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ミネアポリスICE発砲事件、新映像が連邦当局の説明を覆す

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はじめに

2026年1月14日にミネアポリス北部で発生したICE(移民・関税執行局)職員による発砲事件が、新たに公開された監視カメラ映像によって大きな転換を迎えています。ミネアポリス市が4月6日に公開した約9分間の映像は、ICE職員が宣誓のもとで述べた事件の説明と大きく矛盾する内容でした。当初、連邦当局はベネズエラ人男性2名がシャベルとほうきで職員を襲撃したと主張し、両名を連邦職員への暴行罪で起訴していましたが、映像の発見後に起訴は取り下げられました。現在、ICE職員2名に対する偽証の疑いで刑事捜査が進められています。

事件の経緯と当初の説明

1月14日の発砲事件

事件は2026年1月14日午後7時頃、ミネアポリス北部のノース・リンデール・アベニューと24番街付近で発生しました。Sahan Journalの報道によれば、ICE職員がベネズエラ出身のフリオ・セサル・ソサ=セリス氏(24歳)に対する交通検問を実施したところ、同氏が車で逃走し、駐車中の車に衝突した後、徒歩で逃走を続けました。

ICE職員が追跡し、ソサ=セリス氏の自宅付近で同氏ともう1人のアルフレド・アレハンドロ・アルホルナ氏(26歳)と遭遇しました。国土安全保障省(DHS)の当初の発表では、2人がシャベルとほうきの柄で約3分間にわたりICE職員を襲撃し、職員がやむなく発砲したとされていました。ソサ=セリス氏は脚を撃たれ、病院に搬送されました。

連邦当局の主張と起訴

事件翌日、DHSは公式声明を発表し、ソサ=セリス氏が交通検問の現場から逃走した後、2人の男がシャベルとほうきの柄でICE職員を襲撃したと説明しました。この説明に基づき、アルホルナ氏とソサ=セリス氏は連邦刑事告訴状により、連邦職員に対する暴力的な暴行、抵抗、妨害の罪で起訴されました。しかし、CBS Newsの報道が明らかにした通り、検察官は起訴の時点で現場の監視カメラ映像を確認していませんでした。

映像が明らかにした真実

12秒間の真実

ミネアポリス市が4月6日に公開した市所有のカメラによる約9分間の映像は、連邦当局の説明を根本から覆すものでした。Axios Twin Citiesの報道によれば、映像にはソサ=セリス氏がシャベルを雪の中に投げ捨て、自宅に向かって後退する姿が映っています。ICE職員との揉み合いは、当局が主張した「約3分間」ではなく、わずか約12秒間でした。

さらに、映像にはシャベルによる持続的な攻撃は映っておらず、3人が視界から消えた後、ICE職員が射撃姿勢をとる様子が記録されています。Fox 9の報道によれば、この映像はICE職員が宣誓証言で述べた内容と明確に矛盾しています。

起訴取り下げと偽証捜査の開始

映像の内容を確認した後、ミネソタ地区連邦検事ダニエル・N・ローゼン氏は、「新たに発見された証拠が告訴状の主張と実質的に矛盾している」として、2月12日に両名への起訴の取り下げを偏見付き(再起訴不可)で請求しました。

Democracy Now!の報道によれば、ICE長官のトッド・ライオンズ氏は、ビデオ証拠により「2名の職員による宣誓証言に虚偽の陳述が含まれていた」ことが判明したとして、司法省との合同捜査を開始したと発表しました。NBCニュースの報道では、両職員は休職処分となり、捜査の結果によっては免職および刑事訴追の可能性があるとされています。

注意点・展望

この事件は、連邦法執行機関の説明責任と透明性をめぐるより広い議論の文脈で注目を集めています。検察官が起訴前に利用可能な映像証拠を確認しなかったという事実は、刑事司法手続きにおける重大な問題を提起しています。PBSニュースの報道が指摘するように、連邦当局が事件発生から数時間以内に映像にアクセスしていたにもかかわらず、検察官が映像を確認したのは約3週間後でした。その間、ICE職員の陳述とFBI職員の宣誓供述書のみに基づいて起訴が行われていました。

事件当夜にはミネアポリス北部で抗議活動が発生し、North Newsの報道によれば、ICE職員が化学刺激剤やフラッシュバン(閃光弾)を群衆に向けて使用する事態にも発展しました。ミネソタ州の捜査当局も独自の調査を継続しており、この事件が移民執行活動のあり方に関する全国的な議論に影響を与える可能性があります。

まとめ

ミネアポリスICE発砲事件は、監視カメラ映像の公開により、連邦当局が当初主張した「シャベルとほうきによる3分間の襲撃」が実際には約12秒間の揉み合いであったことが明らかになりました。ICE職員2名は虚偽証言の疑いで休職処分となり、刑事捜査が進行中です。起訴された2人のベネズエラ人男性への告訴は取り下げられました。この事件は、法執行機関の証言に対する独立した映像証拠の重要性と、起訴前の証拠確認プロセスの不備を浮き彫りにしています。

参考資料:

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