はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突は、エネルギー市場にかつてない衝撃を与えています。特にペルシャ湾の石油・ガスインフラを標的とした攻撃が新たな段階に入り、国際エネルギー機関（IEA）が「史上最大のエネルギー安全保障上の危機」と表現する事態に発展しました。

ブレント原油は一時126ドルまで急騰し、ホルムズ海峡の封鎖により世界の石油供給の約20%が遮断されています。さらにカタールのLNG（液化天然ガス）施設への攻撃は、修復に3〜5年を要する深刻な損害をもたらしました。本記事では、エネルギーインフラへの攻撃がもたらす世界経済への短期的・長期的影響を詳しく分析します。

ホルムズ海峡封鎖とエネルギー供給の遮断

紛争の経緯と海峡封鎖

2026年2月28日に軍事衝突が始まった直後、エネルギー市場は即座に反応しました。ブレント原油は開戦当日に10〜13%上昇し、1バレル80〜82ドル台に跳ね上がりました。

事態はさらに深刻化します。3月4日、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の「閉鎖」を宣言し、通過を試みる船舶への攻撃を実行しました。「一滴の石油もホルムズ海峡を通さない」という声明とともに、200ドル到達の可能性にまで言及しています。3月8日にはブレント原油が4年ぶりに100ドルを突破し、ピーク時には126ドルに達しました。

産油国への連鎖的影響

ホルムズ海峡は世界の石油供給の約20%、そしてLNG供給の大きな割合が通過する重要な海上交通路です。封鎖の影響は周辺産油国に壊滅的な打撃を与えています。

クウェート、イラク、サウジアラビア、UAEの原油生産量は3月10日までに日量670万バレル減少し、3月12日時点では少なくとも日量1,000万バレルの減少が報告されています。ダラス連邦準備銀行の分析によれば、この規模の供給遮断が第2四半期中続いた場合、WTI原油の平均価格は1バレル98ドルに上昇し、世界の実質GDP成長率は年率換算で2.9ポイント低下すると試算されています。

カタールLNG施設への攻撃と長期的損害

施設への直接攻撃

3月18日、イスラエルのドローン攻撃がイランのアサルイエ石油化学コンプレックスを標的としたことへの報復として、イランはサウジアラビア、カタール、UAEの5つの主要エネルギー施設を攻撃しました。

カタールへの攻撃は特に深刻です。ラスラファン工業都市にある世界最大級のLNG施設が「広範な損害」を受け、QatarEnergyは即座に生産を停止しました。カタールの14基のLNGトレインのうち2基と、2基あるGTL（ガス・トゥ・リキッド）施設のうち1基が損傷を受けています。

修復に3〜5年を要する深刻さ

QatarEnergyのCEOは、この攻撃によりカタールのLNG輸出能力の17%が失われ、修復には3〜5年を要すると明らかにしました。年間1,280万トンのLNG生産が停止し、年間推定200億ドル（約3兆円）の収入損失が見込まれています。

影響は契約面にも及んでいます。QatarEnergyは、イタリア、ベルギー、韓国、中国向けの長期LNG供給契約について、最大5年間の不可抗力（フォースマジュール）宣言を行う可能性があります。これにより、これらの国々は代替調達先の確保を余儀なくされます。

世界経済への波及

エネルギー価格の高騰

エネルギー価格の急騰は広範囲に及んでいます。欧州の指標であるオランダTTFガス価格と英国卸売ガス価格はほぼ50%上昇しました。アジアのLNG指標価格も約39%の急騰を記録しています。

ペルシャ湾のガスの約90%はアジア向けであり、中国、日本、台湾、パキスタン、バングラデシュなどが特に大きな影響を受けています。これらの国々では発電と産業用の両方でガスが使用されており、エネルギーコストの上昇は経済全体に波及します。

インフレと景気後退リスク

ゴールドマン・サックスの分析によると、原油価格の10%の持続的上昇はインフレ率を0.3〜0.4ポイント押し上げます。現在の価格水準が持続した場合、先進国のインフレ率は従来の予測より1〜1.5ポイント上昇する見通しです。

デロイトは、この紛争が「西アジア経済モデルの体系的崩壊」を引き起こしていると指摘しています。エネルギー価格の高騰は消費者の購買力を低下させ、企業のコストを増大させることで、世界的な景気後退リスクを高めています。

各国の対応策

米国をはじめとする主要国は戦略石油備蓄（SPR）の放出を検討していますが、専門家は「SPR放出は一時的に市場を落ち着かせることはできても、ホルムズ海峡の物理的な遮断を解決することはできない」と警告しています。トランプ大統領はイランに対し海峡の再開を要求する最後通告を出しましたが、エネルギー市場の専門家は、約2週間以内に解決策が見出されなければ原油価格がさらに急騰し、アジアを中心にエネルギー不足への備えが必要になると見ています。

注意点・展望

この危機の長期的影響は、軍事衝突の終結時期に大きく左右されます。しかし、カタールのLNG施設の損害については、仮に明日停戦が実現したとしても、修復には3〜5年を要するという現実があります。

欧州はロシアからのガス依存を減らすためにカタール産LNGへの依存を強めてきた経緯があり、今回の事態はエネルギー安全保障戦略の根本的な見直しを迫るものです。再生可能エネルギーへの転換加速や、エネルギー供給先の多角化がこれまで以上に急務となっています。

また、ホルムズ海峡という単一の輸送路に世界のエネルギー供給の20%が集中するリスクが改めて浮き彫りになりました。代替輸送ルートの整備や、石油備蓄の拡充など、供給途絶への備えが国際的な課題となるでしょう。

まとめ

2026年のイラン紛争によるエネルギーインフラへの攻撃は、短期的な原油価格の急騰にとどまらず、数年単位の構造的な影響を世界経済に及ぼしています。ホルムズ海峡の封鎖で世界の石油供給の20%が遮断され、カタールのLNG輸出能力の17%が3〜5年にわたって失われる見通しです。

エネルギー価格の高騰はインフレを加速させ、世界経済の成長を鈍化させるリスクをはらんでいます。この危機は、エネルギー安全保障の脆弱性と、特定の輸送路・供給源への過度な依存が持つリスクを改めて世界に突きつけています。

参考資料:

• Iran war threatens prolonged impact on energy markets - Al Jazeera
• What the closure of the Strait of Hormuz means for the global economy - Dallas Fed
• Iran attack wipes out 17% of Qatar’s LNG capacity - CNBC
• Iran conflict disrupts oil and gas supply - World Economic Forum
• How the attack on Iran could impact the global oil market and economy - CNBC
• Iran War’s Impact on Gas Markets Will Last for Years - Foreign Policy