はじめに

2026年2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃（オペレーション・エピックフューリー）は、軍事的な衝突にとどまらず、史上初の「AI時代の本格的情報戦」を引き起こしています。イランは物理的な軍事力では劣勢に立たされながらも、AIが生成したディープフェイク動画や偽画像を駆使した大規模な情報操作キャンペーンを展開し、国際世論に大きな影響を与えています。

調査会社Cyabraの分析によると、イラン側の偽情報キャンペーンはわずか2週間で1億4,500万回以上の閲覧数を記録しました。本記事では、この前例のない情報戦の実態、使われている技術、そしてその国際的な影響について解説します。

AIディープフェイクが塗り替える戦場の「現実」

大量生産される偽の戦闘映像

今回の紛争では、AI生成コンテンツの規模と精巧さが従来の紛争報道を根底から覆しています。報道によれば、2週間で110件以上のユニークなディープフェイク映像が確認され、そのほとんどがイラン側に有利なメッセージを発信するものでした。

具体的には、イランのミサイルがテルアビブ中心部に着弾する映像、バーレーンの高層ビルから煙が上がる映像、さらにはトランプ大統領がミサイル攻撃から逃げ惑う映像まで、さまざまなAI生成コンテンツが拡散されました。中にはビデオゲームの映像を流用したものもあり、イランのミサイルが米国戦闘機を撃墜する映像としてX上で7,000万回以上再生されたケースもあります。BBC Verifyの検証により、この映像は軍事シミュレーターのゲーム画面だったことが判明しています。

組織的な拡散ネットワーク

Cyabraの調査は、この偽情報キャンペーンの組織的な性質を明らかにしました。数万規模の偽アカウントがTikTok、Facebook、X、Instagramなどのプラットフォーム上で連携し、AI生成コンテンツを同時多発的に拡散していたのです。関与したアカウントの19%が不正なアカウントであり、同一のキーワードやハッシュタグの使用、投稿タイミングの同期、コンテンツの反復配信といった、中央集権的な指令に基づく活動の特徴が確認されています。

このキャンペーンの目的は一貫しています。イランを紛争における支配的かつ勝利する勢力として描き、敵対国を弱体で敗北した存在として印象づけることです。

インターネット遮断が生む「情報の真空」

史上最大規模のネット遮断

イランの情報戦を理解するうえで欠かせないのが、イラン国内で続く大規模なインターネット遮断です。2026年1月の反体制デモをきっかけに始まった遮断は、2月28日の攻撃開始後さらに強化され、推定9,200万人の市民がインターネットから切り離されました。3月時点での接続状況は通常の約1%にまで低下しています。

Human Rights Watchは、このインターネット遮断が市民の権利を侵害し、民間人へのリスクを高めていると指摘しています。遮断により、ジャーナリストや人権団体による現地の実態把握は極めて困難になっています。

「デジタル孤立」の戦略的意図

イラン政府は「絶対的デジタル孤立」と呼ばれる長期計画を推進しています。調査組織Filterwatchが公開した機密文書によれば、イランのインターネットインフラを「兵舎インターネット」へと変革し、セキュリティクリアランスを持つ個人や組織のみが外部接続を許可される仕組みへの移行が進められています。

一方で、「ホワイトSIMカード」と呼ばれる特権的な回線が存在し、政府関係者はXやTelegram、Instagramといったブロックされたプラットフォームに直接アクセスできます。つまり、国内の情報を遮断しながら対外的な情報発信は維持するという、二重構造の情報統制が実施されているのです。

この情報の真空状態こそが、偽情報が急速に拡散する温床となっています。現地からの市民映像が存在しない環境では、AI生成コンテンツや国家主導のプロパガンダが「唯一の情報源」として機能してしまいます。

国際的な増幅ネットワークと米国世論への影響

ロシア・中国との連携による情報拡散

イランの情報戦は単独で行われているわけではありません。ロシアと中国の国営メディアや情報ネットワークが、イランが生成した偽情報を増幅する役割を果たしています。この構造は「権威主義メディアの教科書」とも評され、イラン・ロシア・中国・北朝鮮の連携により、技術のベストプラクティスの共有と反西側プロパガンダの相互増幅が行われています。

元NSAアナリストのトラヴィス・ホーリー氏の分析では、X上で「Global Insight Journal」というアカウントが、トルコでの「種まき」、イランによる「ブースト」、ロシアによる「増幅」という三段階の戦略で組織的に偽情報を拡散していたことが明らかになっています。このアカウントは紛争開始のわずか数週間前に認証を取得しており、計画的な準備が行われていたことを示唆しています。

米国の反戦世論への働きかけ

France 24の報道によれば、イランの情報操作キャンペーンの主な目標は、米国内の反戦感情を高め、トランプ大統領に紛争終結を迫る圧力を生み出すことです。スコットランド独立を支持していたアカウントが突然親イランの戦争報道に転じるなど、既存のソーシャルメディアアカウントが巧妙に転用されている事例も報告されています。

専門家の分析では、イランは「米国やイスラエルよりも幅広い視聴者にリーチし、本来得られるよりも多くの支持を獲得することにかなり成功している」とされています。ディアスポラ（在外イラン人）コミュニティ、グローバルサウスの連帯ネットワーク、反戦左派といったターゲット層に対して、戦略的にコンテンツが配信されています。

注意点・今後の展望

ファクトチェックの限界と課題

今回の情報戦で浮き彫りになったのは、既存のファクトチェック体制の限界です。イーロン・マスク氏のxAIが開発したGrokですら、テルアビブへの攻撃を描いたとされるバイラル動画が合成であることを見抜けなかったと報じられています。AI生成コンテンツの精巧さは日々向上しており、人間の目視だけでは真偽の判別が困難な状況になりつつあります。

NewsGuardなどのファクトチェック組織が検証活動を行っていますが、偽情報の生成速度に対して検証のスピードが追いついていないのが現状です。

「AI時代の戦争」がもたらす構造変化

今回の紛争は、研究者が「初の真にAIネイティブな紛争情報環境」と呼ぶものを生み出しました。軍事的に劣勢な国家が、AI技術を活用することで情報空間において対等あるいは優位に立てるという新たな非対称戦争の形が示されています。

今後、AIによる偽情報生成技術がさらに発展するにつれ、紛争時の情報環境はますます混沌としたものになることが予想されます。プラットフォーム企業、政府、市民社会それぞれに、AI生成コンテンツへの対応策の構築が急務となっています。

まとめ

2026年の米イスラエル・イラン紛争は、AI技術が戦争の情報面をいかに根本的に変えうるかを示す歴史的な事例となっています。イランはインターネット遮断によって国内情報を統制しつつ、AIディープフェイクを活用した対外情報戦を展開し、ロシア・中国との連携で国際世論への影響力を行使しています。

私たちが日常的に接する戦争報道の中に、AI生成の偽情報が紛れ込んでいる可能性は極めて高い状況です。情報の真偽を判断する力、複数の信頼できるソースで確認する習慣が、これまで以上に重要になっています。

参考資料:

• Cyabra - Iran’s Coordinated Campaign: Deepfakes Used to Manipulate the War Narrative
• France 24 - Iran targets US public opinion with online information war
• FDD - Deepfakes on the Front Lines: Iran’s AI Disinformation Campaign
• Euronews - Did you spot these fake videos about the Iran war?
• Human Rights Watch - Iran: Internet Shutdown Violates Rights, Escalates Risks to Civilians
• CNN - Fake, AI-generated images and videos of the Iran war are spreading on social media