はじめに

米国では長く、移民の納税と移民の摘発は別の行政領域として扱われてきました。所得を申告させる税務当局には正確な情報が必要であり、その前提として納税者には機密保護への信頼が求められるからです。

ところが2025年、IRSとICEの情報共有合意が表面化し、その境界線が揺らぎました。2026年に裁判所が違法な開示を認定した後も、不安は簡単には消えていません。この記事では、ITIN制度の意味、共有合意の法的争点、そして税収や移民手続きへの副作用を整理します。

制度の土台にあるITINと機密保護

ITINという納税インフラ

ITINは、社会保障番号を取得できない人が連邦税務上の識別番号を持つための仕組みです。IRSは、ITINが連邦税務目的のためだけに発行され、移民資格を与えず、就労許可にもならないと明記しています。

それでもITINは、米国の税務行政にとって重要なインフラです。NILCによれば、IRSは制度開始以来2022年末までに累計2600万件のITINを発行し、稼働中の番号は580万件超にのぼりました。制度の大きさだけ見ても、これは例外的な周辺制度ではありません。

ITINで申告する人には、在留資格のない移民だけでなく、一定の合法滞在者やその家族も含まれます。NILCは、すべての賃金労働者は在留資格にかかわらず連邦税を納める義務があると説明しており、ITINはその履行手段として設計されてきました。

申告を続ける理由は、税務上の義務だけではありません。還付や適法な税額控除の請求、家計記録の整備、雇用履歴の証明、将来の在留資格変更や市民権取得の機会に備えたコンプライアンスの蓄積など、納税記録は生活設計そのものに組み込まれています。

NILCはさらに、納税記録が将来の合法化機会に向けた就労履歴や滞在継続の証拠になり得ると整理しています。つまりITIN申告は、単なる税務処理ではなく、米国社会への参加記録でもあります。

このため、移民コミュニティにとって税務当局への信頼は抽象的な価値ではありません。税務申告を続けるかどうかは、還付、家族の医療費、住宅取得、将来の法的手続きに連動する、極めて実務的な判断です。

6103条が守ってきた期待

その信頼を制度面で支えてきたのが、内国歳入法6103条です。Congressional Research Serviceは、税務申告書と税務情報は、法律が明示的に認める場合を除いて原則として機密とされると整理しています。

もっとも、機密保護は絶対ではありません。6103条には、非税務の刑事捜査に必要な場合の例外があり、政権側はこの狭い例外を使ってICEとの連携を正当化しました。ここが今回の争点の核心です。

CRSによれば、6103条の例外を使うには、書面での請求、対象者の氏名と住所、捜査の法的根拠、なぜその情報が必要なのかという具体的理由が求められます。しかも本来は、一般的な政策遂行ではなく、特定の刑事捜査のための運用が想定されています。

税務行政に必要なのは、できるだけ多くの人に正直に申告してもらうことです。一方、移民執行が必要とするのは、所在情報を早く正確に得ることです。この二つを同じデータ基盤で結び直すと、短期的な執行効率と引き換えに長期的な申告協力を損ないやすいという構造が生まれます。

情報共有合意と裁判所判断の分岐点

2025年4月のMOUと対象範囲

転換点は2025年4月7日でした。CRSとNPRによれば、IRSとICEはこの日、非税務の刑事執行を名目にした情報共有のためのMOUを結びました。後にAmerican Oversightを通じて公表された文書でも、その存在が確認できます。

MOUの建て付けは、対象を「特定された個人」に限定するものでした。CRSによれば、ICEは対象者ごとに氏名や住所、最終退去命令の日付、事件番号、適用する刑事条項、情報の必要性を示し、IRSは要件を満たすか審査したうえで「最後に把握した住所」を返す仕組みでした。

政権側が依拠した法的フックは、8 U.S.C. §1253(a)(1)などの刑事条項です。NPRは、最終退去命令を受けた人や、刑事捜査の対象になっている人が想定され、90日以内に出国しないことに関する犯罪も含まれると報じました。

重要なのは、これが表向きは「限定的な刑事捜査支援」と説明されていた点です。政権側にとっては、税務機密の一般的な移民執行利用ではなく、刑事例外の活用という整理が必要でした。だからこそ、制度上は狭い例外として設計しつつ、実務上は執行の導線として使えるかが争われたのです。

移民支援団体は合意前から警戒を強めていました。Public Citizenは2025年3月末、共有合意が差し迫っているとして差し止めを求める動きを公表しています。問題視されたのは、限定例外として始まった運用が、やがて大量照会の標準手段に変質しかねないことでした。

しかも、NPRが伝えたように公開文書には黒塗りが多く、実際に何がどこまで共有されるのかを外部から把握しにくい状態でした。制度への信頼は、法的適法性だけでなく、説明可能性にも依存します。そこが欠けたことで、不安は先回りして広がりました。

2026年の違法認定と残る不信

その後、連邦裁判所は段階的にブレーキをかけました。ロサンゼルス・タイムズは、2025年11月に連邦判事がIRSの共有を止め、さらに別の連邦判事も後続の命令で共有停止を求めたと伝えています。法的には、制度全体が無傷のまま走り切ったわけではありません。

それでも社会的衝撃が大きかったのは、差し止め前に相当量の情報移転が進んでいたためです。AP通信は2026年2月、連邦判事がIRSによる違法な開示を4万2695件と認定し、約4万7000人分の情報が移民当局に渡ったと報じました。

ロサンゼルス・タイムズによれば、ICEは100万件超の記録をIRSに求め、実際に数万件規模のファイルが引き渡されました。この数字が意味するのは、問題がもはや「原則論」ではなく、実際の生活圏に届いた行政行為になったということです。

法的には、裁判所が将来の共有や既に取得した情報の利用を縛れば一定の歯止めになります。しかし納税者の側から見ると、誰の情報がどの時点で照合され、どの当局に渡り、どこまで複製されたのかを完全に確認するのは困難です。信頼の毀損は、差し止め命令より長く残ります。

ここで見落とされがちなのは、法的評価と心理的影響の時間差です。政策が違法と判断されても、「一度共有された」という事実は申告行動を冷やし続けます。税務行政が最も嫌うのは、この種の静かな協力離れです。

申告忌避がもたらす経済と行政の副作用

税収と地域経済への波及

影響の大きさは、数字でも確認できます。ITEPは、在留資格のない移民が2022年に全米で967億ドルの連邦税・州税・地方税を負担したと試算しています。ロサンゼルス・タイムズは、そのうちカリフォルニア州だけで85億ドルの州税・地方税負担があったと紹介しました。

この規模を見ると、問題は個人の恐怖にとどまりません。納税の回避や申告遅延が広がれば、歳入の減少だけでなく、雇用の現金化、賃金記録の不透明化、コミュニティ向け税務支援の空洞化といった副作用が同時に進みます。

NPRが紹介した連邦議員らの懸念もそこにあります。移民が、申告すると摘発につながると受け止めれば、税収が減るだけでなく、活動がインフォーマル経済へ移り、結果として一般納税者への負担配分も歪みます。

ただし、すべての申告減少を今回の問題だけで説明するのは危うい見方です。ロサンゼルス・タイムズは、今年の申告件数が3月初旬時点で前年より約2%低いとの報道を引用していますが、景気、雇用、控除制度、申告時期の偏りなど、他の要因も重なり得ます。重要なのは、恐怖がその減少圧力を強める方向に働いていることです。

本質的なリスクは、短期の税収ショックよりも長期の信頼収縮にあります。税務当局は、申告を「一度逃した人」を再び制度の中に戻すのが難しいからです。特に移民コミュニティでは、家族や同業者の口コミが強く働くため、行政への不信が局所的に急拡大しやすい特徴があります。

将来の移民手続きと家族への連鎖

申告をやめることの代償は、税金だけではありません。ロサンゼルス・タイムズは、税務上の問題が移民手続きを狂わせ得るとする税務弁護士の見方を紹介しています。申告履歴、未納税、財務上の整合性は、後の申請で問われる場面があるためです。

この点はNILCの説明とも整合的です。NILCは、納税記録が「善良な道徳性」の立証や、将来の合法化機会に向けた就労履歴・居住継続の証拠になり得るとしています。制度変更が起きた時に、紙の記録がある人とない人の差は大きくなります。

さらに影響は、在留資格のない本人だけに限定されません。ロサンゼルス・タイムズは、書類を持つ家族まで、書類を持たない家族を危険にさらすことを恐れて申告をためらう場面があると報じました。ここでは「混合ステータス世帯」という現実が見えてきます。

短期的には、申告しないほうが安全に見えるかもしれません。しかし長い目で見れば、未申告による追徴、延滞、記録欠落、手続き時の説明負担のほうが大きな不利益になる可能性があります。今回の政策が深刻なのは、移民にその短期合理性を選ばせやすくしてしまう点です。

注意点・展望

よくある誤解の一つは、ITIN自体が在留資格や就労許可の代わりになるという見方です。IRSは明確にそれを否定しており、ITINはあくまで連邦税務のための番号です。だからこそ、税務番号の利用目的が拡張されることへの警戒が強まりました。

もう一つの誤解は、裁判所が止めたのだから問題は終わったという見方です。実際には、既に共有された情報の扱い、控訴審の行方、将来の制度設計は流動的です。法的に止まったことと、社会的信頼が回復したことは同義ではありません。

今後の焦点は三つあります。第1に、6103条の例外運用を議会や裁判所がどこまで狭く読み直すか。第2に、IRS内部で機密開示審査をどこまで独立的に管理し直せるか。第3に、地域の税務支援団体が申告インフラとしての信頼を再構築できるかです。

まとめ

IRSとICEの情報共有問題は、移民政策の話であると同時に、税務行政の信頼設計の話でもあります。ITIN制度は、在留資格のない人々を税の世界へ組み込むための実務的な入口でしたが、その前提だった機密保護が揺らいだことで、申告行動そのものが不安定化しました。

2026年の違法認定は大きな節目ですが、それだけで納税協力の基盤は戻りません。今後を見るうえでは、裁判の結論だけでなく、申告件数の変化、地域コミュニティの相談現場、そしてIRSが再び「税務のための機関」として信頼を取り戻せるかが重要です。

参考資料:

• Individual taxpayer identification number (ITIN) | Internal Revenue Service
• Centro de Trabajadores Unidos v. Bessent: D.C. Circuit Considers IRS-ICE Information-Sharing Agreement | Congress.gov
• ICE and IRS Memo of Understanding Concerning ICE Access to Taxpayer Data - American Oversight
• The IRS finalizes a deal to share tax information with immigration authorities - NPR
• Groups Renew Effort to Stop Imminent Deal between IRS and ICE to Share Taxpayer Info - Public Citizen
• Judge rules IRS broke law by disclosing taxpayer info 42,695 times | AP News
• This year, tax season brings more than just money woes for immigrants - Los Angeles Times
• Boston Globe: The Hidden Tax Power of Undocumented Immigrants – ITEP
• FAQ: Individual Taxpayer Identification Number (ITIN): A Powerful Tool for Immigrant Taxpayers - NILC