はじめに

米国で長く続いてきた「教会は候補者を公然と支持できるのか」という論争が、2026年3月末に新しい局面を迎えました。テキサス州東部地区連邦地裁のJ・キャンベル・バーカー判事は、教会による候補者支持を事実上認める方向だったIRS側の和解案を認めず、訴訟そのものを退けました。保守派の一部は大きな制度変更を期待していましたが、裁判所はまず「この形では裁けない」という手続き論を重視しました。

この判断が重要なのは、宗教の自由と政治活動の自由だけでなく、税制優遇と政治的中立の交換条件という米国非営利制度の根幹に触れているためです。ジョンソン修正条項は1954年から続く規定ですが、近年は福音派政治の拡大やトランプ政権下での解釈見直しによって、再び争点化してきました。本稿では、今回の訴訟がどこまで進み、なぜ裁判所が止め、今後どこが次の争点になるのかを整理します。

訴訟の構図と和解案の射程

原告側の狙いと条項の歴史

今回の訴訟は、National Religious Broadcasters、Intercessors for America、そしてテキサス州の二つの教会が原告となり、2024年8月に提起したものです。原告側は、内国歳入法501(c)(3)にある政治活動制限、いわゆるジョンソン修正条項が、言論の自由、信教の自由、適正手続き、平等保護、さらに宗教自由回復法に反すると主張してきました。争点は単純な「政治参加の是非」ではなく、礼拝や説教の場で候補者や選挙を語る行為を、政府がどこまで税法上の不利益で抑えられるかにあります。

IRSの公開ガイダンスは現在も、501(c)(3)団体は候補者を支持または反対する政治運動への参加や介入を「絶対的に」禁じられていると説明しています。教会も例外ではなく、候補者への支持表明は税制優遇の取消しや課税につながり得るという建て付けです。他方で、有権者教育や政策課題への見解表明は、非党派的なら許容される余地があります。制度の中心線は「候補者をめぐる党派的介入」と「政策や道徳をめぐる一般論」の区別です。

ジョンソン修正条項は1954年に導入され、1987年には「支持」だけでなく「反対」も明示的に含む形へと強化されました。制度そのものを裁判で覆すには、表現の自由だけでなく税法上の救済手続きまで乗り越える必要があります。

2025年和解案が意味した制度変更

転機になったのは、2025年7月に原告とIRSが共同で裁判所に提出した同意判決案です。CourtListenerに掲載された文書では、礼拝に関連し、教会が通常用いる伝達経路を通じ、信仰の観点から選挙政治を語る「誠実な内部コミュニケーション」は、政治運動への参加や介入には当たらないと解釈されていました。文言上は限定的でも、実質的には「説教や教会内の発信で候補者を支持しても、税法違反とみなさない」余地を大きく広げる内容でした。

この和解案が注目された理由は二つあります。一つは、議会が条文を改正していないのに、行政解釈と同意判決で運用を大きく変えようとしていた点です。もう一つは、その恩恵が主として教会など礼拝共同体に向けられ、同じ501(c)(3)でも世俗の慈善団体には同様の扱いが明示されていなかった点です。Americans United for Separation of Church and Stateは、この構図が非宗教団体との公平性を損なうと批判していました。

制度運用の実態も、今回の論争を複雑にしています。Texas Tribuneは、ジョンソン修正条項の執行は歴代政権下で概して緩やかだったと指摘しています。つまり現実には執行が限定的である一方、条文と公式ガイダンスは厳格なままで、その落差を行政が一気に埋め替えようとしたのが2025年の和解案だったと言えます。

判事が止めた理由と今後の争点

手続き論で退けられた司法判断

2026年3月31日の判断でバーカー判事は、和解案の妥当性を積極的に評価したというより、そもそも裁判所にその判断をする権限がないと結論づけました。Texas TribuneやReligion News Serviceによれば、判事は租税に関する差止めや宣言的救済を広く制限するTax Anti-Injunction Actと、連邦税を宣言判決の対象から外すDeclaratory Judgment Actの仕組みを重視しました。要するに、課税前の段階で「この行為には税法を適用しない」と裁判所が約束する形は認められない、という論理です。

このロジックに立てば、原告と政府が合意していても話は変わりません。裁判所は当事者の合意をそのまま追認する場ではなく、権限の範囲内でしか命令を出せないからです。判事は、特定行為をジョンソン修正条項の対象外だと宣言すれば、将来の税額に直接影響し、結果として徴税を制約するとみました。宗教的自由の主張に入る前に、租税訴訟の入口で門前払いした格好です。

この判断は、裁判所が制度の本体を守ったというより、行政と原告が選んだ近道を認めなかったという理解が適切です。実際、判事は別の争い方があり得ることを示唆しています。税を実際に課されてから返還訴訟に進む、あるいは税制優遇資格の喪失処分を争うといった経路です。

宗教界と政治の実務への影響

今回の棄却によって、少なくとも現時点で公式に効力を持つのは、議会が残した条文とIRSの既存ガイダンスです。つまり、教会が候補者支持を安全に行えると広く保証されたわけではありません。一方で、2025年の同意判決案が示した行政解釈の方向性は完全に消えたとも言い切れません。IRS内部や今後の政権運営で、執行をさらに抑制する余地は残るためです。法の文言、行政の姿勢、現場の運用が引き続きねじれたまま残る可能性があります。

宗派や宗教団体の対応も一枚岩ではありません。米国カトリック司教協議会は2025年7月、IRSの新解釈が報じられた後も、カトリック教会は候補者を支持も反対もしないという立場を維持すると表明しました。すべての宗教団体が「説教での候補者支持」を求めているわけではなく、礼拝空間の党派化を避けたい宗教界も少なくありません。

注意点・展望

今回の判断を「ジョンソン修正条項の合憲性が全面的に再確認された」と受け止めるのは正確ではありません。裁判所は主として管轄と救済方法を問題にしており、条項の中身そのものを本格的に審査したわけではないからです。逆に「教会の候補者支持が今後も完全に不可能」と断じるのも早計です。行政執行が弱い状態は続いており、原告側も控訴や別の訴訟経路を探る可能性があります。

今後の焦点は三つあります。第一に、控訴審で手続き論がどう評価されるかです。第二に、IRSが公開ガイダンスと実務運用の不整合をどう扱うかです。第三に、議会がこの論争を法改正の形で引き取るかどうかです。議会が動かなければ、今後も限定的な事案ごとに線引きが試される状態が続く公算が大きいです。

まとめ

今回の訴訟棄却は、教会の候補者支持を巡る論争に終止符を打った判決ではありません。むしろ、税法を通じて政治的中立を求める制度と、礼拝や説教を広く保護したい宗教的自由の主張が、どの手続きでぶつかるのかを鮮明にした判断でした。保守派が期待した「司法を通じた一気の制度変更」は止まりましたが、争点そのものは残っています。

読者として押さえておくべきなのは、今回の勝敗が単純な宗教対世俗の対立ではないことです。非営利制度の公平性、寄付税制の信頼、宗教団体の自治、選挙空間の中立性が同時に絡み合っています。今後は、控訴の行方だけでなく、IRSがどの程度執行するのかを見続ける必要があります。

参考資料:

• The Texas Tribune: Texas judge rejects push to let churches make political endorsements
• Religion News Service: Judge rejects Johnson Amendment settlement, keeping ban on pastors endorsing candidates
• Americans United: National Religious Broadcasters, et al. v. Long
• CourtListener: Joint Motion for Entry of Consent Judgment
• IRS: Restriction of political campaign intervention by Section 501(c)(3) tax-exempt organizations
• IRS: Charities, Churches and Politics
• IRS: Charities, churches and educational organizations - political campaign intervention
• USCCB: “The Catholic Church maintains its stance of not endorsing or opposing political candidates.”
• ProPublica: These 20 Churches Supported Political Candidates. Experts Say They Violated Federal Law.