トランプ政権とウィルソン時代の類似性を歴史家が指摘

DEI廃止とウィルソン人種隔離の類似性

トランプ大統領が「自分はもっとも人種差別的でない大統領だ」と主張する中、歴史家たちは約110年前のウッドロウ・ウィルソン大統領との類似性を指摘しています。特にトランプ政権によるDEI（多様性・公平性・包摂性）プログラムの廃止が、ウィルソン政権下で行われた連邦政府の再人種隔離と重なるとの分析が広がっています。

ウィルソンは国際連盟の提唱者として理想主義的な外交で知られる一方、国内では連邦政府機関に人種隔離を導入し、黒人職員を降格・解雇した大統領でもあります。この歴史的な類似性は、現代の米国政治を理解する上で重要な視点を提供しています。

ウッドロウ・ウィルソンの人種政策

連邦政府の再人種隔離

ウッドロウ・ウィルソンは1913年に第28代大統領に就任しました。南北戦争後初めて南部出身の民主党大統領として当選したウィルソンは、就任1年目から連邦政府機関における広範な人種隔離を承認しました。

南北戦争以降、連邦政府機関は比較的人種統合が進んでおり、多くの黒人職員が重要なポストに就いていました。しかしウィルソンは、白人至上主義を信奉する閣僚を多数起用し、彼らに連邦機関の人種隔離を推進させました。その結果、黒人職員は降格や解雇の対象となり、食堂やトイレが人種別に分けられました。

「公正な扱い」の名の下に

注目すべきは、ウィルソンがこの人種隔離政策を「黒人にとっても利益になる」と主張したことです。人種の異なる職員が一緒に働くことで生じる「摩擦」を減らすためだという論理で、差別政策を正当化しました。

また、ウィルソンはホワイトハウスの東の間で、KKK（クー・クラックス・クラン）を英雄的に描いた映画『國民の創生』の上映会を開催しています。プリンストン大学学長時代には黒人学生の入学を認めず、1919年の国際連盟では日本が提唱した人種差別撤廃案にも反対しました。

トランプ政権のDEI廃止政策

大統領令による包括的な措置

トランプ大統領は2025年1月の就任直後、DEI関連プログラムの廃止を命じる2つの大統領令に署名しました。大統領令14151号「急進的で無駄な政府DEIプログラムの終了」は、連邦政府内のすべてのDEI・DEIA関連部署とポスト（最高多様性責任者を含む）の廃止を命じています。

さらに大統領令14173号「違法な差別の終了と能力主義に基づく機会の回復」は、連邦契約業者や補助金受給者にもDEI関連プログラムを運営していないことの証明を義務付けました。連邦機関は1月31日までに、DEIA関連部署の職員削減計画を提出するよう指示されています。

「能力主義」の論理

トランプ大統領はDEI廃止を「能力主義に基づく社会」の実現として位置付けています。DEIプログラムが「逆差別」をもたらし、能力ではなく属性に基づく人事を助長しているという主張です。

歴史家たちが指摘するのは、この「能力主義」のレトリックとウィルソンの「公正な扱い」のレトリックの構造的な類似性です。いずれも、実質的に特定の人種集団の地位を後退させる政策を、中立的で合理的な言葉で包んでいるという点で共通しています。

歴史家が指摘する具体的な類似点

連邦職員への影響

ウィルソン時代に連邦政府の黒人職員が組織的に排除されたように、トランプ政権下ではDEI関連部署の職員が大量に削減されています。いずれのケースでも、連邦政府の人的構成における多様性が政策的に後退させられているという共通点があります。

ウィルソン政権では、黒人職員の「能力不足」を理由にした降格が横行しました。トランプ政権では「DEI採用」という枠組み自体を否定することで、多様性に配慮した採用慣行が全面的に見直されています。

歴史認識をめぐる攻防

もう一つの類似点は、歴史認識に対するアプローチです。トランプ大統領はDEIとともに、黒人史の一部を「分断的」と位置付けています。これは、ウィルソンが人種隔離の歴史を肯定的に解釈し、南部連合に対する同情的な歴史観を持っていたこととも響き合います。

2020年にプリンストン大学がウィルソンの「人種差別的な思考と政策」を理由に公共政策大学院からウィルソンの名前を削除したことは、こうした歴史的再評価の象徴的な出来事でした。

1913年との文脈差とDEI法廷闘争

歴史的な比較には常に限界があります。ウィルソン時代の法的な人種隔離と、現代のDEI政策の廃止は、その法的・社会的な文脈が大きく異なります。1913年当時はジム・クロウ法が南部で広く施行されており、公民権法は存在しませんでした。現在は公民権法をはじめとする法的枠組みが整備されており、直接的な人種隔離は違法です。

しかし、歴史家たちが指摘しているのは、政策の具体的な内容よりも、構造的なパターンの類似性です。すなわち、連邦政府が多様性を後退させる方向に動き、それを中立的・合理的な言葉で正当化するという手法の共通点です。

トランプ政権のDEI廃止に対しては、連邦控訴裁判所が2つの大統領令の効力を認める判断を示していますが、今後さらなる法的挑戦が予想されます。

トランプ・ウィルソン比較が示す多様性後退

トランプ大統領のDEI廃止政策とウッドロウ・ウィルソン大統領の連邦政府再人種隔離政策の比較は、米国の人種政策における歴史的なパターンを浮き彫りにしています。いずれも「公正」や「能力主義」を掲げながら、実質的に連邦政府の多様性を後退させたという点で共通しています。

この歴史的視点は、現在の政策議論をより深く理解するための重要な手がかりを提供しています。過去の教訓を踏まえつつ、現代の文脈に即した冷静な分析が求められています。

参考資料:

• How Trump’s executive actions mirror Woodrow Wilson’s administration - WBUR
• Trump’s Executive Orders on Diversity, Equity, and Inclusion, Explained - Civil Rights
• President Trump Acts to Roll Back DEI Initiatives - Harvard Law
• 国際連盟を提唱した「米大統領ウッドロウ・ウィルソン」の人種差別主義者としての顔 - 歴史街道
• 米プリンストン大、「人種差別的な思考」とウィルソン元大統領の名前外す - 東京新聞
• Trump’s anti-DEI orders stand for now - Higher Ed Dive