39カ国審査保留で深刻化する米病院の外国人医師不足と制度矛盾

39カ国審査保留が米国内勤務医師の継続就業を直撃する構図

米国の病院では長年、外国生まれの医師が地方や医師不足地域を支えてきました。ところが2026年に入り、39カ国出身者を対象にした移民関連申請の審査保留が広がり、すでに働いている医師まで就労継続が難しくなる事例が相次いでいます。問題は新規採用が遅れることだけではありません。更新中でも勤務を続けられるはずだった医師が、病院側の法務判断や審査停滞の長期化で現場を離れざるを得なくなる点にあります。

このニュースが重いのは、米国医療がもともと人手不足の上に成り立っているからです。AAMCは2036年までに最大8万6000人の医師不足を予測しています。そこへ、国際医師に依存してきた供給網の一部が止まれば、影響は都市部よりも代替要員を確保しにくい地域に強く出ます。本稿では、今回の政策が何を止めているのか、なぜ医療現場に直撃するのか、そしてどこに制度矛盾があるのかを整理します。

なぜ外国人医師が現場から外れるのか

39カ国向け審査保留の中身

MITのInternational Students OfficeやUC San Diegoの国際教育オフィスが周知した内容によると、USCISは2026年1月1日付で、39カ国の出身者または国籍保持者に関する各種申請を「hold and review」の対象としました。そこには就労許可のI-765だけでなく、就労ビザ申請に使われるI-129、在留資格変更、永住権関連申請などが含まれます。つまり、医師本人が合法的に働いていても、更新や身分変更の審査が止まれば、病院は継続雇用に慎重にならざるを得ません。

Axiosは3月、こうした保留措置が就労許可更新やH-1B延長審査を妨げ、外国生まれの医師が勤務できなくなっていると報じました。報道では、オハイオ州やペンシルベニア州などで診療枠の縮小や救急当番の組み替えが起きているとされます。ここでのポイントは、政策の標的が「国境でこれから入国する人」だけではなく、「すでに米国内で患者を診ている人」まで含みうることです。

通常の雇用継続ルールが機能しにくい事情

H-1B就労者には、同一雇用主の延長申請を期限内に行えば、審査中も最長240日働けるという一般的な実務があります。ところが、今回のように審査保留そのものが長引くと、病院はコンプライアンス上の不確実性を嫌い、診療体制から外す判断を取りやすくなります。制度上の猶予があっても、現場では「本当に大丈夫か」を病院が背負うためです。

特に医療では、手術予定、当直表、保険請求、州ライセンス、病院の資格認定が絡みます。ビザや就労資格の先行きが曖昧になるだけで、患者予約のブロックや採用延期が起きやすいのが実情です。入国制限のニュースがそのまま就業停止を意味するわけではありませんが、審査停止が長引くほど、現場のリスク回避が医師の実務停止につながりやすくなります。

なぜ米医療に打撃が大きいのか

もともと外国人医師への依存度が高い構造

AAMCの2024年推計では、2036年までに米国は最大8万6000人の医師不足に直面します。これは高齢化や医療需要の増加、医師の退職を織り込んだ数字です。供給不足が見えているなかで、国際医師は穴埋めではなく常設戦力になっています。AMAは、IMGsが地方や医療過疎地の診療を支え、米国の医師偏在を和らげる役割を持つと強調しています。

実際、NRMPによる2025年メインレジデンシーマッチでは、非米国市民のIMGだけで1万1465人がアクティブ応募者として参加しました。米国市民のIMGも4587人います。米国医学部卒だけでは埋まらない研修医供給を、IMGが大きく補っている構図です。しかも内科や小児科、家庭医療のように地域医療の土台となる診療科ほど、IMG比率の影響は無視できません。

地方医療ほど代替が難しい現実

外国人医師の採用が止まると、都市の大病院より先に打撃を受けやすいのは、地方病院や安全網病院です。もともと応募が少なく、医師一人あたりの代替コストが高いからです。AMAは、IMG向けのビザや永住権の障壁を下げれば、医師不足と地域偏在の緩和につながると繰り返し訴えてきました。裏を返せば、その流れが止まれば最初に困るのは、ただでさえ採用競争に弱い地域です。

今回の政策は、安全保障や審査厳格化の文脈で説明されています。しかし、医療の現場では「誰を採れなくなるか」より「明日の診療枠を誰が埋めるか」が先に問題になります。国全体で不足が見込まれる職種に対し、供給の一部を一律に不安定化させれば、政策の負担は患者待ち時間や診療縮小という形で地域へ転嫁されます。

保留長期化と国内育成限界が招く医療空白の三つの焦点

注意すべきなのは、この問題を「外国人医師の個別事情」と見なさないことです。実際には、医師不足、研修医養成数の上限、地方偏在、移民審査の遅延が一つのボトルネックとしてつながっています。国内育成を増やせばよいという声は自然ですが、医学部定員拡大や研修枠増設には時間がかかります。短中期では、すでに現場で働く医師を止めないことが最も即効性のある供給策です。

今後の焦点は三つあります。第一に、39カ国向け保留措置がいつ解除または限定化されるのか。第二に、病院側が延長申請中の医師をどこまで勤務継続させるのか。第三に、連邦政府が医療人材不足と移民審査強化の整合性をどう取るのかです。もし保留が長引けば、米国は自ら作った人材空白を、カナダなど他国との獲得競争でさらに広げる恐れがあります。

移民政策と医療政策の分断が地域医療に転嫁するコスト

39カ国向けの移民申請審査保留は、単なる入国管理の強化にとどまらず、すでに働いている医師の継続就業まで不安定にしています。もともと米国は医師不足に直面しており、外国人医師は周辺的な存在ではなく、地域医療を支える中核人材です。そこへ更新審査の停止や長期化が重なれば、政策コストは病院ではなく患者が負うことになります。

この問題の本質は、移民政策と医療政策が別々に走っている点にあります。安全保障を理由に審査を厳しくするなら、少なくとも医療提供体制への影響を同時に設計しなければ、制度矛盾は深まる一方です。米医療の脆さを露呈させたのは、外国人医師への依存そのものではなく、その依存を前提にしながら突然止めてしまう政策運用だといえます。

参考資料:

• USCIS Places “Hold” on Processing of Benefit Applications From or On Behalf of Foreign Nationals from 39 “High Risk” Countries, for Increased Vetting
• Immigration Policy Updates
• New AAMC Report Shows Continuing Projected Physician Shortage
• IMGs overcome barriers to offer critically needed care
• National Resident Matching Program® Releases the 2025 Main Residency Match® Results, Celebrates the Next Generation of Physicians