はじめに

世界のドローン市場で圧倒的なシェアを誇る中国が、2026年に入り段階的かつ大規模なドローン規制の強化に踏み切っています。1月の改正治安管理処罰法の施行を皮切りに、5月の実名登録義務化、7月の改正民用航空法と、わずか半年の間に三段階の規制が矢継ぎ早に導入される異例の展開です。

中国は「低空経済」を国家戦略に掲げ、ドローン産業の育成を推進してきました。しかしその急成長がもたらした安全上の課題に対応するため、規制の網を一気に広げています。一方で、規制が厳しすぎるとの声も利用者から上がっており、産業振興とのバランスが問われています。本記事では、規制強化の全容と背景、産業や利用者への影響を多角的に解説します。

世界を席巻した中国ドローン産業の現在地

DJIを筆頭とする圧倒的シェア

中国のドローン産業は、深圳に本社を置くDJIを筆頭に世界市場を席巻してきました。DJIは民生用ドローン市場で世界シェアの約70%を占めるとされ、中国全体では90社以上のドローンメーカーが農業、物流、インフラ点検、消費者向けなど多様なセグメントで事業を展開しています。

2023年時点で中国国内の民間登録ドローン数は初めて100万機を突破し、約126万7,000機に達しました。ドローン産業の規模は2024年には約1,737億元に成長しており、名実ともに世界最大のドローン大国です。

「低空経済」という国家戦略

中国政府は、高度1,000メートル以下の空域を活用する経済活動を「低空経済」と位置付け、国家戦略として本格的に育成しています。2025年の政府工作報告に盛り込まれ、第15次5カ年計画（2026〜2030年）にも初めて明記されました。量子コンピューティングやAIと並ぶ技術自立の柱として位置付けられています。

低空経済の市場規模は2023年に約5,059億元でしたが、2026年には1兆元、2035年には3兆5,000億元に達するとの予測があります。ドローン配送や都市型エアモビリティ（eVTOL）など、応用分野の拡大が成長を後押ししています。

2026年に相次ぐ三段階の規制強化

第1段階：改正治安管理処罰法（1月施行）

2026年1月1日、改訂版「中華人民共和国治安管理処罰法」が施行され、ドローンが正式に治安管理の規制対象に加わりました。飛行計画の未届け出や飛行禁止区域への無断進入は、公安上の違法行為として処罰の対象となります。これにより、従来は民間航空当局の管轄だったドローン規制に、公安機関が直接介入する法的根拠が整いました。

第2段階：実名登録・リモートID義務化（5月施行）

2026年5月1日からは、2つの強制国家標準が施行されます。重量250グラム以上の民間用ドローンは実名登録が義務付けられ、登録とアクティベーション（有効化手続き）が完了していない機体は飛行できません。

さらに、メーカーにはリモートID（遠隔識別）システムの搭載が求められます。離陸から着陸まで、ドローンの位置情報やステータスをリアルタイムで送信する機能です。当局はこれにより、飛行中のすべてのドローンを即座に把握できるようになります。商業飛行には中国民用航空局（CAAC）発行の操縦士免許と、飛行ごとの第三者賠償責任保険への加入も必要です。

第3段階：改正民用航空法（7月施行）

2026年7月1日には、全国人民代表大会常務委員会が承認した改正民用航空法が施行されます。この改正では、民間無人航空機に関する専用の章が新設されました。ドローンの設計・製造・輸入・整備・運用に関わるすべての事業者に対し、耐空証明（航空機が安全に飛行できることの公的証明）の取得が義務付けられます。メーカーは機体ごとに固有の製品識別コードを付与しなければなりません。

ただし、マイクロドローン（高度上限50メートル）やライトドローン（高度上限120メートル）については、承認空域内での飛行に限り操縦士免許が免除されるなど、一定の配慮も盛り込まれています。

北京の「特別規制」と利用者への影響

首都における厳格な管理体制

北京市はさらに踏み込んだ独自規制を導入しています。5月1日から、公安当局の許可なくドローンや17種類の指定「中核部品」を販売・貸し出すことが禁止されます。北京六環路内では、1カ所に3機以上のドローンまたは10個以上の中核部品を保管することも制限されます。すべての飛行に事前承認が必要で、無許可での製造・輸送・保管も禁じられます。

利用者から上がる懸念の声

規制強化の影響は、一般の利用者にも広がっています。広東省東莞市では、景勝地で無許可飛行を行った利用者が拘束される事案が1月に発生しました。改正法の施行により、こうした行為は公安上の違法行為として扱われるようになったためです。

ドローン愛好家の間では、SNS上で処罰通知書の画像が共有されるようになりました。罰金額は200元（約4,200円）から500元（約1万500円）程度とされています。上海では、2週間足らずの間に380人以上が罰金処分を受け、110機以上のドローンが押収されたとの報道もあります。北京では、ドローンの電源を入れただけで当局に検知され、警察による確認を受けるケースも報告されています。

注意点・展望

規制と産業振興の両立という課題

中国政府は、低空経済を国家の成長戦略の柱と位置付けつつ、安全保障上の懸念から規制を急速に強化するという、一見矛盾した政策を同時に進めています。規制当局は「秩序ある成長の支援」を掲げていますが、短期的な混乱は避けられないとの見方が産業界には広がっています。

特に個人利用者や中小のドローン事業者にとって、登録手続きの煩雑さや飛行許可の取得コストは負担となります。過度な規制が産業の裾野を狭め、イノベーションを阻害するリスクも指摘されています。

国際的な規制動向との連動

中国国内の規制強化は、米国によるDJI製品の規制や各国でのドローン法整備の動きとも連動しています。ドローンの軍民両用性が各国で認識される中、中国自身も国内でのドローン管理を厳格化することで、安全保障上の対応力を示す狙いがあるとみられます。今後は、規制の運用実態と産業への実際の影響を注視していく必要があります。

まとめ

中国は2026年、治安管理処罰法の改正（1月）、実名登録・リモートID義務化（5月）、民用航空法の改正（7月）と、三段階の規制強化を一気に進めています。世界のドローン産業を牽引してきた中国が、自国の空の管理に本格的に乗り出した形です。

低空経済の市場規模は2035年に3兆5,000億元に達するとの予測もあり、産業としてのポテンシャルは依然として大きいといえます。しかし、過剰規制による成長鈍化の懸念も現実のものとなりつつあります。今後、中国がどのように「空の安全」と「産業振興」のバランスを取っていくのか、世界のドローン産業の行方を左右する重要な局面が続きます。

参考資料:

• Beijing tightens drone rules, citing ‘low-altitude security’ concerns - Chin@Strategy
• China’s tighter drone rules usher in industry adjustment period - KrASIA
• 中国、ドローン規制を強化 実名登録と全行程追跡へ - 36Kr Japan
• China Mandates Registration, Real-Time Tracking for Civilian Drones - Sixth Tone
• China tightens drone regulations, aims for 2 trillion yuan economy - IDNFinancials
• China to treat drones as aircraft under new laws to improve safety - Interesting Engineering
• China Formalizes Drone Airworthiness Rules Under Revised Civil Aviation Law - DroneLife
• China puts drone rules into law as low-altitude economy takes off - South China Morning Post