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トランプ政権がハーバード大に2件の新たな調査を開始

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#ハーバード大学 #トランプ #反ユダヤ主義 #米国教育政策 #連邦助成金

はじめに

2026年3月23日、トランプ政権の教育省公民権局がハーバード大学に対して2件の新たな調査を開始したことが明らかになりました。調査対象は、キャンパスにおける反ユダヤ主義と、入学選考における人種に基づく優遇措置です。

この動きは、わずか3日前の3月20日に司法省がハーバード大学を相手取り、26億ドル（約3,900億円）以上の連邦研究助成金の凍結を求める訴訟を起こしたばかりのタイミングで行われました。ハーバード側は一連の措置を「政権の要求に屈しなかったことへの報復」と強く反発しています。

26億ドル訴訟の全容

司法省の主張

3月20日に提出された訴訟で、トランプ政権の司法省はハーバード大学がタイトルVI（公民権法第6編）に違反したと主張しています。具体的には、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以降、ハーバードの教授陣や大学指導部が「反ユダヤ主義と、ユダヤ人およびイスラエル人に対する差別に見て見ぬふりをした」と訴えています。

訴状によれば、ハーバード大学のユダヤ系およびイスラエル系の学生は「嫌がらせを受け、身体的に暴行され、ストーキングされ、唾を吐きかけられた」とされています。さらに、ユダヤ系の学生がキッパ（ユダヤ教の帽子）を隠すために野球帽をかぶったり、人目を避けて行動せざるを得なかったとも主張されています。

数十億ドル規模の回収請求

この訴訟の特徴は、単に助成金の凍結にとどまらず、「差別的な機関に授与された数十億ドルの納税者補助金の回収」を求めている点です。トランプ大統領はこれに先立ち、Truth Socialへの投稿でハーバードに対して10億ドルの損害賠償を求める意向を示唆していました。

新たな2件の調査の内容

反ユダヤ主義に関する調査

教育省公民権局が開始した1件目の調査は、ハーバードのキャンパスにおける反ユダヤ主義への対応に焦点を当てています。これは最近の苦情申し立てを受けたもので、3月20日の訴訟とは別の行政調査として進められます。

入学選考に関する調査

2件目の調査は、ハーバードの入学選考における人種に基づく優遇措置を対象としています。2023年の連邦最高裁判決でアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が違憲とされた後も、入学選考プロセスで人種的配慮が残っているかどうかが調査されます。

ハーバード大学の反応と法廷闘争

「報復行為」との強い反発

ハーバード大学は今回の調査について、「政権の要求に屈しなかったことへの、またもや口実をつけた報復行為」と断じました。大学側は、反ユダヤ主義に対処するための新たな研修や懲戒プロセスの導入など、具体的な措置を講じてきたと主張しています。

連邦裁判所の判断

注目すべきは、2025年9月に連邦地裁判事がトランプ政権によるハーバードへの20億ドル以上の研究助成金削減を「違法」と判断していることです。判事は、政権が反ユダヤ主義の主張を「国の一流大学に対する標的型のイデオロギー的攻撃のための煙幕」として利用していると指摘しました。

5週間で2件目の訴訟

今回の訴訟は5週間で2件目となります。3月20日の反ユダヤ主義訴訟に先立ち、政権はすでにハーバードに対して別の連邦訴訟を起こしていました。ハーバードは複数の法的戦線で同時に戦う状況に置かれています。

注意点・展望

この問題を理解する上で重要なのは、反ユダヤ主義への対処という正当な関心事と、政治的な対立という側面が複雑に絡み合っている点です。反ユダヤ主義は実際に深刻な問題であり、2023年10月7日以降、全米の大学キャンパスでユダヤ系学生への嫌がらせが増加したことは事実です。

一方で、トランプ政権とハーバードの対立は、大学の自治や学問の自由、連邦政府の権限の範囲といったより広い問題を含んでいます。連邦裁判所が政権の助成金削減を違法と判断した前例があるなかで、今回の新たな調査と訴訟がどのような結果をもたらすかが注目されます。

まとめ

トランプ政権はハーバード大学に対する圧力を一段と強めており、26億ドル規模の訴訟に加えて2件の新たな調査を開始しました。反ユダヤ主義と入学選考の両面で調査が進む一方、ハーバードは「報復行為」として法廷で争う姿勢を崩していません。この対立は、米国における政府と高等教育機関の関係、そして学問の自由をめぐる重要な先例となる可能性があります。今後の裁判所の判断が、全米の大学に大きな影響を与えることになるでしょう。

参考資料:

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