IRS無料申告の現実Direct File後に残る選択肢と注意点
Direct File終了後の2026年無料申告ルート
米国の納税者にとって、無料で確定申告を済ませられるかどうかは、単なる節約の話ではありません。税務ソフトの料金は積み重なると数十ドルから百ドル台になり、州申告や追加サポートで想定外に膨らむこともあります。2026年の申告シーズンでは、バイデン政権下で拡大していた Direct File が利用できなくなり、「では何が残るのか」がより実務的な論点になりました。
2026年4月15日が2025年分個人所得税の申告期限です。現時点でIRSが案内している無料手段は、民間ソフトを使う IRS Free File、自力記入の Fillable Forms、対面支援の VITA-TCE、軍関係者向けの MilTax が中心です。加えて、IRS経由ではない民間の無料サービスもありますが、対象条件や州申告の扱いが大きく異なります。この記事では、制度変更の背景と、いま本当に使える無料ルートを整理します。
Direct File後の無料申告インフラ
2026年の公式メニュー
まず押さえたいのは、2026年のIRS公式案内に Direct File が入っていないことです。2025年11月5日付のAP報道によれば、IRSは州当局向けメールで「Filing Season 2026ではIRS Direct Fileは利用できない」と通知しました。一方、2026年1月以降のIRS公式ページは、無料手段として IRS Free File、Free File Fillable Forms、VITA-TCE、MilTax を列挙しています。
政府直営の申告サービスが消え、再び「公的入り口から民間サービスへ送客する仕組み」が主軸に戻りました。IRS Free Fileは古い制度ですが、2025年の調整後総所得が8万9000ドル以下なら利用可能で、参加パートナーは8社です。IRSは3月時点で、複雑な申告にも対応可能だと案内しています。
Free Fileの強みと弱点
Free Fileの最大の利点は、連邦申告を無料で電子申告できることです。しかもIRSが明示しているように、利用者はスマートフォン、タブレット、PCから使えます。ただし、ここには見落としやすい条件があります。各社が独自に年齢、州居住、所得、軍歴などの条件を設定しており、連邦は無料でも州は有料というケースがあります。IRS自身も「無料の州申告は一部パートナーのみ」と説明しています。
さらに重要なのは、IRS Free Fileの無料条件を使うには必ず IRS.gov/freefile 経由で入る必要があることです。IRSは、提携会社の商用サイトへ直接行くと同じ無料条件が適用されないと明記しています。ここは実務上かなり大きな差です。無料で済むはずの人が、入口を間違えただけで有料プランに誘導される余地が残るからです。
条件別に見る現実的な選択肢
所得帯と申告難度で分かれる最適解
最も幅広い人に向くのは、IRS Free File Guided Tax Softwareです。2025年のAGIが8万9000ドル以下なら候補になります。2026年参加企業は1040Now、1040.com、ezTaxReturn、FileYourTaxes、On-Line Taxes、TaxAct、TaxHawk FreeTaxUSA、TaxSlayerの8社です。州申告も無料にしたい場合は、各社の条件を事前に比較する必要があります。
AGIが8万9000ドルを超える人でも、Free File Fillable Forms は使えます。これは所得制限がなく、連邦フォームをオンラインで埋めて送れる仕組みです。ただし、IRSの説明通り、州申告機能はなく、税法の案内も最小限です。自分でフォームを選び、計算や整合性をある程度理解できる人向けです。節約効果は大きい一方、初心者向きではありません。
対面支援が必要なら VITA-TCE が有力です。IRSによれば、VITAは原則として年収6万9000ドル以下、障害のある人、英語が得意でない人が対象です。TCEは60歳以上向けで、年金や退職所得に関する相談に強いのが特徴です。ソフトの無料枠に入っていても、扶養、控除、移民関連、教育費控除などで不安がある人は、むしろこちらの方がミスを防ぎやすいです。
軍関係者は別枠で考えるべきです。IRSとMilitary OneSourceの2026年案内では、MilTaxは所得制限なしで、対象となる軍人、家族、一定期間内の退役軍人などが連邦申告と最大5州分の州申告を無料で電子提出できます。PCS移動、戦闘手当、多州居住など民間ソフトで迷いやすい論点に対応しているため、対象者なら最優先候補です。
IRS外の民間無料サービス
IRS経由以外にも無料サービスはありますが、無料の意味が違います。Cash App Taxesは、公式ページ上で連邦・州とも100%無料を掲げ、1099所得や投資売買でも無料だと説明しています。対してFreeTaxUSAは「連邦は常時無料」を強く打ち出していますが、州申告は通常15.99ドルです。TurboTaxとH&R Blockの無料版は、どちらもForm 1040ベースの「シンプルな申告」が中心で、スケジュールや所得の種類が増えると有料に移りやすい構造です。
無料と書かれていても、simple return only なのか、all federal forms free なのか、州申告まで含むのかで負担は変わります。特に副業、株式売買、賃貸、不動産売却、個人事業がある人は、最初に「どこまで無料か」を見誤ると途中で乗り換えが必要になります。
州申告有料化と条件分岐の落とし穴
Direct File終了後の最大の注意点は、「無料」という言葉を一枚岩で見ないことです。2026年の無料申告は、所得制限型、条件分岐型、対面支援型、軍特化型に分かれています。しかも連邦だけ無料、州は有料という設計が多く、家族構成や所得区分が少し変わるだけで最適解も変わります。
今後の焦点は二つあります。第一に、Free FileがDirect Fileの空白を埋めるだけの使いやすさと認知を持てるかです。第二に、州申告まで含めて本当に無償で完結できる選択肢がどこまで残るかです。2026年4月6日時点では、IRSは民間提携と支援窓口の組み合わせで無料アクセスを維持していますが、納税者側には以前よりも「自分で条件を見分ける力」が求められています。
AGI8万9000ドル別の無料申告入口
Direct Fileが使えなくなったあとも、米国の無料申告手段が消えたわけではありません。ただし、2026年の現実は「誰でも一つの政府サイトで無料完結」ではなく、所得、年齢、州、軍歴、申告の複雑さに応じて入口を選び分ける構造です。
迷ったときの実務的な順番は明確です。AGIが8万9000ドル以下ならまずIRS Free File、年収6万9000ドル以下や高齢者ならVITA-TCE、軍関係者ならMilTax、所得上限を超えても自力でできるならFillable Forms、州まで完全無料を重視するならCash App Taxesのような民間サービスを比較することです。無料で申告する鍵は、制度があるかどうかではなく、自分の条件に合う入口を外さないことです。
参考資料:
- IRS opens 2026 filing season
- Use IRS Free File to conveniently file your return at no cost
- 2026 tax filing season opens with several free filing options available
- IRS Free File supports even more complex returns
- E-file: Do your taxes for free | IRS
- Free tax return preparation for qualifying taxpayers | IRS
- Military personnel and their families have filing options and resources | IRS
- MilTax: Free Tax Filing Software & Support | Military OneSource
- IRS Direct File won’t be available next year. Here’s what that means for taxpayers | AP News
- FreeTaxUSA | Free Online Tax Filing for Federal Returns
- TurboTax Free Edition
- H&R Block Free Online Tax Filing
- Cash App Taxes
米国経済・金融市場
米国経済の構造変化を、金融市場・財政政策・産業動向の三軸で分析。ウォール街と実体経済のギャップを見抜く。
関連記事
米国で広がる納税拒否運動、IRSの罰則と法的リスクとは
米国で政治的抗議として連邦税の納付を拒否する動きが拡大しています。納税拒否運動の背景と、IRSが科す民事・刑事罰則について詳しく解説します。
精密ボールねじ不足が突きつける米ミサイル増産の深刻な構造問題
米国のミサイル増産で、翼や迎撃ミサイルのフィンを動かす精密ボールねじが新たな制約となっています。イラン戦争後の在庫補充、海外依存、熟練工不足、認証の壁が重なる防衛産業の脆さを、サギノー新工場計画、国防総省の供給網改革、企業資料から検証。小さな部品が同盟国の抑止力と生産計画を左右する構図を詳しく解説。
PSLF買い戻し停滞、公共職を縛る学生ローン制度の迷路と不信
米国の公共サービス免除PSLFで、買い戻し申請が滞り、弁護士や教員らの生活設計が揺れています。88,000件の未処理、SAVE訴訟、サービサー移管、雇用主ルール訴訟が重なり、10年で終わるはずの債務が長期化する理由と、公共弁護や地方行政の人材確保に及ぶ影響を、借り手の視点から制度不信の構造を読み解く。
カナダ譲歩の限界、対米関税交渉と北米貿易体制再設計の主要焦点
米国が8月19日に発動予定の対カナダ50％関税を前に、カーニー政権はデジタル課税撤回や報復関税縮小で譲歩しつつ、CUSMA全体の包括合意を要求。自動車、乳製品、国境管理、労働者支援まで交渉の焦点を整理し、北米サプライチェーン、投資判断、生活コストに広がる影響と日本企業が押さえるべき主要論点を読み解く。
ブランチ司法長官承認が映すトランプ司法省支配と制度リスクの核心
米上院はトッド・ブランチ氏を50対49で司法長官に承認した。元トランプ弁護人の就任は、IRS和解、18億ドル基金、政敵捜査をめぐる司法省独立の限界を露呈。ニクソン後の規範が大統領忠誠人事で揺らぐ構図と、上院審査が抑制力を失う理由、承認後の議会監視、同盟国と日本企業の法務リスク、米司法政治化の国際的波及まで検証。
最新ニュース
AI大量失職に備える米議会、失業保険改革法案の実効性と成立の壁
生成AIによる大量失職への警戒が米議会で強まっています。ワイデン上院議員の法案は給付期間26週、賃金の75％、週250ドルの求職者手当を全国基準に据える構想です。足元の失業率4.2％と若年層の採用減速を踏まえ、州制度の格差、財源、トランプ政権との政策対立、共和党多数議会での成立可能性まで解説します。
巨額訴訟が変える米国ビッグテック、裁判所主導の新たな規制時代へ
Metaに最大170億ドルの支払いと未成年保護策、250億ドルの制裁が相次ぎ、Googleには検索データ共有や広告技術の相互運用が迫られた。連邦議会に代わり、州司法長官、陪審、裁判官が契約・設計・監査を直接変える「訴訟による規制」の仕組みと、控訴や州ごとの分断という限界、日本企業への実務上の波及を読み解く。
メラノーマ個別化mRNAワクチン、第3相で再発リスク42％減
メルクとモデルナの個別化mRNAが、切除済み高リスクメラノーマの第3相試験で、キイトルーダ単独より再発・死亡リスクを42％低減した。2年無再発率は82.2％対70.0％。患者ごとの変異から最大34個の標的を選ぶ仕組み、試験の限界、副作用、承認までの課題、肺がん・膵がん・膠芽腫へ広がる治療用ワクチン研究を読み解く。
PHP重大脆弱性とは？世界で政府・企業サイト停止が相次ぐ理由
PHPの2件の重大脆弱性「PHP2Shell」で、認証なしの遠隔コード実行が可能になり、政府や企業は更新作業中のサイトを予防停止した。影響が広がった仕組み、CVE-2026-109618と109619の違い、修正版への更新、侵害確認、10月23日に追加された暫定対策まで、運営者と利用者が取るべき行動を解説。
米国経済は危機前夜か、2008年との違いを金融市場から徹底検証
米国経済は2008年型の金融危機に近づいているのか。GDP、雇用、家計延滞、銀行資本を当時と比較し、AI株の集中、ヘッジファンドの高レバレッジ、私募信用、国債金利という新たな火種を検証。FRBとIMFの最新資料から、景気後退とシステム危機を分ける条件を整理し、投資家が警戒すべき危機の連鎖と早期指標を読み解く。