。Googleの最高裁向け意見書によれば、2025年7月時点で、従来サーバーに保存されていた Location History データは削除または端末内保存へ移行され、新たな Timeline データは利用者の端末上に保存される仕組みに変わりました。Googleは、その結果として同データに基づくジオフェンス令状にはもはや応じられないと説明しています。

これは一見すると、最高裁の判決を待たずに論点が縮小したようにも見えます。しかし実際にはそう単純ではありません。第一に、今回の事件のように、保存方式変更前のデータを前提にした捜査の適法性は依然として残ります。第二に、Google以外の事業者や、別名義の位置データ、補助的なログ類をどう扱うかという問題は未解決です。第三に、データがクラウドから端末へ移っても、バックアップや他サービス連携を通じて新たな照会経路が生まれる余地があります。

むしろ注目すべきは、企業側が法的リスクを見越してデータ保有の構造そのものを変え始めたことです。最高裁判決は、警察の捜査権限だけでなく、企業が「どこまで持てば危険で、どこまで持たなければサービス競争に不利か」を判断する基準にもなります。修正4条訴訟が、結果として企業のデータ最小化を促すなら、それは議会立法とは別ルートの規制効果を持つことになります。

下級審の分裂と連邦政治

最高裁がこの事件を引き受けた背景には、下級審の整理が追いついていない事情があります。最高裁の事件記録が示す通り、4巡回区は Chatrie 事件で有罪維持を認めましたが、全国ではジオフェンス令状をめぐる判断が割れています。少なくとも論点整理の段階では、「一切認めるべきでない」という立場から、「令状があれば条件付きで認められる」という立場まで幅があります。

この分裂は、単なる学説対立ではありません。Lawfareによれば、2020年だけで法執行機関はGoogleに約1万1500件のジオフェンス令状を出しました。つまり、この手法は例外的な実験ではなく、既に米国の捜査実務に食い込んだ技術です。最高裁が明確な基準を示さないままなら、州や巡回区ごとに監視権限の強弱がばらつき、同じスマートフォン利用者でも住む地域で保護水準が変わる状態が続きます。

政治的にも、この事件は象徴的です。ABCなどの報道が伝える通り、現政権はこの捜査手法を擁護しています。治安対策を重視する連邦行政にとって、ジオフェンス令状は低コストで広範なデータ照会を可能にする魅力的な道具です。他方で最高裁は、警察権限を一律に後退させたいわけではなく、権限行使にどの程度の司法関与を要求するかという制度設計を探っています。ここに、ロバーツ法廷らしい「広い原理より運用上の境界線を詰める」姿勢が表れています。

注意点・展望

この問題を考えるうえで、よくある誤解が二つあります。一つは「令状がある以上、修正4条の問題は解消している」という見方です。実際には、令状は万能ではありません。誰を対象に、どの範囲まで、どの手続で絞り込むかが曖昧なら、令状付きでも一般探索に近づきます。

もう一つは「Googleが保存方式を変えたので、ジオフェンス問題は終わった」という理解です。確かに Location History を使った従来型の大量照会は難しくなりましたが、位置情報を生むデータ源は一つではありません。スマートフォンの時代における監視権限の核心は、特定企業の一つの機能ではなく、「多数人データから少数の容疑者を逆算する捜査」をどこまで許すかにあります。

今後の判決は、大きく三つの方向が考えられます。第一は、ジオフェンス令状を原則容認しつつ、時間・地理範囲・追加照会の司法審査に細かな条件を付す狭い判断です。第二は、ステップ1の匿名化取得の段階から修正4条上の検索だと認定し、より高い特定性を要求する中間線です。第三は、被告側の主張に近い形で、こうした逆向き捜査自体が一般令状に近いと見る厳格な判断です。

4月27日の弁論後の空気だけを見ると、最高裁は全面禁止よりも、条件付き容認に傾く可能性があります。ただし、たとえ狭い判断でも、追加的な位置追跡や実名化に裁判官の関与を求めるだけで、現場の捜査実務には十分大きな制約になります。判決は2026年6月末までに出る見通しで、その文言の細部が今後数年の監視法制を左右しそうです。

まとめ

Chatrie 事件で最高裁が問われているのは、スマートフォン時代の捜査を認めるか否かという二者択一ではありません。問題は、無数の位置情報の海から容疑者を探す捜査に、どの地点で司法の歯止めを入れるのかです。150メートルの円、19端末、9端末、3人という数字の積み重ねは、便利な捜査技術がどの瞬間に包括的監視へ変わるのかを可視化しています。

米国政治の文脈で見れば、この判決は連邦行政、州警察、テック企業、そして利用者のあいだで情報権力をどう再配分するかを決める節目になります。注目点は三つです。ステップ1の匿名化データ取得が検索に当たるのか、追加絞り込みに新たな令状が必要なのか、そして Carpenter の保護がクラウド上の精密な移動記録まで広がるのかです。ここが定まれば、米国のデジタル監視のルールは一段具体的になります。

参考資料:

• Docket for 25-112
• Questions Presented: Chatrie v. United States
• Petitioner’s Opening Brief
• Brief for the United States
• Brief of Google LLC as Amicus Curiae
• Day Call, Monday, April 27, 2026
• Monthly Argument Calendar April 2026
• Home - Supreme Court of the United States
• Supreme Court weighs ‘geofence warrants’ for cellphone data
• Oral Argument Preview: Chatrie v. United States
• The Supreme Court will decide when the police can use your phone to track you
• Geofence and Keyword Searches: Reverse Warrants and the Fourth Amendment
• Is This the End of Geofence Warrants?