はじめに

米国の公衆衛生政策がかつてない転換点を迎えています。2025年1月にトランプ政権の保健福祉省（HHS）長官に就任したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ワクチン懐疑派として知られる人物です。就任以来、小児ワクチンスケジュールの大幅な縮小やCDC予防接種諮問委員会（ACIP）の委員総入れ替えなど、次々と政策変更を打ち出してきました。

しかし2026年に入り、ケネディ長官のトーンに変化が見られます。ワクチンに関する発言を控え、食品安全政策を前面に押し出す姿勢が目立つようになりました。この変化の背景には、2026年11月に迫る中間選挙への政治的配慮があるとされています。

一方で、制度面の改革は静かに進行しています。本記事では、ケネディ長官のワクチン政策をめぐる表と裏の動き、連邦裁判所との攻防、そして米国の公衆衛生に与える影響を多角的に検証します。

中間選挙を見据えた「戦略的沈黙」

ホワイトハウスからの指示

2026年に入り、ケネディ長官はワクチンに関する公の発言を顕著に控えるようになりました。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、ホワイトハウスはケネディ長官に対し、中間選挙に向けた「低リスクのメッセージング」に徹するよう指示を出しています。ワクチン政策は世論の支持を得にくいとの判断から、より人気の高い食品安全政策にフォーカスする方針に転換されました。

ケネディ長官の盟友の一人も、ワクチン問題はホワイトハウスにとって「負け筋の論点」になっていると指摘しています。カイザー・ファミリー財団の世論調査によれば、ケネディ長官をワクチンに関する信頼できる情報源と考える米国人は3人に1人にとどまり、59%が同氏の職務遂行を不支持としています。

議会公聴会での慎重な姿勢

2026年4月16日に行われた下院歳入委員会での公聴会では、ケネディ長官の慎重な姿勢が際立ちました。冒頭の所信表明では自閉症の原因究明に関する言及を意図的に省略し、食品政策の成果を前面に押し出しました。これは、中間選挙を前に論争的なテーマを避けるという戦略の一環とみられます。

ただし、民主党議員からの追及には完全には逃れられませんでした。リンダ・サンチェス下院議員は、テキサス州のはしか流行で死亡した6歳の子どもについて質問し、ケネディ長官は「ワクチンがその子の命を救えた可能性は確かにある」と認めました。

静かに進む制度改革

ACIP委員の総入れ替え

表面的なトーンの変化とは裏腹に、ケネディ長官はワクチン政策の制度的基盤を着実に作り替えています。就任後の最初の施策の一つとして、CDCの予防接種諮問委員会（ACIP）の既存委員17名全員を解任し、新たに7名を任命しました。新委員の中にはワクチンの害を誇張し、その効果を軽視してきた経歴を持つ人物が複数含まれていました。

さらに、小児ワクチンスケジュールの大幅な変更も実施されました。推奨される予防接種の対象疾患を18種類から11種類に削減し、A型肝炎、B型肝炎、RSウイルス、デング熱、2種類の細菌性髄膜炎に対する新生児・乳幼児への接種推奨を撤回しました。

ACIP規約の書き換え

2026年4月9日、HHSはACIPの規約（チャーター）を大幅に改定しました。この改定は、3月の連邦裁判所による差し止め命令を受けた後の動きであり、法的障壁を迂回する試みと見る専門家もいます。

改定の主なポイントは以下の通りです。委員の資格要件が拡大され、従来の感染症や免疫学の専門家に加えて、毒物学、小児神経発達学、「重篤なワクチン被害からの回復」に関する知見を持つ人材が新たに対象となりました。委員会の職務範囲も「ワクチン成分への累積的曝露」の評価や「ワクチン安全性研究のギャップの特定」へと拡大されています。

連絡機関（リエゾン）の変更も注目されます。米国産婦人科学会（ACOG）がリストから外される一方、ワクチン懐疑派として知られる「米国医師外科医協会」「インフォームドコンセントのための医師会」「独立医療同盟」の3団体が新たに加えられました。米感染症学会（IDSA）はこの改定について「ワクチンガイダンスへの信頼をさらに損なう」と批判しています。

連邦裁判所との攻防

差し止め命令の衝撃

2026年3月16日、マサチューセッツ州の連邦地裁ブライアン・E・マーフィー判事は、ケネディ長官のワクチン政策に対する仮差し止め命令を発出しました。この判決はケネディ長官のワクチン政策全体にとって大きな打撃となりました。

判事は「これらの決定が歴史的にどのように行われてきたかには方法論がある。それは科学的な性質のものであり、手続き上の要件を通じて法に定められている。残念ながら、政府はそれらの方法を無視し、自らの行動の整合性を損なった」と述べました。

この命令により、ケネディ長官が任命したACIP新委員の活動は停止され、新委員会が行った全ての議決も凍結されました。2024年6月時点の小児予防接種スケジュールが復活し、現在も効力を持っています。トランプ政権はこの判決に対して控訴する方針を示しています。

規約改定による迂回戦略

4月のACIP規約改定は、この司法判断を受けた対応策と位置づけられます。HHS報道官は「定期的な法定要件」に過ぎないと説明していますが、専門家の多くは、裁判所に否定された委員構成を別ルートで実現しようとする試みだと分析しています。委員資格の拡大により、以前は「資格不十分」と判断された人物でも任命可能になる余地が生まれています。

はしか流行という現実

過去20年で最悪の事態

ケネディ長官の政策をめぐる論争が続く中、米国ではワクチンで予防可能な疾患の流行が深刻化しています。CDCのデータによれば、2026年4月16日時点で確認されたはしかの症例数は1,748件に達し、33州に広がっています。2026年だけで19件の新たなアウトブレイクが報告されており、これは過去20年以上で最悪の水準です。

感染者の92%はワクチン未接種か接種歴不明であり、MMRワクチン2回接種を完了した人の感染はわずか4%にとどまります。78件（5%）が入院を要しており、テキサス州では170件の症例が報告され、うち少なくとも108件はハズペス郡の民間運営の連邦拘留施設で発生しています。

ワクチン信頼性の低下

世論調査のデータは、ワクチンに対する信頼の揺らぎを示しています。ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、2023年には共和党支持者の約86%がMMRワクチンのメリットはリスクを上回ると回答していましたが、2025年10月には78%に低下しました。CDCに対する信頼度も、2024年12月の66%から2025年10月には54%にまで下がっています。

注意点・展望

CDC長官指名に見る路線修正

注目すべき動きとして、トランプ大統領は2026年4月16日、エリカ・シュワルツ博士をCDC長官に指名しました。シュワルツ博士はトランプ第一期で副公衆衛生局長官を務めた人物で、軍医時代にはワクチン接種プログラムを主導した経歴を持つ「プロ・ワクチン」の医師です。

この指名は、ホワイトハウスがワクチン懐疑路線から距離を置き始めたことを示す最も明確なシグナルとされています。ケネディ長官の同盟者であるアーロン・シリ弁護士はこの人事を「災害」と批判しており、政権内部の路線対立が表面化しています。

中間選挙後のシナリオ

専門家の間では、ケネディ長官の現在の「沈黙」は一時的なものに過ぎないとの見方が強まっています。中間選挙後には、ワクチン安全性の再検証やスケジュールのさらなる見直しなど、より踏み込んだ政策変更が再び推進される可能性があります。ACIP規約の改定は、そのための制度的地ならしと解釈することもできます。

一方、連邦裁判所の差し止め命令やシュワルツ博士の指名が示すように、ケネディ長官の政策には法的・政治的な制約が存在します。今後の展開は、中間選挙の結果、司法判断の行方、そしてはしか流行の推移という3つの要因に大きく左右されるでしょう。

まとめ

ケネディ保健長官は、中間選挙を前にワクチンに関する発言を控える戦略的な姿勢に転じています。しかし、ACIP規約の改定や委員構成の変更など、制度面での改革は着実に進行中です。連邦裁判所の差し止め命令やCDC長官へのプロ・ワクチン派の指名は、この路線に対するブレーキとして機能しています。

米国では1,700例を超えるはしか流行が続いており、ワクチン政策のあり方は国民の健康に直結する問題です。中間選挙後の動向を注視するとともに、科学的根拠に基づく予防接種政策の重要性を改めて認識する必要があります。

参考資料:

• RFK Jr.’s HHS rewrites rules governing key CDC vaccine committee - CNN
• Federal judge blocks RFK Jr.’s changes to childhood vaccine schedule - NBC News
• RFK Jr. defends his health agenda and Trump’s proposed budget cuts in House hearing - NPR
• Congress grills RFK, Jr., about vaccines and cuts to health budget - Scientific American
• New ACIP charter: Broader membership, focus on vaccine injuries - STAT
• Kennedy defends measles record: ‘I have never been anti-vaccine’ - CIDRAP
• US measles cases top 1,500 as Texas outbreak grows - CIDRAP
• Public health veteran is Trump’s pick to lead CDC - CNN
• Changes to ACIP charter will further erode confidence in vaccine guidance - IDSA
• RFK Jr. is staying quiet about his vaccine changes as GOP… - Washington Post