はじめに

トランプ政権が進める移民強制送還政策の中でも、とりわけ異例な手法が注目を集めています。米国政府が中央アフリカのカメルーンと秘密協定を結び、本来の出身国とは無関係な移民を同国に送還していたことが複数の報道で明らかになりました。

この協定では、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）向けの3,000万ドルの援助資金を交渉材料として使い、カメルーンのポール・ビヤ大統領政権に圧力をかけた経緯が指摘されています。法的保護を受けていた移民が本人の知らないうちにカメルーンへ送還されるという事態は、国際人権法の観点からも深刻な問題を提起しています。

カメルーンとの秘密協定の経緯

交渉の裏側にある外交圧力

2026年冬に成立したとされるこの協定は、米国政府がカメルーンに対して複数の手段で圧力をかけた結果と報じられています。具体的には、UNHCRを通じたカメルーン向け難民支援プログラムへの3,000万ドルの資金を保留し、交渉のテコとして利用しました。

さらに、カメルーンのビヤ大統領が2025年の選挙後に行った弾圧について、米国政府は公に批判しない姿勢を示したとされています。93歳のビヤ大統領は1982年から40年以上にわたって権力を握り続けており、国際社会からは権威主義的な統治に対する懸念が表明されてきました。こうした政治的背景が、米国にとって「圧力をかけやすいパートナー」としてカメルーンを位置づけることにつながったと分析されています。

最初の強制送還の実態

報道によると、2026年1月14日にルイジアナ州アレクサンドリアから国土安全保障省（DHS）のフライトで9名の移民がカメルーンへ送還されました。送還された人々のほぼ全員が、米国の裁判所から母国への送還を禁じる法的保護を受けていた状態でした。

送還された移民の中には、母国での軍への強制入隊を拒否した人や、LGBTQであることを理由に迫害を恐れる人が含まれていたと伝えられています。彼らの多くは、手錠と鎖をかけられた状態で飛行機に乗せられるまで、行き先がカメルーンであることを知らされていませんでした。その後、弁護士がAP通信に明かしたところによると、追加の第三国籍者もカメルーンへ送還されています。

第三国送還政策の全体像

7カ国以上に及ぶ協定ネットワーク

カメルーンとの協定は、トランプ政権がアフリカ諸国を中心に構築した第三国送還ネットワークの一部です。これまでに協定を結んだとされる国は、カメルーンのほか南スーダン、ルワンダ、ウガンダ、エスワティニ、ガーナ、赤道ギニアの少なくとも7カ国に上ります。

米国上院外交委員会の民主党スタッフがまとめた報告書によると、約300名の移民を第三国に送還するために少なくとも4,000万ドルが費やされています。単純計算で1人あたり約13万ドル以上のコストがかかっており、CNNの報道では一部のケースで1人あたり100万ドルに達したと指摘されています。

赤道ギニアの事例

赤道ギニアとの協定も深刻な問題を浮き彫りにしています。同国には29名の移民が送還され、出身国はエチオピア、エリトリア、モーリタニア、アンゴラ、コンゴ、チャド、ジョージア、ガーナ、ナイジェリアと多岐にわたります。赤道ギニアは750万ドルの支払いを受けたとされ、これは過去8年間の米国からの対外援助総額を上回る金額です。

送還された人々は現地で身動きが取れない状態に置かれ、「もう希望がない」と訴えているとの報道もあります。エスワティニにも第2グループとして10名が送還され、カンボジア、チャド、コンゴ、キューバ、エチオピア、フィリピン出身者が含まれていました。

法的・人権上の問題点

裁判所命令との矛盾

この政策の最大の問題点は、米国の裁判所が母国への送還を禁じた移民を第三国に送っている点です。庇護申請中や退去強制の一時停止命令を受けた移民を、出身国でも米国でもない第三国に送ることは、既存の法的枠組みの想定外の対応です。

国際人権団体や移民支援団体は、この手法がノン・ルフールマン原則（迫害の恐れがある国への送還を禁じる国際法上の原則）に反する可能性があると指摘しています。送還先の国で適切な保護が保証されない場合、実質的に迫害のリスクにさらすことになるためです。

透明性の欠如

協定の詳細が公開されていないことも批判の対象です。各国との合意内容、支払い金額、送還された移民の処遇について、トランプ政権は情報開示に消極的な姿勢を見せています。議会からの情報公開要求にも限定的な対応にとどまっており、民主主義国家における政策の透明性という観点からも疑問が呈されています。

注意点・展望

この問題については、いくつかの重要な注意点があります。まず、第三国送還プログラムの全容はまだ明らかになっていない部分が多く、報道の多くは内部文書のリークや弁護士の証言に基づいています。

今後の展望としては、議会での調査が進む可能性があります。上院外交委員会はすでに報告書を発表しており、さらなる公聴会や調査が行われる見通しです。また、人権団体による訴訟も想定されます。送還された移民の法的地位や帰還の可能性についても不透明な状況が続いています。

国際社会からの反応も注目されます。UNHCRは難民支援資金が外交交渉の材料に使われることに懸念を表明する可能性があり、欧州やカナダなど同盟国からの批判も予想されます。

まとめ

トランプ政権によるカメルーンとの秘密強制送還協定は、米国の移民政策が新たな段階に入ったことを示しています。援助資金や外交的沈黙を交渉材料に使い、法的保護を受けた移民を第三国に送還するという手法は、法的にも倫理的にも多くの疑問を投げかけています。

少なくとも7カ国と協定を結び、4,000万ドル以上を費やして約300名を送還したこの政策の是非は、今後も激しい議論の対象となるでしょう。移民政策と人権保護のバランス、そして外交における透明性の問題として、国際的な関心が高まっています。

参考資料:

• U.S. Reportedly Sends Asylum Seekers to Cameroon in Secret
• U.S. Secured Secret Deal With Cameroon to Deport Migrants, Using Aid as Leverage
• Trump Has Spent $40 Million in Secretive Deals Deporting Hundreds of People to Third Countries
• More third-country nationals have been deported by the US to Cameroon, lawyers tell AP
• Secretive Deal Leaves Deportees From the US Stuck in Equatorial Guinea With ‘No More Hope’
• The Toll of Trump’s African Deportation Agreements
• What to know about the Trump administration’s plan to deport migrants to Africa