はじめに

2026年3月、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡の船舶通航がほぼ停止する事態に発展しています。トランプ大統領は中国、日本、英国、フランス、韓国に対し軍艦を派遣して海峡の安全を確保するよう要請しましたが、名指しされた各国は一様に慎重な姿勢を見せています。

ホルムズ海峡は世界の石油供給量の約20%が通過する海上交通の要衝です。この海峡が事実上封鎖されたことで原油価格は急騰し、ブレント原油は1バレル126ドルにまで達しました。トランプ大統領の要請に対する各国の反応と、今後の見通しを整理します。

トランプ大統領の軍艦派遣要請

「我々に感謝するだけでなく助けるべきだ」

トランプ大統領は3月14日、ソーシャルメディアで「ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々は米国と連携し、軍艦を派遣することになるだろう」と発信しました。名指ししたのは日本、中国、英国、フランス、韓国の5カ国です。

その後のフィナンシャル・タイムズのインタビューでは「NATOの将来にとって非常に悪い結果になる」と警告し、同盟国への圧力を強めました。トランプ大統領は「日本は95%、中国は91%、韓国もかなりの割合のエネルギーをホルムズ海峡に頼っている」と指摘し、「彼らは我々に感謝するだけでなく助けるべきだ。驚きなのは、彼らが喜んでそうしないことだ」と不満を表明しています。

背景にある海峡封鎖の深刻さ

イランの革命防衛隊（IRGC）は3月2日にホルムズ海峡の閉鎖を公式に宣言し、通過する船舶への攻撃を警告しました。これによりタンカーの通航量は約70%減少し、150隻以上の船舶が海峡外に停泊して待機する異常事態となっています。

この封鎖は1970年代の石油危機以来最大のエネルギー供給混乱とされており、世界の実質GDP成長率を年率換算で2.9ポイント押し下げる可能性があると米ダラス連銀は分析しています。

各国の反応：距離を置く同盟国と関係国

欧州：「我々の戦争ではない」

欧州各国の反応は明確でした。ドイツのピストリウス国防相は「強力なアメリカ海軍でもできないのに、少数のヨーロッパのフリゲート艦に何を期待しているのか。これは我々の戦争ではないし、我々が始めたものでもない」と述べ、派遣を拒否しました。

英国のスターマー首相はホルムズ海峡再開に向けた同盟国との計画策定には前向きな姿勢を示しつつも、「NATO任務にはしない」と明言し、「自国と同盟国の防衛に必要な措置を取りつつも、より広い戦争に巻き込まれることはない」と語りました。

スペインのロブレス国防相は「スペインは海峡を開放するためのいかなる応急措置も受け入れない。目標は戦争を終わらせることであり、今すぐ終わらせることだ」と訴えました。EUの外相会合でも、紅海に展開中のEU海軍の活動範囲をホルムズ海峡に拡大する提案は却下されています。

日本：憲法上の制約と高いハードル

日本の高市早苗首相は参議院予算委員会で「護衛艦の派遣について何ら決定はしていない」と明言しました。「日本として独自に何ができるか、法的枠組みの中で何が可能かを現在検討している」と述べるにとどめています。

日本はエネルギーの大部分をホルムズ海峡経由の中東産原油に依存しており、経済安全保障上の利害は極めて大きいものの、海外での軍事活動を厳しく制限する憲法上の制約があります。停戦後の機雷掃海や情報収集活動であれば可能との見解も示されていますが、戦闘が続く中での艦船派遣のハードルは「極めて高い」とされています。

中国と韓国：慎重に時間を稼ぐ

中国外務省は「国際貿易に影響が出ている」と認めつつ、各方面と緊張緩和に向けた協議を行っていると述べるにとどめました。直接的な軍事参加については言及を避けています。

韓国政府はトランプ大統領の要請に対し「十分な検討時間が必要だ」と回答し、即座の判断を避ける姿勢を示しました。

注意点・今後の展望

連合形成の見通しは不透明

トランプ大統領は一時「7カ国と協議中」で「今週にも発表する」と述べていましたが、その後「各国の熱意が足りない」として態度を変化させ、「もはや必要ない」とも発言しています。この方針の揺れは、連合形成が難航していることを示唆しています。

エネルギー市場への長期的影響

原油価格の高騰は石油だけにとどまらず、アルミニウム、肥料、ヘリウムなど幅広い商品市場に波及しています。世界の肥料貿易の約3分の1がホルムズ海峡を通過しており、農業分野への影響も懸念されます。特にアジア諸国はエネルギー安全保障面で最も大きなリスクにさらされています。

停戦なき軍事護衛の実現は困難であり、外交的解決が模索されなければ、世界経済への打撃はさらに拡大する可能性があります。

まとめ

トランプ大統領のホルムズ海峡への軍艦派遣要請に対し、同盟国・関係国は「戦争への巻き込まれ」を警戒して距離を置いています。日本は憲法上の制約、欧州は「自分たちの戦争ではない」という立場、中韓は慎重な姿勢と、それぞれの事情を抱えながらも共通して即座の参加を見送りました。

ホルムズ海峡の封鎖が長期化すればエネルギー価格の高騰と世界経済の減速は避けられません。軍事的な海峡再開と外交的解決のどちらが先に実現するか、今後の国際情勢を大きく左右する局面が続きます。

参考資料:

• Trump demands NATO and China police the Strait of Hormuz - NPR
• ‘We will remember’: Trump warns countries to help secure Strait of Hormuz - CNBC
• European leaders reject military involvement in Strait of Hormuz - Al Jazeera
• Takaichi says no current plan to deploy SDF for Hormuz escort mission - The Japan Times
• How Strait of Hormuz closure can become tipping point for global economy - CNBC
• What the closure of the Strait of Hormuz means for the global economy - Dallas Fed