米政府が10億ドルで洋上風力を中止、化石燃料へ転換

TotalEnergies10億ドル取引の政策転換

トランプ政権が、フランスのエネルギー大手TotalEnergiesに約9億2,800万ドル（約10億ドル）を支払い、大西洋岸の洋上風力発電リースを解約させるという前例のない取引を発表しました。代わりに同社はテキサス州のLNG（液化天然ガス）施設などの化石燃料プロジェクトに投資します。

この取引は、バイデン前政権が推進した再生可能エネルギー政策からの明確な転換を象徴するものです。中止されたプロジェクトは合計4ギガワット以上の発電能力を持ち、多くの家庭や企業への電力供給が見込まれていました。賛否両論が激しく交わされる中、その詳細と影響を整理します。

取引の全容

リース解約と投資の仕組み

2026年3月23日、米内務省とTotalEnergiesは、ニューヨーク沖（ニューヨーク・バイト）とノースカロライナ沖（カロライナ・ロングベイ）の2カ所の洋上風力リースを終了する合意に署名しました。

取引の仕組みは以下の通りです。まずTotalEnergiesがリース料相当額の9億2,800万ドルを米国内の石油・ガスプロジェクトに投資します。その後、米政府が投資額と同額を「ドル・フォー・ドル」でTotalEnergiesに払い戻します。つまり、実質的に米国の納税者の資金で洋上風力が化石燃料に置き換えられることになります。

TotalEnergiesの投資先

TotalEnergiesは2026年中に以下のプロジェクトに資金を投じます。テキサス州のリオグランデLNGプラント（トレイン1〜4）の開発、メキシコ湾（トランプ政権が「アメリカ湾」と改称）での従来型原油開発、そしてシェールガスの生産です。

さらにTotalEnergiesは、今後アメリカで新たな洋上風力プロジェクトを開発しないことを誓約しました。

政権と批判者の主張

内務省の立場

ダグ・バーガム内務長官は「この合意は、すべてのアメリカ人に手頃で信頼できるエネルギーを届けるというトランプ大統領の公約のさらなる勝利だ」と声明を発表しました。さらに「洋上風力発電は、アメリカの電力利用者と納税者に押し付けられた最も高価で、信頼性が低く、環境破壊的で、補助金依存の仕組みの一つだ」と述べています。

批判の声

一方、洋上風力産業の業界団体オセアンティック・ネットワークは「手頃な国産エネルギーを排除することで、アメリカの消費者の電気料金が上昇する」と強く批判しました。

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は「トランプ政権がこれらの許可済みプロジェクトを停止することに法的正当性はなく、エネルギー自立の目標にも反し、ニューヨークの数千の雇用と必要な電力を奪う」と反発しています。ニューヨーク州司法長官も、洋上風力プロジェクトの違法な停止に対して訴訟を起こしています。

エネルギー政策への広範な影響

洋上風力産業全体への波及

TotalEnergiesとの取引は、トランプ政権による洋上風力発電への一連の攻撃の最新事例です。就任直後に90日間の新規プロジェクト停止令を出し、建設がほぼ完了していたプロジェクトまで中断させています。

連邦裁判所はいくつかの案件でトランプ政権の停止命令を違法と判断しており、ニューヨーク沖のサンライズ・ウインド・プロジェクトは建設再開が認められました。しかし業界全体として、投資家の信頼は大きく揺らいでいます。

気候変動対策への影響

中止された2つのプロジェクトは合計4ギガワット以上の発電能力を持ち、多数の家庭への電力供給が可能でした。化石燃料への転換は温室効果ガスの排出増加につながり、アメリカのパリ協定離脱と合わせて、国際的な気候変動対策への取り組みに影響を与えます。

10億ドル税負担と洋上風力買い取りの前例

この取引にはいくつかの注意点があります。まず、約10億ドルの税金が風力発電の中止に使われることへの財政面での妥当性が問われています。また、TotalEnergiesはフランスの企業であり、米国の納税者資金が外国企業に支払われる構図について批判があります。

今後の焦点は、他の洋上風力事業者にも同様の「買い取り」が提案されるかどうかです。もしこれが前例となれば、バイデン前政権下で落札されたリースの多くが同様の形で解約される可能性があり、アメリカの洋上風力産業全体が事実上終了するシナリオも考えられます。

一方で、州レベルでの再生可能エネルギー推進は続いており、連邦政府と州政府の間のエネルギー政策をめぐる対立が今後も激化する見通しです。

TotalEnergies取引が左右する米エネルギー政策

トランプ政権とTotalEnergiesの約10億ドルの取引は、洋上風力発電から化石燃料への政策転換を象徴する出来事です。内務省はエネルギーコスト削減を強調する一方、批判者は納税者負担の増大と再生可能エネルギー産業への打撃を指摘しています。

この取引が他の洋上風力事業者にも波及するかどうか、そして連邦裁判所がどのような判断を示すかが、アメリカのエネルギー政策の方向性を左右する重要な分岐点となります。

参考資料:

• Trump Administration to Pay TotalEnergies $1B to Drop U.S. Offshore Wind Leases – NPR
• Interior and TotalEnergies Agree to End Offshore Wind Projects – U.S. Department of the Interior
• TotalEnergies Accepts $1B Offshore Wind Buyout – Utility Dive
• Trump Administration Will Pay a French Company $1 Billion – CNN
• Attorney General James Sues Trump Administration Over Offshore Wind – NY AG
• TotalEnergies Signs Agreements with U.S. Department of Interior – TotalEnergies