韓国出生率回復を阻むNICU医師不足と新生児救急危機の深刻化

出生反転を支える医療基盤の欠落

韓国の少子化対策は、現金給付や育児休業だけで測れない局面に入っています。2025年の出生数は増加に転じ、合計特殊出生率も0.8台を回復しました。しかし、生まれてくる子どもを安全に受け止めるNICUの医師が足りなければ、出生率回復は家族にとって安心材料になりません。

焦点は、人口政策と医療政策の接点です。低出生率の国ほど一人の新生児の社会的価値は重くなりますが、実際の現場では早産児、低体重児、高リスク妊婦を診る人材が縮小しています。この記事では、出生率反転の裏側で進む新生児救急の空洞化を、統計、医療人材、地域格差、政府対策の順に読み解きます。

出生数回復と高リスク新生児の逆行

25万4500人の反転が示す限界

韓国の2025年出生統計は、一見すると明るい数字です。国家データ処の暫定値では、出生数は25万4500人となり、前年より1万6100人、率にして6.8%増えました。合計特殊出生率は0.8で、2024年の0.75から上向き、4年ぶりに0.8台へ戻りました。

ただし、これは人口危機の解消ではありません。同じ暫定統計では、2025年の死亡数は36万3400人で、出生数を大きく上回りました。自然増減は約11万人のマイナスです。出生数が増えても、総人口の縮小と高齢化は続いています。

2024年時点でも出生数は23万8300人で、9年ぶりに増加しました。母親の平均出産年齢は33.7歳に上がり、30代の出生率が押し上げ要因となりました。つまり、足元の改善は、コロナ禍で遅れた婚姻の反動、1990年代前半生まれの人口規模、晩婚化した世代の出産集中が重なった面があります。

OECDは韓国の低出生率を、単なる家計補助の不足ではなく、女性が仕事と家族のどちらかを選ばされやすい社会構造の問題として分析しています。住宅、教育費、長時間労働、性別役割分担が絡み合うため、出生率だけを政策目標にすると、医療や地域の受け皿が後回しになる危険があります。

晩産化と多胎が押し上げる医療需要

問題は、出生数の増減とNICU需要が同じ方向に動かないことです。出生数が減っても、早産児や低体重児の割合が増えれば、新生児集中治療の必要性はむしろ高まります。韓国では2014年から2024年にかけて、全出生に占める早産児の比率が6.68%から10.13%へ、低体重児の比率が5.71%から7.76%へ上昇したと報じられています。

晩産化はこの変化の中心にあります。35歳以上の出産が増えると、妊娠高血圧症候群、糖尿病、多胎妊娠、胎児発育不全などのリスク管理が重要になります。NICUは出産後の施設ではなく、産科、小児科、麻酔科、救急搬送が接続する周産期ネットワークの最後の砦です。

韓国の新生児医療には成果もあります。疾病管理庁と韓国新生児ネットワークの年次報告では、出生体重1.5キロ未満の極低出生体重児のNICU退院時生存率が、2014年出生児の83.4%から2024年出生児の90.0%まで改善しました。70以上の病院が参加する登録研究の積み重ねにより、治療成績は着実に上がっています。

だからこそ、人員崩壊の影響は深刻です。高度な装置や登録研究で生存率を上げても、24時間体制で急変を判断する医師がいなければ、改善の土台が揺らぎます。低出生率の国で新生児医療が脆弱になることは、人口政策の入口で信頼を失うことに等しいのです。

NICU医師不足が招く地域救急の空白

研修医消失が専門医を削る構造

NICU危機の核心は、病床数だけではなく医師の継承が止まりかけている点です。韓国メディアが保健福祉部資料として報じたところでは、NICUで勤務する研修医は2018年の278人から2022年に155人、2023年に102人へ減り、医政対立が激化した2024年には8人まで落ち込みました。2025年には22人へ戻ったものの、2026年3月時点では19人に再び減りました。

別の2024年集計でも同じ傾向が示されています。全国のNICUで高リスク新生児を診る研修医は2024年6月時点で7人にとどまり、2019年の122人から94.3%減少したと報じられました。集計範囲に差はありますが、いずれも若手医師の供給が急速に細っていることを示します。

新生児科は小児科の中でも負荷が高い分野です。極低出生体重児は呼吸、循環、感染、栄養、神経発達を同時に見なければなりません。状態は分単位で変化し、夜間や休日の急変も少なくありません。訴訟リスク、保護者対応、長時間当直が重なれば、若手医師が美容、皮膚、精神科などへ流れる構造は理解しやすくなります。

小児科全体の人気低下も背景です。韓国医学誌の論説では、小児科専攻医の応募率は2018年まで100%を超えていたのに、2023年には17.6%へ急落しました。2024年前期募集でも、206枠に対して応募は54人、応募率は26.2%でした。NICUだけを増やそうとしても、母体となる小児科人材が枯れていれば、専門医は育ちません。

地域病床不足と搬送の長距離化

地域格差はさらに厳しい問題です。保健福祉部や健康保険審査評価院の資料をもとにした報道では、2026年3月時点の全国NICU病床は1953床でした。北忠清道は30床で必要数32床に2床不足、全羅南道は26床で必要数35床に9床不足、慶尚北道は18床で必要数44床に26床不足とされています。

この不足は、妊婦の搬送に直結します。高リスク妊婦が地域内で受け入れ先を見つけられず、長距離搬送される事例が相次いでいます。ある地域では、産科専門医の不在とNICU病床不足が受け入れ拒否の理由に挙げられました。出産は予定入院だけではなく、破水、胎児機能不全、早産兆候など時間との競争を伴います。

病床があっても、担当医がいなければ稼働できません。2021年から2025年にNICUを運営した上級総合病院・総合病院107施設のうち、10施設は少なくとも1年間、NICU運営を止めたことがあると報じられました。総合病院級で閉鎖が目立つのは、地域医療の薄い部分から先に崩れるためです。

小児救急全体にも波及しています。2024年の医師集団行動後、三次病院の小児救急部門を分析した研究では、専攻医離脱後の小児救急週間受診数が過去の同時期より大幅に減りました。平均週間受診数は、コロナ前やコロナ後の水準を大きく下回り、重症度の高い患者の割合は上昇しました。これは需要が消えたのではなく、アクセスが狭まった可能性を示します。

民間の小児病院にも負荷が移っています。2024年7月には、早産で生まれ基礎疾患のある乳児が呼吸困難で小児病院を受診し、ソウルの大病院へ転送された後、人員不足を理由に入院を断られた事例が報じられました。大病院のバックアップ機能が低下すると、中小病院は本来想定していない重症対応を迫られます。

政府支援策だけでは残る制度的な弱点

韓国政府は手を打っていないわけではありません。2024年には必須医療への補償を強める方針を示し、分娩関連の診療報酬を80万ウォンから265万ウォンへ約3倍に引き上げました。新生児集中治療地域センターの専門医に対する地域加算や、重症小児手術への追加補償も打ち出しています。

政策の方向性は正しい部分があります。韓国はOECD比較で人口1000人当たりの臨床医が2.7人と、OECD平均の3.9人を下回ります。一方で病床数は人口1000人当たり12.6床と、OECD平均の4.2床を大きく上回ります。施設は多いが、必須医療を担う人材が薄いというアンバランスが、NICU危機の背景にあります。

ただし、診療報酬の上乗せだけでは、研修医が戻る保証はありません。若手医師が敬遠する理由は収入だけでなく、長時間勤務、急変リスク、訴訟不安、地域勤務の孤立感、教育体制の弱さにあります。医学部定員を増やしても、新生児科、小児救急、産科へ誘導する研修制度と勤務環境がなければ、数年後に同じ偏在が再生産されます。

国家の少子化対策として見ると、NICUは「費用対効果」だけで測れない公共インフラです。出生数が少ない地域ほど採算は悪化しますが、そこに住む妊婦と新生児の安全を市場原理へ任せれば、地方から先に出産不安が広がります。人口政策は国境管理やエネルギー政策と同じく、国家の持続性を支える基盤政策です。短期の補助金ではなく、地域ごとの最低供給水準を国が保証する発想が必要です。

韓国少子化対策で注視すべき再建条件

韓国の出生率反転は、希望の兆しであると同時に、医療供給の弱さを浮き彫りにしました。出生数が増えても、早産児や低体重児を受け止めるNICU医師が減れば、家族は出産を安全な選択肢として捉えにくくなります。少子化対策の成否は、保育料や住宅支援だけでなく、周産期医療への信頼にも左右されます。

今後注視すべき指標は三つです。第一に、NICU勤務研修医と新生児専門医の地域別人数です。第二に、必要病床に対する実稼働病床と搬送受け入れ時間です。第三に、小児科専攻医の応募率と地方配属の継続率です。韓国の課題は、出生率を上げることだけではありません。生まれた子どもを地域で守れる国家能力を、どこまで再建できるかにあります。

参考資料:

• Preliminary Results of Birth and Death Statistics in 2025
• 2024年出生統計
• 国内極低出生体重児生存率90%、10年間で改善
• 大病院も医師不足、NICU10カ所に1カ所が一時停止
• Jung Eun-kyeong tackles South Korea’s collapsing regional childbirth care
• 地方NICUの人材難加速
• Shortage of neonatal trainee doctors raises concerns over care for high-risk newborns
• Children’s hospitals forced to treat emergency cases amid continued doctors’ strike
• Childbirths grow at fastest pace in 15 yrs; total fertility rate rebounds to 0.8 in 4 yrs
• Health at a Glance 2025: Korea
• Korea’s Unborn Future: Executive Summary
• The Decline in Pediatric Residency Applications
• Impact of the South Korean government’s medical school expansion announcement on pediatric emergency department visits
• 診療報酬体系改編に関する韓国政府発表
• 韓国小児重症救急患者の診療圏と小児専門救急医療センター数分析