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韓国タングステン鉱山再稼働が米中資源競争の均衡を揺さぶる深層

by 石田 真帆
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サンドン鉱山が戦略資源に戻る背景

韓国北東部の江原道にあるサンドン鉱山が、タングステン供給網の再編を象徴する存在になっています。運営会社Almonty Industriesは2026年7月、同鉱山の処理プラントで鉱石投入を始め、販売可能なタングステン精鉱の生産段階に移ったと発表しました。

タングステンは切削工具、掘削機器、防衛装備、電子部品などに使われる高密度・耐熱性の金属です。米国は商業採掘を2015年以降行っておらず、中国の輸出管理が強まるなかで、韓国の休眠鉱山の再稼働は単なる資源ニュースを超えた安全保障上の論点になっています。

中国依存を映すタングステン需給の硬直性

米国採掘空白と輸入依存

米地質調査所(USGS)の2026年版「Mineral Commodity Summaries」によると、米国内では2015年以降、タングステンの商業採掘がありません。米国には精鉱、APT、酸化物、スクラップを粉末や炭化物などに転換できる企業がある一方、鉱山由来の一次供給は国外に頼る構造です。

米国で消費されるタングステンの用途は、推定で約60%が超硬工具などの耐摩耗部品です。建設、金属加工、鉱業、石油・ガス掘削に欠かせないため、供給不安は兵器生産だけでなく、広い製造業の基盤に波及します。USGSは米国の純輸入依存度を2021年から2025年推定値まで一貫して50%超としています。

世界の生産分布を見ると、2025年推定の鉱山生産量は世界で8万5000トンです。このうち中国は6万7000トンで、単純計算では8割弱を占めます。ベトナム、カザフスタン、ロシア、北朝鮮なども生産国ですが、いずれも中国の規模とは大きな差があります。

重要なのは、タングステンの問題が「鉱石の有無」だけでは説明できない点です。USGSの紛争鉱物に関する資料は、鉱石をAPTやフェロタングステンへ変える処理工程が供給網の追跡と管理の要所になると説明しています。鉱山を再開しても、選鉱、精鉱、酸化物、粉末、炭化物へつながる中流工程がなければ、同盟国の調達力は限定的です。

価格上昇を招いた輸出管理

需給の硬直性は、価格にも表れています。USGSの2026年版は、米国が2024年末に一部の中国産タングステン製品への関税を50%へ引き上げ、中国が2025年2月に一部タングステン品目へ輸出管理を導入したと整理しています。その結果、2025年を通じて価格は急上昇しました。

具体的には、65%精鉱のロッテルダム価格は1メトリックトンユニットあたり266ドルから551ドルへ、APTは331ドルから675ドルへ上昇したとUSGSは記載しています。タングステンはロンドン金属取引所のような先物市場で透明に取引される金属ではないため、価格変動は調達担当者にとって見えにくい形で契約条件へ反映されます。

中国の強みは、レアアースのように精製段階だけで形成されたものではありません。タングステンでは鉱山生産そのものの集中が大きく、代替調達には時間がかかります。国際タングステン工業会(ITIA)は、グリーンフィールドから鉱山を開発する場合は数十年単位になることがあり、休眠鉱山の再稼働でも生産再開まで年単位を要すると説明しています。

この時間軸こそ、サンドン鉱山が注目される理由です。すでに過去に採掘され、鉱山インフラと地質データを持つ案件は、新規鉱山より政治的・技術的な不確実性を抑えやすいからです。米国が中国からの脱依存を急ぐほど、韓国、カナダ、カザフスタン、オーストラリアなど同盟国・友好国の鉱山が政策上の価値を増します。

韓国再稼働が同盟国調達に持つ重み

会社発表に見る生産移行

Almontyは2026年7月1日の発表で、サンドン鉱山が開発段階から処理プラント稼働段階へ移ったと説明しました。同社によると、2026年第1四半期末時点で約12万トンの鉱石を備蓄し、平均品位は0.24%の三酸化タングステン(WO3)でした。第2四半期にはさらに約1万9700トンを採掘し、合計備蓄は約13万9700トン、ブレンド品位は約0.25%になったとしています。

同社は、この備蓄がフェーズ1の処理能力で約2.6カ月分の原料に相当し、含有タングステンの概算価値を約6800万ドルと示しました。ただし、これは会社側の試算であり、実際の回収率、販売価格、ランプアップの速度、契約条件によって収益化のタイミングは変わります。初期段階では低品位鉱石を使い、処理が進むにつれて高品位へ移るという説明も、操業リスクを完全に消すものではありません。

鉱山の規模感は、技術報告書と業界報道からも確認できます。Almontyが公開するNI 43-101技術報告書は、サンドン鉱床の地質、資源量、採掘計画、処理工程を詳細に扱っています。International Miningは2024年、同鉱山の埋蔵量を790万トン、平均品位0.47% WO3、含有WO3を3万7111トンと報じ、Metso製のSAGミルとボールミル設置を生産移行の重要工程として紹介しました。

歴史的にも、サンドンは韓国の産業化と深く結びついています。タングステンは戦後の輸出産品として韓国経済を支えた資源でしたが、中国産供給の拡大と価格低迷で1990年代に閉山しました。現在の再稼働は、安価なグローバル調達を前提にしていた時代から、供給元の政治的信頼性を評価する時代への転換を映しています。

精鉱契約と酸化物計画

安全保障の観点で最も重要なのは、鉱山が韓国内だけで完結しないことです。Almontyは2024年8月の発表で、KfW IPEX-Bankによるプロジェクト融資条件の一部として、精鉱生産の45%を長期供給契約に基づき米国へ輸出し、残り55%を韓国需要家に向けると説明しました。さらに、タングステン酸化物については最大100%を韓国向けに留保する方針も示しています。

この設計は、米韓同盟の資源版ともいえます。米国は防衛・産業向けの精鉱を確保し、韓国は半導体や二次電池関連産業で使う高純度酸化物の中国依存を下げる。Almontyは、韓国のタングステン酸化物輸入が2022年に3272トンだったとし、同社の酸化物工場が年4000トン、純度99.99%の生産を目指すと説明しています。

ここで問われるのは、単なる「中国以外」の供給ではありません。米国の防衛産業は、弾薬、装甲貫通材、航空宇宙部品、工作機械などでタングステンを必要とします。韓国の半導体産業は、装置や部材を含む広い工程で高信頼の素材を求めます。サンドン鉱山が軌道に乗れば、同盟国のなかで鉱山から酸化物までの一部をつなぐ実験場になります。

Almontyが2026年4月に本社をカナダのトロントから米モンタナ州ディロンへ移すと発表したことも、この流れと連動します。同社は米国防衛産業や政府機関との距離を縮める狙いを明示しており、サンドン鉱山は韓国の鉱山でありながら、米国の重要鉱物政策と一体化していく構図です。

ただし、企業発表には投資家向けの楽観も含まれます。同社はサンドン鉱山がフル稼働すれば中国以外の世界生産の大きな部分を担うと強調しますが、実際の市場影響は操業安定性、製品品質、買い手の認証、価格サイクルに左右されます。重要鉱物政策では、政治的に望ましい供給源であることと、継続的に商業採算を満たすことを分けて評価する必要があります。

増産を阻む技術と政治の残存リスク

サンドン鉱山の再稼働は、中国依存を一気に解消する万能策ではありません。USGSは2025年の世界生産で中国が6万7000トンを占めると推計しており、サンドンが立ち上がっても需給全体の主導権がすぐ移るわけではないからです。中国は輸出管理、国内需要、価格形成を通じて、引き続き市場に大きな影響を持ちます。

技術面でも課題があります。タングステン鉱石は品位、鉱物種、粒度、随伴鉱物によって処理難度が変わります。USGSの戦略鉱物報告書は、シーライトとウォルフラマイトが主要鉱物であり、スカルン型や鉱脈型など多様な鉱床があると説明しています。サンドンのようなスカルン型鉱床では、選鉱と水処理、尾鉱管理、既存坑道の安全確保が長期操業の前提になります。

リサイクルも補完策にとどまります。ITIAはタングステンのリサイクル投入率を約35%とし、工業環境の切削インサートでは回収率が95%を超える例があると説明します。一方で、すべての用途で回収が容易なわけではなく、需要拡大をリサイクルだけで吸収することは難しい構造です。

さらに、同盟国調達には政治リスクもあります。鉱山が韓国、資本市場と本社機能が北米、融資に欧州金融機関、需要先に米韓産業が絡むため、サンドンは多国間プロジェクトです。米中関係、韓国国内の環境許認可、価格下落局面での採算、対中関係をめぐる韓国企業の慎重姿勢が、どれも供給網の安定性に影響します。

読者が注視すべき三つの確認点

サンドン鉱山を見る際は、第一に処理プラントのランプアップが会社計画どおり進むかを確認する必要があります。鉱石投入の開始は重要な節目ですが、継続生産、回収率、品質、出荷実績がそろって初めて供給網上の実力になります。

第二に、精鉱の米国向け長期供給と韓国向け酸化物計画が、実際の契約履行へ進むかです。とくに酸化物工場は、韓国の半導体・電池産業の中国依存を下げる鍵であり、鉱山以上に中流工程の競争力を示す指標になります。

第三に、中国の輸出管理と価格動向です。価格高騰は非中国案件の採算を押し上げますが、急落すれば新規鉱山の資金調達を難しくします。タングステンは安全保障上の金属であると同時に、景気循環に左右される産業素材です。米韓同盟の資源戦略が持続するかは、政治的危機感だけでなく、商業的に回り続ける供給網を作れるかにかかっています。

参考資料:

石田 真帆

国際安全保障・欧州情勢

欧州・中東の安全保障問題を中心に、軍事と外交の接点から国際秩序の変動を伝える。

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