PEPFAR最新データが示すHIV検査・治療の深刻な後退

PEPFAR第4四半期データ公表の背景

2026年4月、米国国務省はPEPFAR（大統領エイズ救済緊急計画）の2025会計年度第4四半期データを公表しました。このデータは、2025年1月にトランプ政権が発令した対外援助凍結令がHIV対策に与えた影響を初めて定量的に示すものとして、世界の公衆衛生関係者から大きな注目を集めています。

PEPFARは2003年にジョージ・W・ブッシュ大統領が創設した、単一疾病に対する史上最大の国際保健プログラムです。50カ国以上で活動を展開し、これまでに2500万人以上の命を救ったとされています。しかし、トランプ政権による対外援助の全面凍結とその後の段階的再開を経て、検査件数や新規診断数に顕著な減少が確認されました。本記事では、公表データの詳細と、その背景にある政策変更、さらに今後の見通しについて解説します。

FY2025第4四半期データが示す検査・診断の大幅減少

HIV検査件数の急落

PEPFARが公開したFY2025第4四半期（2025年7〜9月）のデータによると、同期間中にPEPFARの支援を受けてHIV検査を受けた人数は約1720万人でした。前年同期の約2190万人と比較すると、約470万人・約21%の減少です。

2024年通年ではPEPFARを通じた検査・カウンセリングサービスの提供は8410万件に達していましたが、グローバルヘルスの専門家はこの数値が2025年には1500万件以上減少した可能性があると推計しています。検査機会の縮小は、HIV陽性者の早期発見を妨げ、治療開始の遅れや感染拡大につながる深刻な問題です。

新規診断数の減少

検査件数の減少に伴い、新規HIV診断数もFY2025第4四半期には約30万7000件にとどまりました。前年同期の約38万5000件から約20%の減少です。検査を受けなければ感染を知ることができず、治療につなげることもできないため、この診断数の減少は検査縮小の直接的な帰結といえます。

公衆衛生の専門家は「検査の大幅な減少は極めて問題だ。検査を受けなければ陽性かどうかわからず、陽性と判明しなければ治療薬の投与もできない」と警鐘を鳴らしています。

治療継続と乳児への影響

抗レトロウイルス療法の維持

一方で、治療面では比較的安定した数値が示されました。FY2025終了時点（2025年9月30日時点）で、50カ国以上において約2060万人のHIV感染者が米国政府プログラムを通じて抗レトロウイルス療法（ART）を受けていました。この数値は2024年とほぼ同水準です。

注目すべきは、このうち約300万人が外部のPEPFAR実施機関ではなく、各国政府が直接管理するプログラムを通じて治療を受けている点です。国務省はこれを「受入国の自立に向けた重要な転換」と位置づけています。

乳児のHIV治療に懸念

しかし、乳児のHIV治療については懸念すべき減少が確認されました。HIVに感染した乳児は急速に重症化し、死亡するリスクが高いため、早期発見・早期治療が極めて重要です。データの詳細な内訳は限定的ですが、乳児への治療提供件数の低下は、援助凍結期間中のサービス中断が最も脆弱な層に直接的な打撃を与えたことを示唆しています。

対外援助凍結の経緯と波紋

90日間の全面凍結令

2025年1月24日、トランプ政権は大統領令により全ての対外援助プログラムを90日間凍結しました。PEPFARもこの対象に含まれ、世界中のHIV関連プログラムが突如として活動停止に追い込まれました。

2月1日には限定的な免除措置が承認され、「命を救うHIVサービス」の継続が認められました。具体的には、HIV治療・ケア、母子感染予防（PMTCT）、妊婦・授乳中女性への曝露前予防投与（PrEP）、HIV検査が免除対象とされました。

免除措置の実効性の限界

しかし、免除措置の適用には複雑な申請プロセスが伴い、多くの国で実際のサービス再開までに大幅な遅延が生じました。医薬品のサプライチェーンや医療従事者の給与支払いなど、プログラム運営の根幹に関わる部分が停止状態のまま据え置かれたケースも報告されています。

特にHIV予防サービスの大部分は免除対象から除外されました。経口PrEPについては妊婦・授乳中女性を除いて凍結が維持され、資金再開の見通しも立っていない状況です。

PrEPアクセスの喪失

UNAIDSの報告によると、2025年10月時点で、2024年にPrEPを使用していた約250万人が資金削減により薬剤へのアクセスを失ったと推計されています。国別ではブルンジで64%、ウガンダで38%、ベトナムで21%のPrEP利用者がアクセスを喪失しました。PrEPはHIV感染リスクの高い人々にとって最も効果的な予防手段の一つであり、そのアクセス喪失は将来的な新規感染増加につながる可能性があります。

予算と制度をめぐる攻防

議会の対応とFY2026予算

トランプ政権はFY2026予算案でPEPFARの二国間活動に29億ドルを要求しました。これは前年比19億ドルの大幅減額です。しかし議会は超党派でこの削減案を退け、グローバルヘルス全体で約94.2億ドル、うちHIV-エイズ対策に約58.8億ドル、PEPFARには約45億ドルを計上しました。政権要求額を57億ドル上回る規模です。

一方で、この予算は2024〜2025年の約124億ドルからは減額されており、プログラムの長期的な縮小傾向に歯止めがかかったとは言い切れません。

再授権の失効と制度的基盤の揺らぎ

PEPFARの議会再授権は2025年3月25日に失効しました。PEPFARは恒久法として存続するため、議会が予算を承認する限り活動は継続できます。しかし、8つの時限的な法的要件が失効し、プログラムの制度的基盤が弱体化しています。

2008年、2013年、2018年と5年ごとに超党派の合意で再授権されてきた歴史を考えると、今回の失効は大きな転換点です。生殖医療をめぐる党派対立や対外援助への懐疑論の高まりが、PEPFARの政治的基盤を侵食しています。

二国間協定への構造転換

トランプ政権はPEPFARのような疾病特化型プログラムから、二国間政府協定を基盤とする援助体制への移行を推進しています。議会もこの方向性を一定程度受け入れ、FY2026予算法においてPEPFARの移行戦略の策定・監督を国務省に委ねることを規定しました。受入国の自立促進、明確なベンチマーク設定、共同資金拠出の義務化など、段階的な移行計画の策定が求められています。

90日凍結データの限界と長期リスク

データの限界に注意

今回のデータは2025年度第4四半期のみの公表にとどまっています。国務省は、プログラムの中断や報告体制の移行に伴う課題から、それ以前の四半期データの信頼性が限定的であるとしています。つまり、援助凍結が最も深刻だった時期（2025年1〜3月）の全容は、このデータからは読み取れません。

また、治療継続者数が維持された背景には、各国政府への管理移行が含まれており、サービスの質や持続性については慎重な評価が必要です。

数理モデルが示す長期的リスク

学術誌に掲載された数理モデル研究によると、90日間の資金凍結だけでも、サハラ以南アフリカ7カ国で今後5年間に6万〜7万4000人の超過HIV死亡が発生する可能性があると試算されています。資金凍結の影響は治療再開後も最大5年間にわたって死亡率・新規感染率の上昇として残るとされています。

PEPFARへの資金拠出が完全に終了した場合、2030年までに追加で660万件の新規HIV感染と420万人以上のエイズ関連死亡が生じるとの推計もあります。

今後の焦点

2026年度の予算は確保されましたが、プログラムの構造転換が進む中で、検査・予防サービスの回復が最大の課題です。二国間協定への移行が受入国の保健システム強化につながるのか、それともサービスの空白を生むのかは、移行の速度と質に大きく依存します。

検査21%減とPEPFAR基盤揺らぎ

PEPFARのFY2025第4四半期データは、治療継続者数こそ維持されたものの、HIV検査が約21%、新規診断が約20%減少するという深刻な後退を明らかにしました。2025年初頭の対外援助凍結令とその後の部分的再開が、特に予防・検査分野に大きな打撃を与えたことが数値として裏付けられた形です。

議会はFY2026予算で政権の大幅削減案を退けましたが、再授権の失効や二国間協定への構造転換など、PEPFARの制度的基盤は揺らぎ続けています。2500万人以上の命を救ってきたこのプログラムの今後は、政治的意思と受入国の体制整備の双方にかかっています。

参考資料: