はじめに

2026年5月1日、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、EUからの輸入自動車に対する関税を現行の15%から25%に引き上げると表明しました。「EUは完全に合意された貿易協定を遵守していない」という主張に基づく今回の宣言は、2025年7月に締結されたターンベリー合意の根幹を揺るがすものです。

同合意はEU産自動車への関税を15%に抑える代わりに、EUが米国産品の関税を撤廃するという包括的な取り決めでした。しかし、2026年2月の連邦最高裁判決で大統領の関税賦課権限に制約が課されて以降、合意の法的基盤は不安定化しています。米欧間の通商秩序は今、重大な転換点を迎えています。

本記事では、ターンベリー合意の経緯から最高裁判決の影響、欧州自動車産業への打撃、そしてEU側の報復シナリオまでを多角的に分析します。

ターンベリー合意の成立と最高裁判決による変容

2025年7月の歴史的合意の全容

ターンベリー合意（正式名称「互恵的・公正・均衡的貿易に関する合意」）は、2025年7月27日にトランプ大統領と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長の間で発表され、同年8月21日に枠組み合意として正式に締結されました。合意の名称は、交渉が行われたスコットランドのトランプ氏所有のゴルフリゾートに由来します。

合意の柱は、米国がEU産品への関税を15%に上限設定する一方、EUは米国の工業製品に対する関税を撤廃し、米国産農産物に優遇的アクセスを提供するという内容です。さらに、航空機部品・重要原材料・半導体製造装置については関税ゼロの相互免除が設定されました。EUは米国産液化天然ガス（LNG）や防衛装備品の購入拡大にもコミットし、産業補助金やEVサプライチェーン、重要鉱物についても協議を進めることで合意しています。

この枠組みにより、他の貿易相手国に課されていた25%の自動車関税と比較して、EUは優遇的な税率を確保しました。EU側はこの合意によって欧州自動車メーカーが月額5億〜6億ユーロのコスト削減効果を享受できると見積もっていました。

連邦最高裁判決がもたらした法的空白

しかし、この合意の法的基盤は2026年2月に大きく揺らぎます。2月20日、連邦最高裁は「ラーニング・リソーシズ社対トランプ」事件において6対3の判決を下し、国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に関税賦課の権限を与えていないとの判断を示しました。これにより、相互関税（基本税率10%、中国向け34%）やフェンタニル関連の対カナダ・中国・メキシコ関税が無効化されました。

この判決はターンベリー合意にも連鎖的な影響を与えました。合意が想定していた15%の関税上限の法的根拠が崩れたため、トランプ政権は別の法律に基づく新たな輸入税の導入を模索し、結果としてEU産品への実効税率は10%に低下しました。合意の枠組みは形式的に維持されているものの、その法的基盤は大きく損なわれた状態にあります。

トランプ大統領の25%関税宣言と欧州の対応

「合意不履行」という主張の不透明さ

トランプ大統領は5月1日、Truth Socialへの投稿で「EUは完全に合意された貿易協定を遵守していない」と断じ、「来週からEUの自動車・トラックに対する関税を25%に引き上げる」と宣言しました。同時に「米国内の工場で生産すれば関税はゼロだ」とも述べ、欧州メーカーに対する米国内生産移転の圧力を鮮明にしています。

しかし、EUのどの行為が具体的に「不履行」に該当するのかについて、トランプ大統領は詳細を一切明らかにしていません。欧州委員会の報道官は、EUは「標準的な立法手続きに従って」合意の履行を進めており、米国側には逐一報告を行っていると反論しました。

この曖昧さの背景には、欧州議会がターンベリー合意の批准にあたって導入した複数のセーフガード条項への不満があるとの分析があります。2026年3月26日、欧州議会は賛成417、反対154、棄権71の投票で合意の実施法案を可決しましたが、法案には重要な条件が付されていました。具体的には、米国が合意を遵守しない場合の即時停止条項、EU側の関税削減を米国の合意履行に連動させるサンライズ条項、そして2028年3月末に合意が自動的に失効するサンセット条項です。トランプ政権はこうした条件付き批准を「完全な履行」とは見なしていない可能性があります。

欧州委員会と欧州議会の危機対応

欧州委員会はトランプ大統領の不履行主張を明確に否定しました。報道官は「予測可能で互恵的な大西洋横断関係」への完全なコミットメントを表明する一方、「EUの利益を保護するためのあらゆる選択肢を保持する」と警告しています。

ターンベリー合意の欧州議会側の交渉責任者であるベルント・ランゲ議員は、今回の関税引き上げ表明を「明白な信頼性の欠如」と厳しく批判しました。同議員は米国が通商関係において「繰り返しコミットメントを破っている」と非難し、EU側が防御的措置を講じる正当性を強調しています。

報じられるところによれば、EUは世界貿易機関（WTO）への提訴に加え、米国産品への報復関税の対象リストをすでに準備していたとされています。フォン・デア・ライエン委員長が推進してきた対話路線から、より対抗的な通商政策への転換が加速する可能性が高まっています。

欧州自動車産業が直面する構造的打撃

ドイツ3大メーカーへの直接的影響

25%への関税引き上げが実施された場合、最も深刻な影響を受けるのはドイツの3大自動車メーカー——BMW、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン（VW）です。これらの企業は米国で販売する車両の多くを欧州の工場から輸入しており、関税負担の増大が直接的に収益を圧迫します。

すでに2025年の15%関税の下でも、3社合計で約60億ドルの関税関連損失が発生したと報じられています。VWとステランティスは2026年の関税コストが59億ドルを超えると予測しており、15%から25%への引き上げはこの負担をさらに大幅に拡大させることになります。

消費者への影響も深刻です。輸入車への価格転嫁は避けられず、1台あたり5,000ドルから8,900ドルの値上がりが見込まれています。特に高級車ブランドや欧州からの輸入比率が高いモデルほど、米国市場における価格競争力の低下が顕著になるでしょう。

米国内生産シフトの現実と限界

トランプ大統領が「米国で生産すれば関税はゼロだ」と明言したように、欧州メーカーに対する米国内生産移転の圧力はかつてないほど強まっています。実際に、メルセデス・ベンツは2027年からアラバマ工場でGLCクロスオーバーの生産を開始する計画を進めています。

しかし、自動車生産拠点の移転には数年単位の準備期間と数十億ドル規模の投資が不可欠です。サプライチェーンの再構築、熟練労働者の確保、品質管理体制の整備など、対応すべき課題は多岐にわたります。関税回避を目的とした拙速な生産移転は、かえって品質低下やコスト増大を招くリスクがあります。

また、すべてのモデルを米国で生産することは経済合理性の観点からも非現実的です。欧州メーカーにとって米国市場は重要ですが、世界全体の販売に占める割合を考慮すれば、一市場のために全面的に生産体制を組み替える判断は容易ではありません。

注意点・展望

法的根拠と報復の連鎖リスク

今回の関税引き上げ表明で最も注目すべき点は、トランプ大統領がどの法的権限に基づいて25%の税率を適用するのかを明示していないことです。最高裁がIEEPAによる関税賦課を違憲と判断した以上、新たな法的枠組みが必要ですが、その詳細は明かされていません。法的根拠が曖昧なまま関税を引き上げれば、再び司法の場で争われる可能性があります。

EUが報復関税を発動すれば、紛争は自動車分野にとどまらずテクノロジー・農産物・サービス分野にまで拡大する恐れがあります。ターンベリー合意に含まれていた半導体やデジタル貿易に関する協力枠組みも巻き添えになりかねません。

欧州議会が設定したサンセット条項により、ターンベリー合意は2028年3月末に失効する可能性があります。米国側が合意条件を一方的に変更する姿勢を続ければ、EU内部で「合意延長は不要」との声が強まることは避けられません。今後の焦点は、来週とされる関税引き上げの正式発令と、それに対するEU側の具体的な対抗措置に移ります。

まとめ

トランプ大統領によるEU自動車関税25%引き上げの表明は、2025年のターンベリー合意で築かれた米欧通商秩序を根底から揺るがす動きです。最高裁判決による法的基盤の変容、欧州議会のセーフガード条項、そして「合意不履行」という曖昧な主張が複雑に絡み合い、大西洋を挟んだ通商関係は極めて不安定な局面を迎えています。

BMW・メルセデス・VWをはじめとする欧州自動車メーカーはすでに巨額の関税負担に直面しており、25%への引き上げは産業構造の転換を迫る強力な圧力となります。一方でEU側は対話と報復の両面で選択肢を保持しており、今後の展開次第では米欧間の経済的緊張がさらにエスカレートする可能性があります。

来週の正式発令がどのような法的根拠に基づくのか、そしてEUがどの段階で報復措置に踏み切るのかが、今後の通商秩序を左右する最大の焦点です。

参考資料:

• Trump to raise US tariffs on EU cars to 25%, accusing bloc of not complying with deal - Euronews
• Trump says he’s raising EU auto tariffs to 25% - CNBC
• Trump says he will raise tariffs on EU autos to 25% for ‘not complying’ with trade deal - France 24
• EU-US trade deal: MEPs set conditions for lowering tariffs on US products - European Parliament
• VW, BMW, Mercedes lost $6 billion to U.S. tariffs in 2025 - Automotive News
• Trump says he’ll hike EU auto tariffs to 25%, jolting a world economy - Fortune