米最高裁が郵便投票の期限を審理、全米に波及する判決の行方

2026年3月23日 14:34 by 長谷川悠人

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最高裁口頭弁論と2026年中間選挙

米連邦最高裁判所は2026年3月23日、郵便投票の受領期限をめぐる重要訴訟「Watson対共和党全国委員会（RNC）」の口頭弁論を開始しました。争点は、選挙日（Election Day）以降に届いた郵便投票を有効とする州法が、連邦法に違反するかどうかです。

この判決は、ミシシッピ州だけでなく、同様の猶予期間を設けている14州以上に直接的な影響を及ぼす可能性があります。2026年中間選挙を控え、数十万人の有権者の投票に関わる判決として全米の注目を集めています。

Watson対RNC訴訟の概要

訴訟の背景

この訴訟の中心は、ミシシッピ州の不在者投票法です。同州では、選挙日までに消印が押された郵便投票は、選挙日から5営業日以内に届けば有効として集計されます。共和党全国委員会（RNC）は、この猶予期間が連邦法に違反すると主張し、訴訟を起こしました。

連邦法は、連邦選挙の「選挙日」を「11月の最初の月曜日の翌日の火曜日」と定めています。RNC側は、この規定が投票用紙の投函期限だけでなく、選挙管理者が投票用紙を受領する期限も意味すると主張しています。

下級審の判断

第5巡回控訴裁判所は、RNC側の主張を支持し、連邦法が定める「単一の選挙日」には、すべての投票用紙が受領される期限も含まれるとの判断を示しました。この判決が最高裁でも維持された場合、全米の郵便投票制度に大きな影響が生じます。

双方の主張と論点

RNC・トランプ政権の主張

RNC側の弁護士は「『選挙の日』には固定された意味がある。各州が好きなように解釈できるものではない」と主張しています。トランプ政権もRNC側を支持する立場を表明しており、全米の猶予期間は連邦法と両立しないとの見解を示しています。

共和党は、郵便投票の猶予期間が選挙の完全性（Election Integrity）を損なう可能性があると主張しています。選挙日以降に届く投票用紙は、結果確定の遅延や不正の温床になりうるという立場です。

反対側の主張

一方、ミシシッピ州の有権者であるWatson側は、連邦の選挙日規定はそこまで踏み込んだものではなく、州には郵便投票の受け入れ方法を規制する裁量があると反論しています。

特に注目すべき論点は、RNCの論理を受け入れた場合、郵便投票そのものや期日前投票（Early Voting）も連邦法違反となりうるという主張です。投票用紙を選挙日より前に投函する行為も、厳密に解釈すれば「選挙日の投票」とは言えないからです。

全米への影響

影響を受ける州と有権者

現在、ミシシッピ州を含む29州とワシントンD.C.が、何らかの形で選挙日後の投票用紙受領を認めています。そのうち約半数は、軍人や海外在住の有権者に限定した制度です。

最高裁がRNC側を支持した場合、少なくとも14州の郵便投票法が直接的な影響を受けます。農村部や遠隔地に住む有権者、高齢者、障がいを持つ有権者など、郵便投票に依存する層への影響が特に懸念されています。

軍人・海外有権者への影響

この判決が最も深刻な影響を与える可能性があるのは、海外に駐留する軍人です。海外からの郵便は配達に時間がかかるため、選挙日までに投票用紙を届けることが物理的に困難なケースが多くあります。

投票権利研究所（Voting Rights Lab）は、この判決が軍人投票の権利を事実上制限する可能性があると警告しています。

受領猶予だけが争点の6月判決

最高裁の判決は2026年6月までに出される見通しです。判決の内容によっては、2026年11月の中間選挙に直接的な影響を与えます。

よくある誤解として、「この訴訟は郵便投票を禁止するものだ」という認識がありますが、正確には選挙日後の受領猶予期間のみが争点です。ただし、反対派が主張するように、判決の論理次第では郵便投票制度全体に波及する可能性もあります。

各州は判決を見越して、すでに選挙制度の見直しを始めています。議会でも郵便投票に関する立法措置が議論されていますが、トランプ政権が推進する郵便投票制限法案は現時点では可決に至っていません。

14州超と軍人投票権への全米波及

Watson対RNC訴訟は、米国の選挙制度の根幹に関わる重要な判決です。選挙日後に届く郵便投票の有効性をめぐり、14州以上の選挙法に影響を及ぼす可能性があります。

最高裁の判決は6月までに出される見通しで、2026年中間選挙を直接左右します。農村部の有権者や軍人の投票権への影響も懸念されており、判決の行方は全米の注目を集めています。郵便投票を利用する予定の有権者は、居住州の最新の投票規定を確認することをお勧めします。

参考資料:

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